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シリーズ平成の本音ーTPPで国民を騙した自公政権

2016-11-19 | Weblog
シリーズ平成の本音ーTPPで国民を騙した自公政権
 11月11日、自・公政権は、衆議院において共産党が反対投票し、その他主要野党が退場する中で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を強行採決し、参議院に送付した。
 TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
 従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
 しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
 選挙で嘘を言い、或いは公約を守れなかった議員は、次の選挙では議会に送るべきではない。国民に嘘をついた責任は重い。
 現在自・公政権は、憲法改正審議を開始したが、口先だけで耳障りの良いことを言っているものの、国民に嘘をついて騙した政権での憲法改正は信頼がおけない。しかも選挙の際には、憲法改正を公約するどころか、どこをどのように改正するかも示さず、情報統制して争点化を意図的に避け、口先だけで景気回復を唱え多数を確保している現自・公政権に委ねることは不適切ではないだろうか。(2016.11.19.)(All Rights Reserved)
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2016-11-19 | Weblog
シリーズ平成の本音ーTPPで国民を騙した自公政権
 11月11日、自・公政権は、衆議院において共産党が反対投票し、その他主要野党が退場する中で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を強行採決し、参議院に送付した。
 TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
 従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
 しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
 選挙で嘘を言い、或いは公約を守れなかった議員は、次の選挙では議会に送るべきではない。国民に嘘をついた責任は重い。
 現在自・公政権は、憲法改正審議を開始したが、口先だけで耳障りの良いことを言っているものの、国民に嘘をついて騙した政権での憲法改正は信頼がおけない。しかも選挙の際には、憲法改正を公約するどころか、どこをどのように改正するかも示さず、情報統制して争点化を意図的に避け、口先だけで景気回復を唱え多数を確保している現自・公政権に委ねることは不適切ではないだろうか。(2016.11.19.)(All Rights Reserved)
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シリーズ平成の本音ーTPPで国民を騙した自公政権

2016-11-19 | Weblog
シリーズ平成の本音ーTPPで国民を騙した自公政権
 11月11日、自・公政権は、衆議院において共産党が反対投票し、その他主要野党が退場する中で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を強行採決し、参議院に送付した。
 TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
 従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
 しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
 選挙で嘘を言い、或いは公約を守れなかった議員は、次の選挙では議会に送るべきではない。国民に嘘をついた責任は重い。
 現在自・公政権は、憲法改正審議を開始したが、口先だけで耳障りの良いことを言っているものの、国民に嘘をついて騙した政権での憲法改正は信頼がおけない。しかも選挙の際には、憲法改正を公約するどころか、どこをどのように改正するかも示さず、情報統制して争点化を意図的に避け、口先だけで景気回復を唱え多数を確保している現自・公政権に委ねることは不適切ではないだろうか。(2016.11.19.)(All Rights Reserved)
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 TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
 従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
 しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
 選挙で嘘を言い、或いは公約を守れなかった議員は、次の選挙では議会に送るべきではない。国民に嘘をついた責任は重い。
