平成の「変」―改革路線離脱、麻生政策転換の「変」―

平成の「変」―改革路線離脱、麻生政策転換の「変」―
　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
（08．12．09．）　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

平成の「変」―改革路線離脱、麻生政策転換の「変」―

平成の「変」―改革路線離脱、麻生政策転換の「変」―
　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
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　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
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　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
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　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
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21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
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　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
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　麻生政権は、景気対策の一環として第2次補正予算を明年1月に提出予定であるが、08年後半の景気後退により今年度の税収が6兆円程度不足する恐れが出て来ており、赤字国債を含む国債発行が避けられない状況になっている。
21年度予算編成においても、現状では歳入の増加は望めそうにない。小泉政権以降の改革路線においては、国債発行を30兆円に抑え、また、2011年度までに基礎的財政収支の均衡（プライマリー・バランス）を達成することなど、「財政規律」を重んじる政策が取られ、それなりに安倍、福田両政権へと引き継がれ、麻生政権に引き継がれるものと見られていた。
しかし、麻生首相、今日の経済情勢は小泉政権が改革路線を打ち出した時期とは違っており、今後3年間は「景気対策を優先する」とし、自・公両党も財政出動のために国債発行など借金に頼ることを容認する姿勢を示している。
確かに景気の後退は鮮明であり、改革より「景気対策優先」との主張にも一理はある。しかしそれは、麻生首相が継承した「改革路線」からの事実上の政策転換（チェンジ）であり、「変」である。意味の分からない弁解を労して、こそこそと政策を転換すべきではないのではないか。
政権与党である自・公両党は、責任政党として第2次補正予算を引っ下げて、衆議院を解散し総選挙において堂々と国民に信を問うべきではないのだろうか。「景気の悪い時に選挙は出来ない」、「支持率が低下しているから選挙は出来ない」などとのコメントがまかり通っているようだが、明年9月の任期切れまでに景気や人気が回復するとでも言うのであろうか。認識の甘さであり、そのような認識の甘さでは当面する困難を克服出来そうににない。実体経済の後退は、震源地の米・欧にしても日本にしても、これからが正念場であろう。「景気対策優先」に政策転換すべきであれば堂々と国民に訴えるべきであり、その中から活路が見出せるかも知れない。国民の信託を得なければ腰の据わった景気対策は期待出来ない。
（08．12．09．）　　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－言語明瞭、意味誤読の「変」―

シリーズ平成の「変」－言語明瞭、意味誤読の「変」―
　10月30日、麻生首相は追加的景気対策を発表した。その記者会見において、国際金融危機に直面し、追加的な景気対策、補正予算が必要であるとし、大事なことは「スピード」であり、また赤字公債は出さず「ばらまきはしない」と明言した。その目玉の一つである給付金は、「全世帯」に実施するとしていた。
　ところが、総選挙を意識した「ばらまき」との党内外からの批判にさらされ、2転3転した後、所得1,800万円以上は辞退することを促し、それ以下に1人12，000円（18歳以下、65歳以上は2万円）として「固定給付」するとの基準が示された。配賦を1,800万円以下にすれば「ばらまき」ではないとでも言うであろうか。確かに世帯主が所得1,800万円以上でも、配偶者や子供の所得がそれ以下であれば配偶者や子供には給付されるので、「世帯」としては何がしかが給付されると言えなくも無い。それでは配偶者も所得1,800万円以上で子供は同居していない場合などはどうなるのか。女子高生でも意味わかんな～いと言うだろう。
　そもそもこの「固定給付金」の目的は何なのか。納税者にとっては公金の“還付”でしかない。減税や税の還付は、欧米諸国でも景気対策の一環として消費の下支えや生活支援、政策目的の誘導などとして広く実施されており、望ましい措置ではある。そうであれば所得・納税額に対応した“定率減税”が消費効果や公平性の観点から望ましい。所得1,800万円以下であっても、多くの人がこの種の生活支援が必要であるとは思えない。必要のない人に実施するから「ばらまき」と言うのである。景気対策であれば、“定率減税”を行った上、生活困窮者に対し就学・就業・再起支援や生活支援などを実施すべきだ。2兆円もの予算があれば効果的なまとまったことが出来る。
　更に景気対策には「スピード」と繰り返し、それは「迅速」の意味と注釈まで付けていたにも拘わらず、今臨時国会には提出せず、来年1月に先送りし、今国会は11月30日で閉会にする方向とも伝えられている。そうなると追加的景気対策に実施は、明年の国会審議経て3月以降にずれ込むことにもなる。おいおい、それでは「100年に1度の暴風雨が荒れている」などとして経済危機や経済不安を煽り、「政局より政策」と言っていたのは、やはり解散・総選挙を先送りし、延命・保身、党利党略のためだったのか。そうであるとすると国民を欺いたことにもなる。中小企業が資金繰りに困るのは12月の年末と言っていたではないか。もっとも「給付金」についても、最初は「年末」としていたが数日後には「年度末」として先送っていたので、承知の上での「先送り」しているということか？言葉の意味の「誤読」だけではなく、甚だしい言行不一致である。よく考えてみると、記者会見で「スピード、それは迅速の意味」と注釈まで付けていたが、「スピード」は小・中学生でも知っている言葉で注釈を付けるまでもない。
　麻生首相は、自民党総裁に当選した直後に「国会冒頭に解散する」とある月刊誌に寄稿している。もし追加的補正予算、景気対策の審議が1月に先送られ、11月末で今臨時国会が閉会となれば、「国会冒頭」どころか国会閉会となり、解散・総選挙も次期国会まで先送りとなるのであろうか。「変」である。
誰でも誤読や言い間違いはあるので、いちいちそれを批判するのは好ましいことではない。だが、自分で言ったこと、活字で書いたことくらいは守って欲しいものである。開き直りや意味を取り違えたなどでは済まされない。それが出来なければ言行不一致であり、うそを言っていることにもなり兼ねない。首相としてはもとより、一個人としての問題である。「変」である。
解散・総選挙は、無いと言いながら実施することも常道であり、首相も一応ベテラン議
員であるので、言行不一致や意味誤読などとの批判が広まる前に速やかに決断するのではないかと期待をしたい。追加的補正予算の国会提出が来年1月まで先送りされるのであれば、政治的には丁度その間が空くことになる。今選挙をすれば与党も少しは挽回出来る可能性があるのではないか。ただただ政権の延命を図れば、国家、国民の利益を犠牲にする結果となりそうだ。（08．11.15．）　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－言語明瞭、意味誤読の「変」―

