シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
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　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
（Copy Right Reserved.）

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シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－

シリーズ平成の「変」－耳障りな所信表明演説、麻生の「変」－
　9月29日、麻生首相が就任に当たっての所信表明演説を行った。
　基本的には景気対策の必要性を強調しつつ、年金制度の確立や後期医療制度の「必要な見直し」などを行うとしており、諸問題への取り組みへの意欲を示したことは評価される。
　しかし、現下の景気の後退や年金・医療制度問題など、現在日本が直面している問題を他人事のように指摘し、取り組むとしているが、これらの問題は自・公政権の下で積み上げられた「積年の問題」であり、その自覚と反省が見られない。それで「景気対策は通されなくてはならない」と決め付けられても、そのような状況にした責任は誰が負うと言うのだろうか。またこれらの問題をどのように解決するのかの道筋が示されていない。
　「経済成長なくして、財政再建なし」というのはその通りではある。だが、「経済成長」はどのようにして達成するのか。「改革なくして成長なし」と言われた改革路線を放棄し、2011年での財政の「プライマリー・バランス達成」目標を放棄し、公債発行と消費税を含む増税により、財政出動を繰り返し、国民にツケを回す政策に戻るということか。「3年間」はそうだと言われても、3年間で経済が立て直される保証は無い。「変」である。
　政策を転換するのであれば、まず国民に信を問うべきであろう。既に２代に亘り国民の信を問うておらず、国民の信託を得ていない政権の脆さが明らかになっている。
　それをしないで、その責任を野党に押し付け、政局にしたと非難するのは、責任政党としての見識に欠けるのではないだろうか。改革路線にブレーキを掛け、規制の緩和・撤廃への流れを止め、市場を混乱させたのは誰か。「後期高齢者医療制度」や「社保庁改革法案」などなどを、野党の審議要求を拒否し、「審議は尽くされた」として強行採決を繰り返したのは誰か。
　外交面では、国際テロとの闘いへの国際協力とインド洋での給油活動継続の重要性を強調し、中・韓・ロシアとの関係増進や拉致問題を含む北朝鮮との関係に言及し、外交課題への意欲を示している。しかし、ここでもどのようにするかという道筋を示しておらず、課題の列挙にとどまっている。
消費者庁の創設についても、当面は農水省他の省庁が誠意を持って対応することが大切であり、拙速で創設すれば弊害となる恐れもある。
　そもそも首相は、参議院では指名されなかったとしても、国会で指名された首相であり、単なる与党自民党の総裁ではない。政党を超えた日本国民を代表する首相ではないのだろうか。その認識に欠ける。与党党首として野党を国会本会議の場で攻撃する姿は日本国民を代表する首相にふさわしくなく、政策の相違を調整し、日本国民をまとめ、国民全体の利益や関心に沿うようを努力すべきではなかろうか。
　総選挙の場であれば与野党対決でよい。しかし、首相という立場で国会の場で国民に所信を表明する以上、政党を超えて日本国民全体に対し現状につき責任ある説明をし、政策を問うて欲しいものである。「変」である。
近々の総選挙が行われることを前提とした短期政権の所信表明をとも映る。支持率云々の問題ではない。政権として国民の信を得るか得ないかの問題であろう。
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シリーズ平成の「変」－自民復古政権の「変」―

シリーズ平成の「変」－自民復古政権の「変」―
　福田首相の突然の辞任を受けて行われた自民党総裁選において、9月22日、幹事長であった麻生氏が新総裁に選出された。戦後ほぼ一貫して政権の座を維持して来た党の総裁就任であり、まず祝意を表したい。