 現在自・公政権は、憲法改正審議を開始したが、口先だけで耳障りの良いことを言っているものの、国民に嘘をついて騙した政権での憲法改正は信頼がおけない。しかも選挙の際には、憲法改正を公約するどころか、どこをどのように改正するかも示さず、情報統制して争点化を意図的に避け、口先だけで景気回復を唱え多数を確保している現自・公政権に委ねることは不適切ではないだろうか。(2016.11.19.)(All Rights Reserved
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2016-11-19 | Weblog
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 TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
 従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
 しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
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焦点となった政治、行政の税金の使い方

2016-11-19 | Weblog
焦点となった政治、行政の税金の使い方
 東京都知事選挙は、舛添前都知事が公用車の濫用や贅沢な海外出張の他、参議院議員時代の政治資金の使途に公私混同などへ批判により辞任に追い込まれたことから、十分な準備もなく行われるが、行政及び議会双方の税金の使い方、贅沢や無駄の排除が事実上の争点となっている。
 このような行政や議員の税金の贅沢や浪費は一都知事の問題ではない。8月にリオ・オリンピックになんと27人にものぼる都議が大挙して出張し、約1億円にも上る予算を使う可能性があった。さすがに舛添都知事(当時)の大名旅行を批判していた都議もこの旅行を中止するらしい。このような贅沢な予算案を準備するのは事務方の行政当局であり、予算があるからに他ならない。
 都知事選に関連し、新知事の下で舛添前都知事の不適正使用問題を審議すべしとの意見もあるが、意味がない。参議院議員時代の政治資金の公私混同問題については、地方自治体の問題ではない一方、公用車の濫用や知事や都議の大名旅行問題などについては、舛添前都知事だけの問題ではなく、そのような贅沢や浪費が出来るような予算、税収になっており、こうした予算の状況については全ての項目に内在する問題であろう。どのように良い制度であっても、20年、30年経つと無駄や、非効率、浪費が溜まるのは当然のことで、それを3、4年に1回オーバーホールすることが不可欠だ。また基金や補助金団体や諸施設についても、5年毎にコスト削減を検討すると共に、10年毎にその民営化を含め、存廃とコスト削減を検討することが望ましい。
 1、都庁、都議会の人件費を含む予算の削減と地方税の減税
いずれにしても、このような贅沢や浪費が可能となるのは、予算が各所に贅肉のごとく付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判などから批判され、失速した経緯がある。
しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要であろう。どのような制度や施策も、長期に継続されれば必要なくなった経費が残っていたり、ニーズ自体が低下し、優先度も変化する。一定期間でオーバーホールする必要があろう。政権や与野党が変われば一定の調整が行われ易いが、日本の場合民主主義がそこまで成熟していない。
東京都は、地方自治体の中で独り勝ちの状態であるので、豪華な都庁舎や低廉、至便で立派な職員宿舎、多くの基金等が象徴しているように、予算は潤沢(年間予算約13兆円、職員16万人)であるので、前知事の‘せこい’公私混同問題の議論に時間を費やすよりは、東京都の行政の無駄や浪費、多数の基金、割高な地方税などについて時間を割いて議論して欲しいものだ。
個々の事業、施策を精査できれば一番良いのだが、時間が掛かる上、既得権益グループ等の抵抗が強くなるので、都の予算を一律3割カットし、その一部を保育や教育支援などに配分する一方、負担感が高い事業税や住民税の減税に当てることにより、個人の可処分所得が増え、消費の活性化に繋がると期待される。
税収が潤沢であった頃に設立された基金類も、必要な事業については実費を徴収する形での民営化を図る一方、抜本的な改廃が必要であろう。また職員宿舎についても、遠隔地や島嶼は別として、東京都の交通が飛躍的に便利になっている今日、原則として民間に売却し、ホテル等に転換するなり、保育園や介護施設等に転換することが望まれる。一部の施設についても同様である。
 2、通信交通費、政務調査・活動費などの大幅削減
国民の税金で支給されている通信交通費や政務調査・活動費などの政治資金の使途については、嘗て松岡農水大臣(当時)の‘何とか還元水’事件や小渕経産相(当時)事務所の政治資金規正法違反、最近では兵庫県議であった野々村氏の架空交通費問題などなど、国会議員、地方議員を含め、数え切れない程の事例がある。不正、不適切な使用が発覚すると、10年1日のように報道されるが、制度はそのままで、同じような不正、不適正がまた繰り返される。これらの問題は、大臣や知事など注目される立場になると調べられ、問題となることが多い。しかし法制度上、使途の基準が曖昧な上、監査制度もないことから、個々の議員の監査を実施すれば、国会議員、地方議員を含めほとんどの議員が不適正な事例を抱えているのではないだろろうか。
