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シリーズ平成の「変」-異彩を放つ亀井郵政改革・金融担当相の「変」

2009-10-28 | Weblog
シリーズ平成の「変」-異彩を放つ亀井郵政改革・金融担当相の「変」
亀井郵政改革・金融担当相は、日本郵政会社の西川社長を退任させ、斉藤元財務次官を後任に内定したのに引き続き、10月27日、副社長を4人体制にする方針を示すと共に、坂前内閣官房副長官補(財務省出身)と足立元郵政事業庁長官を起用することを内定し、調整に入ったと伝えられている。また、社外取締役として原田元検事総長などを起用することも検討されている。
 西川前社長については、中央郵便局の建物の取り壊し・立替問題や「簡保の宿」一括投売り問題で、前自・公政権において総務大臣より批判され、退陣を迫り、逆に総務相が更迭されるなど、前政権から問題とされていたことから、退陣は止むを得ないと見られている。しかし、その後任社長として斉藤次郎元大蔵次官(現財務省)を起用する方針が公表され、民主党の「天下り禁止」方針に反するのではないかと野党自民党を中心として疑問が呈されている。同元次官は、退官後14年を経ており、また民間企業の経験を経ていることからこれを容認する声もあるが、旧大蔵省(現財務省)は金融政策も担当していることから、厳密に言えば「関連団体・企業への天下り」となる。従って、今後官僚の「天下り禁止」を実施する場合、「関連団体・企業」の範囲や退官後の年数などの基準の明確化と透明性が必要になりそうだ。
 そこに副社長への2人の元官僚と社外重役への官僚の起用方針である。「変」である。
 副社長候補の1人は元財務官僚であり、金融政策との関係から「関連団体・企業への天下り」である上、社長と副社長の1人が財務省出身者となり、財務官僚偏重の組織となる恐れが強い。また元郵政事業庁長官の副社長への起用は、もろに「関連団体・企業への天下り」となり、折角の民営化が、官業ビジネスへと逆行し、天下りの温床となる恐れがある。
これらの人事構想は、民主党のマニフェストに反するところであり、「変」である。亀井担当相は、国民新党代表であるので、民主党のマニフェストには縛られないとでも言うのだろうか。連立政権に参加している以上、それに沿った行動が望まれるのではないか。中小企業の借金の返済猶予問題で異彩を放ったが、ここに来てOB(コース外)気味だ。 (10.09.)(All Rights Reserved.)
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2009-10-28 | Weblog
シリーズ平成の「変」-異彩を放つ亀井郵政改革・金融担当相の「変」
亀井郵政改革・金融担当相は、日本郵政会社の西川社長を退任させ、斉藤元財務次官を後任に内定したのに引き続き、10月27日、副社長を4人体制にする方針を示すと共に、坂前内閣官房副長官補(財務省出身)と足立元郵政事業庁長官を起用することを内定し、調整に入ったと伝えられている。また、社外取締役として原田元検事総長などを起用することも検討されている。
 西川前社長については、中央郵便局の建物の取り壊し・立替問題や「簡保の宿」一括投売り問題で、前自・公政権において総務大臣より批判され、退陣を迫り、逆に総務相が更迭されるなど、前政権から問題とされていたことから、退陣は止むを得ないと見られている。しかし、その後任社長として斉藤次郎元大蔵次官(現財務省)を起用する方針が公表され、民主党の「天下り禁止」方針に反するのではないかと野党自民党を中心として疑問が呈されている。同元次官は、退官後14年を経ており、また民間企業の経験を経ていることからこれを容認する声もあるが、旧大蔵省(現財務省)は金融政策も担当していることから、厳密に言えば「関連団体・企業への天下り」となる。従って、今後官僚の「天下り禁止」を実施する場合、「関連団体・企業」の範囲や退官後の年数などの基準の明確化と透明性が必要になりそうだ。
 そこに副社長への2人の元官僚と社外重役への官僚の起用方針である。「変」である。
 副社長候補の1人は元財務官僚であり、金融政策との関係から「関連団体・企業への天下り」である上、社長と副社長の1人が財務省出身者となり、財務官僚偏重の組織となる恐れが強い。また元郵政事業庁長官の副社長への起用は、もろに「関連団体・企業への天下り」となり、折角の民営化が、官業ビジネスへと逆行し、天下りの温床となる恐れがある。
これらの人事構想は、民主党のマニフェストに反するところであり、「変」である。亀井担当相は、国民新党代表であるので、民主党のマニフェストには縛られないとでも言うのだろうか。連立政権に参加している以上、それに沿った行動が望まれるのではないか。中小企業の借金の返済猶予問題で異彩を放ったが、ここに来てOB(コース外)気味だ。 (10.09.)(All Rights Reserved.)