　党役員人事については、細田幹事長代理（町村派、旧森派）が幹事長に昇格する以外は古賀選対委員長他が留任する。要するに党の体制は、8月初旬に内閣改造が行われた際の陣容が維持されることになり、伝統的な現状維持、既得権益擁護など復古色が強い。
これで、改革推進派は一掃され、小泉改革路線は終了したと言えそうだ。麻生氏の擁護者であり、8月人事の後ろ盾となっていた「森院政」の集大成とも言える。
　「変」である。自民党内の路線転換の「変」である。
　24日に開催される衆議院本会議において麻生新総裁が首相に指名され、参議院では民主党の小沢代表が指名される見通しであるが、衆議院の優越性から麻生政権が誕生することになる。首相指名については憲法で衆院優先が規定されてはいるが、福田政権と麻生政権と2代に亘って、国会を構成する2院の一方である参院で指名を受けない首相が誕生する。参議院で示された民意が2度に亘り無視される結果となる。その上、郵政民営化で象徴される改革路線の是非が問われた05年9月の総選挙では改革路線が圧勝し、その自民党が衆議院の多数を占めているが、麻生体制は復古調であり、明らかに変質している。「変」である。
　現在、国民がそれを望むのであればそれで良い。しかし、国民の信を問わず、2代に亘って政権を維持し続けるのは独裁者的手法にも通じる。民主主義の基本となる国民の信託を受けていないからだ。
　更に首班指名を受け、国会を通じ国民に対し新政権の内政・外交に亘る施政方針を明らかにする前に、26日から国連総会に出席し、一般演説を行い、日本の立場を述べる予定とされている。「変」ではある。もとより国連外交は重要であるが、国民に所信を表明する前に国連で何を言う積もりなのであろうか。国連出席が重要であれば、自民党の総裁選挙期間を短縮することも十分可能であったであろう。来る総選挙を有利にするために総裁選挙を長めに取ったと言われている。新政権として国民への説明責任を果たしていると言えるのであろうか。それとも「内政音痴」の外交重視なのであろうか。それとも受けを狙ったパーフォーマンスなのであろうか。マンガは日本発信の国際的な文化になりつつあるが、国民を相手の政治はマンガのようにはいかない。“マンガチック”な「変」である。
　また「景気対策が一番必要」と言うのも争点をそらしているように映る。だらだらと結論を先延ばしされている年金問題や医療福祉問題が、国民の将来不安への最大の原因になっている。それが多くの国民を消費節約に向かわせ、経済を萎縮させている。そして石油高騰と公共料金や麦価を含む諸物価高騰が日々の国民生活を圧迫している。国民はこれらへの速やかな答えを期待している。
　更に「景気対策」に「財源の裏付けがある」と言っても、これまでのように国債その他の公的債務や消費税などの増税頼みの財源であればいずれ国民に負担を強いることになり、誰にでも出来ることであろう。現在既に約800兆円の「積年」の公的債務により、11兆円内外の利子支払い（国債のみで9兆円強）を強いられており、それが「財源難」の大きな要因になっている。「3年間の景気対策、財政出動」と言っても、一つの選択肢であるが、いずれ国民にツケを回すのであれば、国民の信を問うべきであろう。公的債務の削減への道筋が明らかにされなくては国の借金は増えるばかりであると共に、増税圧力を高めることにもなる。「変」である。
　麻生新総裁は就任後、国家経済、国家社会を運営する「実績」と「能力」があるのは自民党しかないとの趣旨を強調し、野党を牽制している。「ケンカ太郎」の面目躍如である。しかし安倍、福田政権と2代続けて辞任し、国政を停滞させ、国民に多大な迷惑を掛けている。その反省もなく、尊大でトガッタ発言とも受け取れる。特に同氏は、いずれも党の幹事長として政権を支える責任者であったが、両政権とも1ヶ月程度しか支えられなかった前歴がある。政権運営能力と共に説明責任の能力も問われそうだ。また自民党には「実績」があるとしているが、両政権が行き詰ったのは、年金・医療費問題や行政のメタボ体質、豊満な財政運営などの「積年の問題」が背景にあるからであり、その反省も見られず、他人事のようにそれを「実績」を強調するのは尊大であり、「変」であろう。それを判断、評価するのは有権者だ。 　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－自民復古政権の「変」―

シリーズ平成の「変」－自民復古政権の「変」―