今回の舛添都知事の参議院議員時代の政治資金の一部の公私混同問題は、あまりにも‘せこく’ひんしゅくを買うものではあるが、今回の問題を都知事の‘道義的責任問題’として処理してしまうと、多くの議員が抱えていると見られる同種の潜在的な不適正使用との問題で公平を欠く恐れがある。7月の参院選では争点はずしに終わってしまい、法制度上の不備などは問われていない。
これらの政治資金については、‘選挙に金が掛かる’との認識から、歴代の自民党政権が中心になって作られて来たものであるが、政治活動を抑制しない等の理由で、議員がなるべく自由に使えるように、意識的に明確な基準も監査制度も明示しないように作られている。その上、‘選挙に金が掛かる’との本来の認識は‘政治に金が掛かる’という意識にすり替えられ、議員報酬とは別に、政党助成金の他、通信交通費、政務調査・活動費など、2重、3重に政治資金が給付される制度となり、‘生活費化’している。更に、本来企業等との癒着、不適正な関係を断つために税金による政治資金の補充が実施されたにも拘わらず、経団連等による企業献金は復活しており、結果として政治資金の種類が増えている。政治資金が潤沢になったからこそ、年中行事のように今回と同種の不適正使用問題が発生する。
 要するに、このような不適正使用が起こるのは、そもそも日常的な‘政治活動’では使い切れないほどの高額の各種の政治資金が、選挙期間だけではなく、日常的に給付されているからに他ならない。
議員報酬以外に給付される通信交通費(1議員年間1200万円)と立法事務費(年間780万円)、都道府県議員等レベルでの政務調査・活動費(年間720万円)については、確かに高額である上、活動しても活動していなくても、各議員に一律給付されるのは適性を欠く。特に国レベルでも地方レベルでも、与党となれば行政当局から可成り手厚く情報や資料、説明を受けられるので、それほど駆け回らなくても情報等は入手できる。国会議員についてはJRがフリーパスである。大臣となれば、公用車その他手厚く処遇され、想定されるあらゆる質問と答えが作成されている。選挙期間中なら兎も角、会期中を始めとして、通常の年には中々使い切れない場合もあろう。要するに、多額に給付されているから無駄が出来る、というよりも年度内に使わなくては返納となるので、何が何でも使うことが常態化している。
従って、交通・通信費、立法事務費、政務調査・活動費など、名称を問わず全ての政治資金を平均50%削減することを検討すべきではなかろうか。個々の議員からいろいろな理屈が述べられるであろうが、国民の税金であるので削減すべきであろう。
 3、廃止すべき政党助成金と政党別比例代表制
政党助成金(2015年度総額320億円強)については、各政党が所属議員に配布しているが、配布基準や使用基準が不明朗且つ恣意的である。更に、国民の40%内外が「無党派」であるので、党派別に税金から配賦するのはそもそも不適切であろう。また党が解散や分党した場合、選挙で認知された政党が消滅したり、変更されたりするので、本来であれば選挙後に政党に変更がある場合、政党助成金は配賦されるべきではないのであろう。現在の取り扱いは、有権者、納税者の意志に反することが多いので、政党助成金は廃止されるべきであろう。
また比例代表制の選出方法についても、無党派層の有権者にとっては記載すべき政党が無く、政党名の代わりに‘支持なし’と表示されており、非常に奇異だ。有権者の40%内外はそもそも投票には無関心である上、投票に行ってもそもそも投票すべき政党がないので、党派別比例代表制は廃止されるべきであろう
4、活動を委縮させる議論や不謹慎狩り的議論も有益ではない
都知事に就任してからの問題としては、1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ海外出張、湯河原の個人別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用や頻繁な美術館・博物館の訪問などが指摘されている。
確かに度を越している面がある。しかし批判についても、活動を委縮させ、或いは不謹慎狩り的な過度な批判がありはしないだろうか。
同知事の海外出張については、例えば4時間以上の長距離については認めて良いであろう。また首相クラスの豪華なスイートルームは論外であるが、知事として来訪者や事務方との打ち合わせなどがあるので、ビジネスタイプのスイートルームは認めて良いのであろう。知事の活動を委縮させるような批判も適切ではない。
美術館や博物館巡り等も、少し多すぎる感はあるが、とかく政治で軽視される分野であり、政治家が視野や情操を広め、文化促進に資するのであれば、夜の料亭巡り等よりは奨励して良いのであろう。
湯河原の別荘で週末を過ごすことについては、公用車の使用は不適切ではあるが、都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判も過度に活動を委縮させだけで、好ましくないのではないだろうか。
また舛添都知事の記者会見において、記者より‘都知事にどう言ったら、辞任して頂けるのですか’との質問がなされていたが、好き嫌いはどうあれ、一記者としての質問としては思い上がった、行き過ぎた質問であり、新聞協会等然るべき組織が注意喚起するなり、質問におけるガイドラインなどを作り周知するべきではないだろうか。都知事は都民が選んだのであり、その在任の適否などは有権者が判断すべきことであるので、取材においても一定のルールは必要なのだろう。(2016.7.20.)(All Rights Reserved.)