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2009-10-28 | Weblog
シリーズ平成の「変」-異彩を放つ亀井郵政改革・金融担当相の「変」
亀井郵政改革・金融担当相は、日本郵政会社の西川社長を退任させ、斉藤元財務次官を後任に内定したのに引き続き、10月27日、副社長を4人体制にする方針を示すと共に、坂前内閣官房副長官補(財務省出身)と足立元郵政事業庁長官を起用することを内定し、調整に入ったと伝えられている。また、社外取締役として原田元検事総長などを起用することも検討されている。
 西川前社長については、中央郵便局の建物の取り壊し・立替問題や「簡保の宿」一括投売り問題で、前自・公政権において総務大臣より批判され、退陣を迫り、逆に総務相が更迭されるなど、前政権から問題とされていたことから、退陣は止むを得ないと見られている。しかし、その後任社長として斉藤次郎元大蔵次官(現財務省)を起用する方針が公表され、民主党の「天下り禁止」方針に反するのではないかと野党自民党を中心として疑問が呈されている。同元次官は、退官後14年を経ており、また民間企業の経験を経ていることからこれを容認する声もあるが、旧大蔵省(現財務省)は金融政策も担当していることから、厳密に言えば「関連団体・企業への天下り」となる。従って、今後官僚の「天下り禁止」を実施する場合、「関連団体・企業」の範囲や退官後の年数などの基準の明確化と透明性が必要になりそうだ。
 そこに副社長への2人の元官僚と社外重役への官僚の起用方針である。「変」である。
 副社長候補の1人は元財務官僚であり、金融政策との関係から「関連団体・企業への天下り」である上、社長と副社長の1人が財務省出身者となり、財務官僚偏重の組織となる恐れが強い。また元郵政事業庁長官の副社長への起用は、もろに「関連団体・企業への天下り」となり、折角の民営化が、官業ビジネスへと逆行し、天下りの温床となる恐れがある。
これらの人事構想は、民主党のマニフェストに反するところであり、「変」である。亀井担当相は、国民新党代表であるので、民主党のマニフェストには縛られないとでも言うのだろうか。連立政権に参加している以上、それに沿った行動が望まれるのではないか。中小企業の借金の返済猶予問題で異彩を放ったが、ここに来てOB(コース外)気味だ。 (10.09.)(All Rights Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-異彩を放つ亀井郵政改革・金融担当相の「変」
亀井郵政改革・金融担当相は、日本郵政会社の西川社長を退任させ、斉藤元財務次官を後任に内定したのに引き続き、10月27日、副社長を4人体制にする方針を示すと共に、坂前内閣官房副長官補(財務省出身)と足立元郵政事業庁長官を起用することを内定し、調整に入ったと伝えられている。また、社外取締役として原田元検事総長などを起用することも検討されている。
 西川前社長については、中央郵便局の建物の取り壊し・立替問題や「簡保の宿」一括投売り問題で、前自・公政権において総務大臣より批判され、退陣を迫り、逆に総務相が更迭されるなど、前政権から問題とされていたことから、退陣は止むを得ないと見られている。しかし、その後任社長として斉藤次郎元大蔵次官(現財務省)を起用する方針が公表され、民主党の「天下り禁止」方針に反するのではないかと野党自民党を中心として疑問が呈されている。同元次官は、退官後14年を経ており、また民間企業の経験を経ていることからこれを容認する声もあるが、旧大蔵省(現財務省)は金融政策も担当していることから、厳密に言えば「関連団体・企業への天下り」となる。従って、今後官僚の「天下り禁止」を実施する場合、「関連団体・企業」の範囲や退官後の年数などの基準の明確化と透明性が必要になりそうだ。
 そこに副社長への2人の元官僚と社外重役への官僚の起用方針である。「変」である。
 副社長候補の1人は元財務官僚であり、金融政策との関係から「関連団体・企業への天下り」である上、社長と副社長の1人が財務省出身者となり、財務官僚偏重の組織となる恐れが強い。また元郵政事業庁長官の副社長への起用は、もろに「関連団体・企業への天下り」となり、折角の民営化が、官業ビジネスへと逆行し、天下りの温床となる恐れがある。
これらの人事構想は、民主党のマニフェストに反するところであり、「変」である。亀井担当相は、国民新党代表であるので、民主党のマニフェストには縛られないとでも言うのだろうか。連立政権に参加している以上、それに沿った行動が望まれるのではないか。中小企業の借金の返済猶予問題で異彩を放ったが、ここに来てOB(コース外)気味だ。 (10.09.)(All Rights Reserved.)