シリーズ平成の「変」－言語明瞭、意味誤読の「変」―
　10月30日、麻生首相は追加的景気対策を発表した。その記者会見において、国際金融危機に直面し、追加的な景気対策、補正予算が必要であるとし、大事なことは「スピード」であり、また赤字公債は出さず「ばらまきはしない」と明言した。その目玉の一つである給付金は、「全世帯」に実施するとしていた。
　ところが、総選挙を意識した「ばらまき」との党内外からの批判にさらされ、2転3転した後、所得1,800万円以上は辞退することを促し、それ以下に1人12，000円（18歳以下、65歳以上は2万円）として「固定給付」するとの基準が示された。配賦を1,800万円以下にすれば「ばらまき」ではないとでも言うであろうか。確かに世帯主が所得1,800万円以上でも、配偶者や子供の所得がそれ以下であれば配偶者や子供には給付されるので、「世帯」としては何がしかが給付されると言えなくも無い。それでは配偶者も所得1,800万円以上で子供は同居していない場合などはどうなるのか。女子高生でも意味わかんな～いと言うだろう。
　そもそもこの「固定給付金」の目的は何なのか。納税者にとっては公金の“還付”でしかない。減税や税の還付は、欧米諸国でも景気対策の一環として消費の下支えや生活支援、政策目的の誘導などとして広く実施されており、望ましい措置ではある。そうであれば所得・納税額に対応した“定率減税”が消費効果や公平性の観点から望ましい。所得1,800万円以下であっても、多くの人がこの種の生活支援が必要であるとは思えない。必要のない人に実施するから「ばらまき」と言うのである。景気対策であれば、“定率減税”を行った上、生活困窮者に対し就学・就業・再起支援や生活支援などを実施すべきだ。2兆円もの予算があれば効果的なまとまったことが出来る。
　更に景気対策には「スピード」と繰り返し、それは「迅速」の意味と注釈まで付けていたにも拘わらず、今臨時国会には提出せず、来年1月に先送りし、今国会は11月30日で閉会にする方向とも伝えられている。そうなると追加的景気対策に実施は、明年の国会審議経て3月以降にずれ込むことにもなる。おいおい、それでは「100年に1度の暴風雨が荒れている」などとして経済危機や経済不安を煽り、「政局より政策」と言っていたのは、やはり解散・総選挙を先送りし、延命・保身、党利党略のためだったのか。そうであるとすると国民を欺いたことにもなる。中小企業が資金繰りに困るのは12月の年末と言っていたではないか。もっとも「給付金」についても、最初は「年末」としていたが数日後には「年度末」として先送っていたので、承知の上での「先送り」しているということか？言葉の意味の「誤読」だけではなく、甚だしい言行不一致である。よく考えてみると、記者会見で「スピード、それは迅速の意味」と注釈まで付けていたが、「スピード」は小・中学生でも知っている言葉で注釈を付けるまでもない。
　麻生首相は、自民党総裁に当選した直後に「国会冒頭に解散する」とある月刊誌に寄稿している。もし追加的補正予算、景気対策の審議が1月に先送られ、11月末で今臨時国会が閉会となれば、「国会冒頭」どころか国会閉会となり、解散・総選挙も次期国会まで先送りとなるのであろうか。「変」である。
誰でも誤読や言い間違いはあるので、いちいちそれを批判するのは好ましいことではない。だが、自分で言ったこと、活字で書いたことくらいは守って欲しいものである。開き直りや意味を取り違えたなどでは済まされない。それが出来なければ言行不一致であり、うそを言っていることにもなり兼ねない。首相としてはもとより、一個人としての問題である。「変」である。
解散・総選挙は、無いと言いながら実施することも常道であり、首相も一応ベテラン議
員であるので、言行不一致や意味誤読などとの批判が広まる前に速やかに決断するのではないかと期待をしたい。追加的補正予算の国会提出が来年1月まで先送りされるのであれば、政治的には丁度その間が空くことになる。今選挙をすれば与党も少しは挽回出来る可能性があるのではないか。ただただ政権の延命を図れば、国家、国民の利益を犠牲にする結果となりそうだ。（08．11.15．）　　　　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）