シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長他は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、
国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権としては行き詰っており、これ以上の同政権継続は国家、国民の利益にはなりそうもない。
　菅首相は、参議院での多数確保の観点から、2010年秋に野党自民党等との大連立を模索したが失敗している。また東日本大震災後、復興促進の名目で自民党よりの入閣など協力を模索したが、権限保持のための延命策、保身と見られ、これも失敗しているので、大連立の核とはなり得ないことが明らかになっている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、国
民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略としか映らず、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波の規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被害
を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。
1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名を出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさ三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災が福島原発の防災対策を含め十分でなかったことについて説明責任があると言える。本来であれば、旧政権と行政関係各部は、原子力委員会及び関係県を含め、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民、県民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
　自民党は、菅政権には復興は図れないとしているが、それでは同党に任せられるかというと、過去の甘い政策や権益、官僚依存の体質を擁護する可能性が強く、国民としては躊躇する可能性がある。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と具体的な努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期が残っている2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。
（2011.5.30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）