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亀井郵政改革・金融担当相は、日本郵政会社の西川社長を退任させ、斉藤元財務次官を後任に内定したのに引き続き、10月27日、副社長を4人体制にする方針を示すと共に、坂前内閣官房副長官補(財務省出身)と足立元郵政事業庁長官を起用することを内定し、調整に入ったと伝えられている。また、社外取締役として原田元検事総長などを起用することも検討されている。
 西川前社長については、中央郵便局の建物の取り壊し・立替問題や「簡保の宿」一括投売り問題で、前自・公政権において総務大臣より批判され、退陣を迫り、逆に総務相が更迭されるなど、前政権から問題とされていたことから、退陣は止むを得ないと見られている。しかし、その後任社長として斉藤次郎元大蔵次官(現財務省)を起用する方針が公表され、民主党の「天下り禁止」方針に反するのではないかと野党自民党を中心として疑問が呈されている。同元次官は、退官後14年を経ており、また民間企業の経験を経ていることからこれを容認する声もあるが、旧大蔵省(現財務省)は金融政策も担当していることから、厳密に言えば「関連団体・企業への天下り」となる。従って、今後官僚の「天下り禁止」を実施する場合、「関連団体・企業」の範囲や退官後の年数などの基準の明確化と透明性が必要になりそうだ。
 そこに副社長への2人の元官僚と社外重役への官僚の起用方針である。「変」である。
 副社長候補の1人は元財務官僚であり、金融政策との関係から「関連団体・企業への天下り」である上、社長と副社長の1人が財務省出身者となり、財務官僚偏重の組織となる恐れが強い。また元郵政事業庁長官の副社長への起用は、もろに「関連団体・企業への天下り」となり、折角の民営化が、官業ビジネスへと逆行し、天下りの温床となる恐れがある。
これらの人事構想は、民主党のマニフェストに反するところであり、「変」である。亀井担当相は、国民新党代表であるので、民主党のマニフェストには縛られないとでも言うのだろうか。連立政権に参加している以上、それに沿った行動が望まれるのではないか。中小企業の借金の返済猶予問題で異彩を放ったが、ここに来てOB(コース外)気味だ。 (10.09.)(All Rights Reserved.)
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シリーズ平成の「変」-異彩を放つ亀井郵政改革・金融担当相の「変」
亀井郵政改革・金融担当相は、日本郵政会社の西川社長を退任させ、斉藤元財務次官を後任に内定したのに引き続き、10月27日、副社長を4人体制にする方針を示すと共に、坂前内閣官房副長官補(財務省出身)と足立元郵政事業庁長官を起用することを内定し、調整に入ったと伝えられている。また、社外取締役として原田元検事総長などを起用することも検討されている。
 西川前社長については、中央郵便局の建物の取り壊し・立替問題や「簡保の宿」一括投売り問題で、前自・公政権において総務大臣より批判され、退陣を迫り、逆に総務相が更迭されるなど、前政権から問題とされていたことから、退陣は止むを得ないと見られている。しかし、その後任社長として斉藤次郎元大蔵次官(現財務省)を起用する方針が公表され、民主党の「天下り禁止」方針に反するのではないかと野党自民党を中心として疑問が呈されている。同元次官は、退官後14年を経ており、また民間企業の経験を経ていることからこれを容認する声もあるが、旧大蔵省(現財務省)は金融政策も担当していることから、厳密に言えば「関連団体・企業への天下り」となる。従って、今後官僚の「天下り禁止」を実施する場合、「関連団体・企業」の範囲や退官後の年数などの基準の明確化と透明性が必要になりそうだ。
 そこに副社長への2人の元官僚と社外重役への官僚の起用方針である。「変」である。
 副社長候補の1人は元財務官僚であり、金融政策との関係から「関連団体・企業への天下り」である上、社長と副社長の1人が財務省出身者となり、財務官僚偏重の組織となる恐れが強い。また元郵政事業庁長官の副社長への起用は、もろに「関連団体・企業への天下り」となり、折角の民営化が、官業ビジネスへと逆行し、天下りの温床となる恐れがある。
これらの人事構想は、民主党のマニフェストに反するところであり、「変」である。亀井担当相は、国民新党代表であるので、民主党のマニフェストには縛られないとでも言うのだろうか。連立政権に参加している以上、それに沿った行動が望まれるのではないか。中小企業の借金の返済猶予問題で異彩を放ったが、ここに来てOB(コース外)気味だ。 (10.09.)(All Rights Reserved.)