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アベノミクスの正体は円安でしかなかった!

2016-11-19 | Weblog
アベノミクスの正体は円安でしかなかった!
 英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が、52%の多数で離脱という結果となったニュースが世界を駆け巡った途端、日本円は1ドル100円を割り込み、株価(日経平均)は暴落し1万5千円台を割り込んだ。
 アベノミクスの指標の一つになっている株価は、2016年2月12日、急速な円高を受けて大幅に下落し、1万5千円を割り込み、約1年4カ月振り(2014年10月21日以来)の低さとなった。日銀は2月16日にマイナス金利を実施したが、円高傾向に歯止めが掛からず、1ドル110円台を割り込むまで円高となっていた。そこに英国のEU離脱という事態により、更に円高となり、株価がまた2014年10月21日の水準に逆戻りした格好だ。
 アベノミクスは、‘異次元の金融緩和’で円安誘導し、輸出関連産業と観光を中心とする産業の収益改善により株価が上がり、プチバブルとなり局部的に潤ったが、円高、株安に逆戻りし、見通しも暗い。
アベノミクスは、通貨供給の大幅緩和、2%のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環を訴えて来たが、その正体は円安、株高でしかなかったことが明らかになった。マイナス金利の実施は、通貨供給の大幅緩和、2%のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味している。
米国は、昨年まで円安を容認し、アベノミクスの推移を注視して来たが、円安、株高に依存するだけで、見るべき経済・行政制度の改革は行われず、大統領選挙の年でもあり、これまでの寛容な為替政策は取り難くなっている。円は米国の監視通貨に指定されており、これまでのような円安は望めそうにない。
そうなると公共事業予算に頼りたくなる。バブル経済崩壊後、歴代内閣は公共事業予算に依存し、経済・行政改革を先送り、ひたすら世界経済の回復を待ち続けて来た。しかし、毎年7~8兆円前後の公共事業を継続してきているので、それを継続しても経済の押し上げ効果は失っている上、削減すれば経済に震えが来るようになり、公共事業がいわば麻薬化している上、国民の公的借金が1,000兆円を超える状態になっている。公共事業予算はもはや景気回復要因にはならない。公共事業を打てば打つほど、公的借金が増えるだけだ。何時かは公共事業漬けから抜け出さなければならない。
(2016.7.1.)(All Rights Reserved
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‘天才’田中角栄は一時代の人でしかない!

2016-11-19 | Weblog
‘天才’田中角栄は一時代の人でしかない!
 1972年7月、田中角栄議員は、自民党最大派閥を率い、官僚出身である福田赳夫議員を破り首相の座に就いた。地元の新潟で土建業を行っていたこともあり、「日本列島改造論」を展開し、日本の東西南北を結ぶ高速道路網や新幹線、ダムや橋などの整備に大きな役割を果たし、自民党の公共事業依存の基礎を築いた公共事業のドンとも言える。外交面でも、1972年に訪中し、日中国交正常化を図るなどの功績がある。
 他方、その公共事業を中心とした政策が狂乱物価を招くと共に、業界との田中金脈問題、金権政治への批判によって首相を辞職し、特に米国の航空機大手のロッキード社の航空機売込みに絡んだ贈収賄事件(ロッキード事件)で逮捕され、晩年は不遇な日々を送った。
 江戸時代中期の幕府の老中田沼意次によく似ている。田沼意次は、幕府の財政赤字の中で改革に取り組み、商業資本、高利貸などが発達し始めていたことを背景として、重農主義から重商主義政策に転換を図り、「田沼時代」を作り権勢を振るった。鉱山開発、蝦夷地の開発、俵物などの専売による貿易拡大、印旛沼の干拓等の政策を遂行した。その結果、幕府の財政は改善し、景気も良くなったが、社会が全般的に商業主義化し、インフレが進むと共に、武士、商人を問わず金銭収入が不可欠となったことから贈収賄が横行し、金権政治への批判が強まった。
 老中田沼意次は、初期資本主義の発展の他、印旛沼、手賀沼の干拓などにより地元では絶大な人気があるが、贈収賄、金権主義が幕政を歪め、腐敗した。
 田中元首相は、エネルギッシュで‘政界のブルトーザー’と言われ、地元新潟では絶大な人気があり、出色の魅力ある政治家と言えよう。しかし、自民党の金の掛かる政治体質、金で勢力拡大を図る金権政治、公共事業依存の経済財政運営、政・官・財の癒着体質を招くと共に、狂乱物価を招いた。