　福田首相の突然の辞任を受けて行われた自民党総裁選において、9月22日、幹事長であった麻生氏が新総裁に選出された。戦後ほぼ一貫して政権の座を維持して来た党の総裁就任であり、まず祝意を表したい。
　党役員人事については、細田幹事長代理（町村派、旧森派）が幹事長に昇格する以外は古賀選対委員長他が留任する。要するに党の体制は、8月初旬に内閣改造が行われた際の陣容が維持されることになり、伝統的な現状維持、既得権益擁護など復古色が強い。
これで、改革推進派は一掃され、小泉改革路線は終了したと言えそうだ。麻生氏の擁護者であり、8月人事の後ろ盾となっていた「森院政」の集大成とも言える。
　「変」である。自民党内の路線転換の「変」である。
　24日に開催される衆議院本会議において麻生新総裁が首相に指名され、参議院では民主党の小沢代表が指名される見通しであるが、衆議院の優越性から麻生政権が誕生することになる。首相指名については憲法で衆院優先が規定されてはいるが、福田政権と麻生政権と2代に亘って、国会を構成する2院の一方である参院で指名を受けない首相が誕生する。参議院で示された民意が2度に亘り無視される結果となる。その上、郵政民営化で象徴される改革路線の是非が問われた05年9月の総選挙では改革路線が圧勝し、その自民党が衆議院の多数を占めているが、麻生体制は復古調であり、明らかに変質している。「変」である。
　現在、国民がそれを望むのであればそれで良い。しかし、国民の信を問わず、2代に亘って政権を維持し続けるのは独裁者的手法にも通じる。民主主義の基本となる国民の信託を受けていないからだ。
　更に首班指名を受け、国会を通じ国民に対し新政権の内政・外交に亘る施政方針を明らかにする前に、26日から国連総会に出席し、一般演説を行い、日本の立場を述べる予定とされている。「変」ではある。もとより国連外交は重要であるが、国民に所信を表明する前に国連で何を言う積もりなのであろうか。国連出席が重要であれば、自民党の総裁選挙期間を短縮することも十分可能であったであろう。来る総選挙を有利にするために総裁選挙を長めに取ったと言われている。新政権として国民への説明責任を果たしていると言えるのであろうか。それとも「内政音痴」の外交重視なのであろうか。それとも受けを狙ったパーフォーマンスなのであろうか。マンガは日本発信の国際的な文化になりつつあるが、国民を相手の政治はマンガのようにはいかない。“マンガチック”な「変」である。
　また「景気対策が一番必要」と言うのも争点をそらしているように映る。だらだらと結論を先延ばしされている年金問題や医療福祉問題が、国民の将来不安への最大の原因になっている。それが多くの国民を消費節約に向かわせ、経済を萎縮させている。そして石油高騰と公共料金や麦価を含む諸物価高騰が日々の国民生活を圧迫している。国民はこれらへの速やかな答えを期待している。
　更に「景気対策」に「財源の裏付けがある」と言っても、これまでのように国債その他の公的債務や消費税などの増税頼みの財源であればいずれ国民に負担を強いることになり、誰にでも出来ることであろう。現在既に約800兆円の「積年」の公的債務により、11兆円内外の利子支払い（国債のみで9兆円強）を強いられており、それが「財源難」の大きな要因になっている。「3年間の景気対策、財政出動」と言っても、一つの選択肢であるが、いずれ国民にツケを回すのであれば、国民の信を問うべきであろう。公的債務の削減への道筋が明らかにされなくては国の借金は増えるばかりであると共に、増税圧力を高めることにもなる。「変」である。
　麻生新総裁は就任後、国家経済、国家社会を運営する「実績」と「能力」があるのは自民党しかないとの趣旨を強調し、野党を牽制している。「ケンカ太郎」の面目躍如である。しかし安倍、福田政権と2代続けて辞任し、国政を停滞させ、国民に多大な迷惑を掛けている。その反省もなく、尊大でトガッタ発言とも受け取れる。特に同氏は、いずれも党の幹事長として政権を支える責任者であったが、両政権とも1ヶ月程度しか支えられなかった前歴がある。政権運営能力と共に説明責任の能力も問われそうだ。また自民党には「実績」があるとしているが、両政権が行き詰ったのは、年金・医療費問題や行政のメタボ体質、豊満な財政運営などの「積年の問題」が背景にあるからであり、その反省も見られず、他人事のようにそれを「実績」を強調するのは尊大であり、「変」であろう。それを判断、評価するのは有権者だ。 　　　　　　　　　（Copy Right Reserved.）