シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK (その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK (その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）