 田中元首相の手法は、1929年の米国の金融恐慌に際し、米国全土に亘る公共事業を実施したニューデイール政策や欧州復興計画に用いられているもので、時代の流れに乗った素晴らしい業績を残してはいるが、‘天才’云々ということではない。他方、老中田沼意次同様、インフレの他、腐敗、金権主義という公人としてあってはならない負の遺産を残したのであり、政治家としての手本とはならず、歴史的には負の遺産、悪例として残るのではないか。
どのような偉業と思われる事を行っても、国民の目を騙し、不正、不適正な手段、手法を使って達成されたことであれば、それを偉業とは言わない。ましてやそのような人を‘天才’などとは言わない。ルール違反、コンプライアンス違反であり、不正でしかない。
 現在でも、各種の政治と金の問題が、年中行事のように報道されているが、有権者としては政治家が提唱、宣伝する目先の政策や言葉だけではなく、コンプライアンスを含む政治家の資質や公平、公正さなどを見極めることが重要なようだ。経済界でも、消費者の目を騙し、コンプライアンス違反や不正を行って業績を上げても、不正でしかない。
(2016.6.17.)(All Rights Reserved.)
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消費税再増税、TPP他難問先送り、将来世代への不幸の手紙!

2016-11-19 | Weblog
消費税再増税、TPP他難問先送り、将来世代への不幸の手紙!
安倍首相は、自・公両党の了承を取り付けて、2017年4月からと定められている消費税の10%への再増税を2年半先送り(2019年10月まで)する方針を明らかにした。7月の参院選等、選挙対策のためと見られる。
2014年11月、総選挙を前にして、安倍首相は‘アベノミクスを継続し、インフレからの脱却を図る’としつつも、経済情勢が思わしくないとして10%への再増税を2017年4月に延期するが、‘消費増税を再び延期することはないことを確約する’と述べていた。しかし、アベノミクスは3年半を経過して、実質家計所得は低下し、また個人消費も低迷しているなど期待されたほどの成果を上げていない。消費税再増税の延期に反対するものは少ないだろうが、再増税中止とは言っておらず、7月10日の参議院選挙を前にして、目先の延期で有権者の気を引こうとしているだけだ。
要するに、景気は公約通りには回復しておらず、再増税の延期を余儀なくされたということであろう。アベノミステークと言える。
 同首相は、これを「新しい判断を行った」と述べているが、1年半前に総選挙を前にして「確約」したことであるので、任期中の‘公約違反’であることは明らかである上、奇弁、変節であり、こんなことが許されるのであれば、選挙前に適当なことを言って票を稼げば公約で嘘八百を並べ立てても許されることになる。
自民・公明両党の公約は、全く信用も信頼も出来ない。7月の参院選についても同政権の公約は全く信用も信頼も出来ない。自・公政権の発言についてはこれだけではなく、次のような諸点についても信用も信頼も出来ない。
1、「2020年に財政健全化を図るとの旗は掲げ続ける」の嘘
本来消費増税は、民主党政権になる前に、超老齢化による福祉予算で政策経費が圧迫され、公的借金が増える一方であった自民党の悲願であったが、選挙に負けるのを恐れて実現できなかった経緯がある。
しかし折角の民主党政権の努力により、消費税増税が社会保障制度の改革を合わせて行うことを前提として実現したが、自・公政権は、参院選挙を前にして消費税の10%への再増税を2019年10月まで先送りするとしている。目先で国民をぬか喜びさせて、選挙が終わると、「2020年の財政健全化の旗は掲げた」が時期を先送らざるを得ない、それが「新しい判断」と」でも言うのであろう。現状では達成は困難なことは明らかだ。だから10%への増税を行ったのだろうが、更に消費税の10%以上の引き上げが必要とでも言う可能性がある。
2014年7月、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10%に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。現政権下での試算である。
この政権は、ご都合主義で雄弁ではあるが、言っていることと本心とは異なり、全く信用も信頼も出来ない。市場はそれを良く知っており、首相が新しい政策を発表すると、ほとんど例外なく株価は下落している。
これについて「信を問う」としているが、再増税を中止するわけではない上に、見通しの悪さ、判断ミスについて評価する者はいないだろう。
2、年金、医療などの福祉予算は削減される可能性大?