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平成の「変」-たかが参議院補選、されど国政レベル選挙

2009-10-24 | Weblog
平成の「変」-たかが参議院補選、されど国政レベル選挙
 10月25日、神奈川県と静岡県で参議院議員の補欠選挙が実施される。補欠選挙であるので影響は限定的となるが、参院で第一党民主党は単独では過半数を制していないので、一議席でも追加されれば9月の衆院選での勝利の勢いが追認される形となり、大きな意味がある。
 他方、野党となった自民党が勝利すれば、民主党が推進しようとしている予算の無駄や浪費の削減、政治主導の行財政、主体性を持った外交など、各種の見直し作業への抵抗や増税待望論などの雑音が力を得る可能性がある。
 民主党政権が発足して1か月余りが経つ。前政権がまとめた約14兆円の補正予算の内、3兆円近くが凍結されることになった。内々の目標であった3兆円に届かなかったとして批判的な論調もあるが、14兆円の補正予算の内3兆円近くが使わなくても良いような事項であったことは驚きであると共に、短期間の見直しでよくぞ3兆円もの予算を凍結出来たものでありと、画期的である。民主党政権の努力と決意の結果と思われるが、国民の大きな支持と期待があったからこそ可能となったと言えよう。
 もしここで自民党などの野党が力を得れば、自・公両党と官僚の抵抗勢力や自・公政権を支持して来た評論家や論客、コメンテーターの雑音が増し、旧態依然の行政慣行や意識の大変革の試みは進め難くなると共に、政治が不安定化する恐れがある。
 9月に国民は民主党に4年間政権を託した。マニフェストで国民に示された公約や見直しは、どれ一つを取っても既成の利益団体や既得権益グループの根強い抵抗を受けることは避けられないことであるので、一挙に全てを実現することは困難であり、またその必要はない。4年間あるので、緊急性や優先度の高いものから一つ一つ着実に実施して行き、4年後に国民の審判を受ければ良い。
 9月に折角現政権を選んだわけであるので、国民、有権者としては、現政権に与えた期待と支援を補選でも与え、多少のドタバタがあったとしても、現政権に4年間やらせてみるという覚悟が必要なのであろう。(09.10.)(All Rights Reserved.)
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平成の「変」-たかが参議院補選、されど国政レベル選挙

2009-10-24 | Weblog
平成の「変」-たかが参議院補選、されど国政レベル選挙
 10月25日、神奈川県と静岡県で参議院議員の補欠選挙が実施される。補欠選挙であるので影響は限定的となるが、参院で第一党民主党は単独では過半数を制していないので、一議席でも追加されれば9月の衆院選での勝利の勢いが追認される形となり、大きな意味がある。
 他方、野党となった自民党が勝利すれば、民主党が推進しようとしている予算の無駄や浪費の削減、政治主導の行財政、主体性を持った外交など、各種の見直し作業への抵抗や増税待望論などの雑音が力を得る可能性がある。
 民主党政権が発足して1か月余りが経つ。前政権がまとめた約14兆円の補正予算の内、3兆円近くが凍結されることになった。内々の目標であった3兆円に届かなかったとして批判的な論調もあるが、14兆円の補正予算の内3兆円近くが使わなくても良いような事項であったことは驚きであると共に、短期間の見直しでよくぞ3兆円もの予算を凍結出来たものでありと、画期的である。民主党政権の努力と決意の結果と思われるが、国民の大きな支持と期待があったからこそ可能となったと言えよう。
 もしここで自民党などの野党が力を得れば、自・公両党と官僚の抵抗勢力や自・公政権を支持して来た評論家や論客、コメンテーターの雑音が増し、旧態依然の行政慣行や意識の大変革の試みは進め難くなると共に、政治が不安定化する恐れがある。
 9月に国民は民主党に4年間政権を託した。マニフェストで国民に示された公約や見直しは、どれ一つを取っても既成の利益団体や既得権益グループの根強い抵抗を受けることは避けられないことであるので、一挙に全てを実現することは困難であり、またその必要はない。4年間あるので、緊急性や優先度の高いものから一つ一つ着実に実施して行き、4年後に国民の審判を受ければ良い。
 9月に折角現政権を選んだわけであるので、国民、有権者としては、現政権に与えた期待と支援を補選でも与え、多少のドタバタがあったとしても、現政権に4年間やらせてみるという覚悟が必要なのであろう。(09.10.)(All Rights Reserved.)
