シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

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シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
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シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
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　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！

シリーズ平成の本音　自民党よ、再起を期待するからこそ直言する！
　10月25日、政府は国家公務員給与を平均で0.23％引き下げるとした本年度の人事院勧告の実施を行わず、国家公務員給与を平均で７．８％引き下げる給与削減法案の成立を優先することを決定した。増税を圧縮して復興財源に充てるためだ。
　これに対し野党自民党は、幹事長などが反対を表明している。人事院側が「人勧無視は憲法上問題」などと意味不明なことを延べ、反発していることを受けてのものと見られる。恐らく政府民主党が、公務員給与の実質的なカットの見返りに、労働基本権の一つである労使交渉権を認めることとしていることなどに反発してのことと見られる。
　7.8％の給与削減を行えば、ボーナスの減額分を含め、年間約2,900億円の人件費削減となり、5年間で約1.5兆円の復興財源が確保できる。人勧の０・２３％引き下げでは、年間せいぜい120億円程の人件費削減しか見込めない。形だけの削減でしかない。
　行政側は、福祉財源として消費税増税を提案し、加えて東日本大震災の復興財源を確保するため所得税、住民税を中心とする復興増税を提案し、そして厚生年金料率の引き上げと支給年齢の引き上げなど、国民の負担となる提案を次々と出している。野党自民党は、政権にあった頃からこれらの国民負担増を支持し、一部保守系マスコミがこれを擁護する論調を掲げて来ている。このようなことが行政を甘やかして来たのであり、野党になってもそれを続けるのだろうか。それは国民を敵に回すことにもなりかねない。
　日本の公的債務は、2011年末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる。財政破綻瀬戸際にあるギリシャでさえ、債務残高は約3,000億ユーロ（30兆円強）で、GDPの1１３％程度でしかない。欧州金融・財政危機は回避されそうであるが、それでもギリシャ自体は管理デフォルト（債務不履行）の状態になる。
　日本の1,000兆円にも及ぶ公的債務は、103にものぼる独立行政法人や21ほどの特別会計を含め、行政各部に使われ、蓄えられて来ている。これらのいわば行政メタボを整理しない限り、今後もこの調子で税金が使われ続けることになる。本来であれば、優先度の低くなった事業、項目を廃止、削減し、或いは民営化することが望ましいが、行政各部は動かず、また政治が優先度の調整やそれに基づく予算の組み替えをやるべきであるのに、それが出来ないのであれば、人件費を含むコスト節減しかない。ある意味で優先度の下がった仕事を維持しつつ人件費を節減するというワーク・シェアリングとも言える。行政各部がそれを選択するのであれば、それは一つの考え方であろう。復興集中期間中、毎年これを続けるしかない。
　そのような状況を作って来た野党自民党が、給与削減法案に反対し、行政を甘やかすのであれば国民の支持はない。しかも復興財源という最優先事項のための措置でもある。ただただ増税に走るのであれば、行政メタボを温存したままの栄養補給となるので、ギリシャ同様、国民への更なる負担増と財政破綻への道となる恐れがある。国民はそれを望んでいない。有権者の40％以上は無党派層であり、政党がどちらであるかはそれ程大きな要素ではない。国家、国民のため、心血を注いで活動してくれる議員であり、公務員を待望している。その判断が出来ないのであれば、分るまで退場して頂くしかない。（11.10．28）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）