そもそも消費増税は、社会保障費が増加するために不人気な増税を余儀なくされたもので、再増税を延期すれば、人件費を含む行政管理費などを削減しない限り、社会保障は圧迫され、更に質が低下し、年金の実質的減額、医療費の負担増などを招くことは明らかだ。現自・公政権下で、一方で消費増税や復興税による所得税増、他方で年金の実質的減額、医療費の負担増などが行われて来たが、いわば国民酷使政策が更に進められる恐れがある。
現在の個人消費の低迷は、家計所得の実質減と国民酷使政策による将来不安が主な原因と見られているが、消費税再増税が延期されても、多くの国民が抱く将来不安は更に強くなる恐れがある。
3、TPP協定、議員定数削減、1票の格差抜本是正、行政の無駄の削減なども先送り
自民・公明連立政権は、衆議院で3分の2以上の多数を占め、意志さへあれば難問を次々と解決出来る立場にある。しかし7月10日の参院選を前にして、農業団体の反対が強いTPP協定や官僚の抵抗が強い行政の無駄の削減、人件費を含む行政管理費の実質的削減や国民の平等性に反する1票の格差の抜本是正などに真摯に取り組まず、先送っている。
1票の格差問題では、選挙のたびに最高裁から違憲、或いは違憲状態と指摘され、是正が勧告されて来ている。今回衆議院では定数10減(直接6、比例4減)し、参議院でも合区などにより若干の手直しがなれたが、「平等性」からすると不十分であり、選挙が実施されれば違憲、或いは違憲状態と指摘される可能性が高い。安保法制でもほとんどの憲法学者が現行憲法を逸脱しており、また2015年10月のTPP基本合意後の臨時国会要請を受け入れなかったことも憲法に反するなど、憲法軽視が続いている。
自民党は、1990年半ば以降のバブル経済の崩壊への対応で、世界経済の好転を頼みとしつつ、局部的な効果しかない公共事業と国債に頼り、経済構造改革、規制の抜本的緩和・撤廃や肥大化する行政組織の改革などに真摯に向かい合うことなく先送りって来た。それが経済停滞を長引かせ、世界経済頼みの経済運営として来た根源と言える。
アベノミクスについても、通貨の大量供給による円安誘導で輸出・観光産業などが収益を増やし株価も一時回復し、公共事業で若干の下支えを行って来たが、規制緩和や構造改革などの第3の矢は貧弱且つ複雑でほとんど効果はなく、市場は海外を含め失望している。アベノミクスが始まって3年半、米国はしびれを切らせて日本円を‘監視通貨’として、円安をけん制し始めている。輸出・観光産業などの収益は減少し、株安は止まらない。このままだと、ボーナスなどの低下による年収の実質低下、賃金等の低い‘非正規雇用’の更なる増加など、実質的な労働条件が低下する恐れがある。
大胆な実質的な規制緩和や行政改革を含め、構造改革などが国際的に求められていると言えよう。自民・公明両党が、世界経済の好転を期待して、避けて通れないこれらの課題を‘先送って来た’ことのツケが回って来ているようだ。
(2016.06.7.)(All Rights Reserved)
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日本の‘報道の自由’が危ない!?

2016-11-19 | Weblog
日本の‘報道の自由’が危ない!?