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2009-10-24 | Weblog
平成の「変」-たかが参議院補選、されど国政レベル選挙
 10月25日、神奈川県と静岡県で参議院議員の補欠選挙が実施される。補欠選挙であるので影響は限定的となるが、参院で第一党民主党は単独では過半数を制していないので、一議席でも追加されれば9月の衆院選での勝利の勢いが追認される形となり、大きな意味がある。
 他方、野党となった自民党が勝利すれば、民主党が推進しようとしている予算の無駄や浪費の削減、政治主導の行財政、主体性を持った外交など、各種の見直し作業への抵抗や増税待望論などの雑音が力を得る可能性がある。
 民主党政権が発足して1か月余りが経つ。前政権がまとめた約14兆円の補正予算の内、3兆円近くが凍結されることになった。内々の目標であった3兆円に届かなかったとして批判的な論調もあるが、14兆円の補正予算の内3兆円近くが使わなくても良いような事項であったことは驚きであると共に、短期間の見直しでよくぞ3兆円もの予算を凍結出来たものでありと、画期的である。民主党政権の努力と決意の結果と思われるが、国民の大きな支持と期待があったからこそ可能となったと言えよう。
 もしここで自民党などの野党が力を得れば、自・公両党と官僚の抵抗勢力や自・公政権を支持して来た評論家や論客、コメンテーターの雑音が増し、旧態依然の行政慣行や意識の大変革の試みは進め難くなると共に、政治が不安定化する恐れがある。
 9月に国民は民主党に4年間政権を託した。マニフェストで国民に示された公約や見直しは、どれ一つを取っても既成の利益団体や既得権益グループの根強い抵抗を受けることは避けられないことであるので、一挙に全てを実現することは困難であり、またその必要はない。4年間あるので、緊急性や優先度の高いものから一つ一つ着実に実施して行き、4年後に国民の審判を受ければ良い。
 9月に折角現政権を選んだわけであるので、国民、有権者としては、現政権に与えた期待と支援を補選でも与え、多少のドタバタがあったとしても、現政権に4年間やらせてみるという覚悟が必要なのであろう。(09.10.)(All Rights Reserved.)
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 10月25日、神奈川県と静岡県で参議院議員の補欠選挙が実施される。補欠選挙であるので影響は限定的となるが、参院で第一党民主党は単独では過半数を制していないので、一議席でも追加されれば9月の衆院選での勝利の勢いが追認される形となり、大きな意味がある。
 他方、野党となった自民党が勝利すれば、民主党が推進しようとしている予算の無駄や浪費の削減、政治主導の行財政、主体性を持った外交など、各種の見直し作業への抵抗や増税待望論などの雑音が力を得る可能性がある。
 民主党政権が発足して1か月余りが経つ。前政権がまとめた約14兆円の補正予算の内、3兆円近くが凍結されることになった。内々の目標であった3兆円に届かなかったとして批判的な論調もあるが、14兆円の補正予算の内3兆円近くが使わなくても良いような事項であったことは驚きであると共に、短期間の見直しでよくぞ3兆円もの予算を凍結出来たものでありと、画期的である。民主党政権の努力と決意の結果と思われるが、国民の大きな支持と期待があったからこそ可能となったと言えよう。
 もしここで自民党などの野党が力を得れば、自・公両党と官僚の抵抗勢力や自・公政権を支持して来た評論家や論客、コメンテーターの雑音が増し、旧態依然の行政慣行や意識の大変革の試みは進め難くなると共に、政治が不安定化する恐れがある。
 9月に国民は民主党に4年間政権を託した。マニフェストで国民に示された公約や見直しは、どれ一つを取っても既成の利益団体や既得権益グループの根強い抵抗を受けることは避けられないことであるので、一挙に全てを実現することは困難であり、またその必要はない。4年間あるので、緊急性や優先度の高いものから一つ一つ着実に実施して行き、4年後に国民の審判を受ければ良い。
 9月に折角現政権を選んだわけであるので、国民、有権者としては、現政権に与えた期待と支援を補選でも与え、多少のドタバタがあったとしても、現政権に4年間やらせてみるという覚悟が必要なのであろう。(09.10.)(All Rights Reserved.)
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