 パリに本部を置く国際NGO「国境なき記者団」は、4月20日、2016年の‘報道の自由度ランキング’を発表した。
 180か国を対象としているが、日本は2015年より11位も下がり、72位で、180国中の中程度の報道の自由度となっている。
 多くの人は、普段から多くの報道を目にしているので、どうしてそんなに低いのかと思うであろう。中小国や途上国を含めた比較であるので、国家体制の成熟度や安定性、社会秩序、法治体制の安定度などが異なるので、順位を余り気にする必要はないのだろうというのが、このランキングを見ての偽りない印象だ。自然災害や事件・事故、芸能・スポーツ等の報道を見ている限り、日本の報道は素晴らしく見える。
 しかし主要先進国7か国(G7)で比較すると、ドイツ(16位)が最も自由度が高く、次いでカナダ(18位)、英国(34位)、フランス(45位)、米国(49位)となっており、可成り離れて日本(72位)となっている。自由なイメージが強いイタリア(77位)が最低で、日本はイタリアとほぼ同じグループとなっている。2015年についても、G7中の順位は変わらない。
 問題であるのは、順位がどうかということではなく、世界のジャーナリストに日本の‘報道の自由’度がこんなに低く見られているということだ。
 世界のジャーナリストから、日本の‘報道の自由’がG7の中で最下位グループに見られ、180か国中でも中のやや上程度にしか見られていないことは、日本の新聞、テレビのマスコミ界、言論界としては余り誇れることではないし、日本の報道の自由度は何故それ程低く評価されているかがもっと真剣に検討されて良いのだろう。マスコミ界からそのような危機意識は伝わって来ていない。そのような評価に納得し、安住しているのだろうか。しかし、マスコミにより伝えられる報道が、読者、視聴者にはそれ程自由には伝えられていないということであり、政府による報道規制かマスコミによる自主規制か、それともその両方が存在するとすれば、報道が真実を伝えず、何らかの形で歪曲されているということであるので、読者、視聴者にとっては大問題だ。報道は歪曲されることなく自由に真実が伝えられ、その評価や是非は読者、視聴者が判断すべきであろう。読者、視聴者は、日本の報道は政府による報道規制かマスコミの自主規制により歪曲されていると世界のジャーナリストに見られていることを認識する必要があるようだ。
 ‘報道の自由’度が低い理由としては、特定秘密保護法が施行され、‘多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている’ことが挙げられており、特に‘安倍首相に対するマスコミの自主規制’が強いと指摘されている。NHKに対する圧力や民放に対する政府与党の最近の姿勢も影響しているであろう。官邸記者クラブをはじめとして、各省庁に取材のための記者クラブが存在するが、外国人記者をはじめメンバーが規制されて来たこともその背景にある。
 日本の‘報道の自由’につき評価しているのは「国境なき記者団」だけではない。4月に政府の招待で訪日した‘表現の自由’に関する国連特別報告者デビッド・ケイ氏は、日本での調査を終えた後の記者会見で、‘日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している’として、メディアの独立性保護等のため対策を講じるよう政府に求めたと伝えられている。高市早苗総務相は、これより先、番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及したが、ケイ氏が高市総務相との面会を要請したものの、国会会期中との理由で面談できなかったようだ。
いずれにしても、日本より高い自由度を持つ米国人のケイ氏も、‘特定秘密保護法や、メデイアは中立、公平でないとする日本政府の圧力により、日本メディアが自己検閲を生み出している’との心証を得たと伝えられており、日本の報道姿勢が国際機関の調査においても問題視されている。確かに、政府与党側は、一部メデイアは中立、公平でないとしているが、野党側からすると、政府与党側の記事は良く出るが、野党側の意見やコメントはほとんど出ないと嘆く。そのことは、自民・公明両党が野党に転落した際、事務所は閑古鳥となり取材も少なかったと嘆いていたところであり、良く知っているはずだ。だからこそ、自民・公明両党は何が何でも政権を奪取し、しがみつくとしていた。
政府の姿勢が問題視されているようだが、日本の‘報道の自由’が世界から低いと見られていることを余り伝えないマスコミ界、メデイア界自体が問題でもある。マスコミのビジネス優先の体質や政府から情報を得たいがための自主規制があるのかもしれない。確かに日本の報道は、民間情報や災害、事件事故等については迅速で自由度は高いと見られるが、政府・行政関連情報については、政府発表、政権与党説明等はブリーフィング任せの報道のようであり、疑問や反対意見や野党コメント等については少ないようだ。政府の政策発表や説明と共に反対意見を合わせて掲載し、判断は、読者、視聴者に委ねるという姿勢がもっと必要なのかもしれない。報道の多様性の欠如と言ってもよいのだろう。
いずれにしても、世界から日本の報道の自由が低いと見られていることを知る人は少ないだろう。余り報道されていないからだ。そうなると読者、視聴者自体が、特定のマスコミ報道等は政府見解に沿ったものも少なくないと認識し、報道されている記事や論評の‘中立性、公平性’を疑い、外国の報道やインターネットなど、情報源の多様化を図る必要があるようだ。
(2016.5.25.)(All Rights Reserved.)
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