シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争

シリーズ平成の本音　与野党の不揃い過ぎるドングリ達―始まった党内権力闘争
　野党自民党内で舛添参議院議員（元厚労相）や与謝野衆議院議員（元財務相）などが自民党執行部批判をし、また数名の離党者に続き鳩山邦夫衆議院議員（元総務相）の離党など、自民党内の混乱が続いている。
　ところが与党民主党の方も、党内がまとまる絶好のチャンスであるにも拘わらず、同党副幹事長の1人である生方衆院議員が保守系紙（17日付産経新聞）のインタビュー記事において、“中央集権的党運営”と“政治とカネの問題”で小沢幹事長の責任を批判した。同党高島筆頭副幹事長が同人を呼び辞任を求めたが、同人は“言論の自由”などを理由に辞任を拒否したことから解任となった。
　同議員は、“普通の人が普通のことを言ったまで”などとしているようだが、エッ、“普通の人”、“普通のこと”だって、と耳を疑う。同議員は、政権を担っている与党の副幹事長であり、“普通の人”ではなく、その自覚がないようだ。また副幹事長でありながら、上司であるべき幹事長を公に批判しており、“普通のこと”とも思えない。民間企業でも団体でも、一役員が会長や社長を公の場で批判すれば即刻クビであろう。組織のピラミッド、権力構造をわきまえない稚拙な発言といって良いのであろう。もともと産経新聞は、小沢批判で広く知られており、“独裁者小沢”のイメージを発信してきており、同紙に言えば大きく報道され、野党自民党を利することは分かりきっている。政治的なセンスの無さを露呈した形だ。今回の報道でも、他の新聞でも“小沢幹事長、生方副幹事長を更迭”との見出しで報じており、“独裁者小沢”のイメージに乗った報道をしているが、事実に反するようだ。解任を言い渡したのは高島筆頭副幹事長であり、その報告を受けた小沢幹事長は“円満な解決はないか”と促したとされている。イメージ先行の記事であり、一般読者との関係では真実の報道、報道の中立性が問われても仕方がない。
　更に、枝野行政刷新担当相や野田副財務相なども、政権内の要職にありながら、生方議員が“問題のあることを言ったとの認識はない”とか“耳の痛いことを言った人が辞任を求められるのは良くない”などと、政権を担っている者の発言とは思えないことを述べている。一体これは何か。
　反小沢の民主党“7奉行”を率いている渡辺恒三議員も、政治資金規正法で“3人の元秘書が逮捕されている小沢幹事長の責任の方が重い”として生方議員を擁護している。なるほど。渡辺恒三議員は、自民党時代には小沢議員と共に当時の“7奉行”の1人であり、同党を離党後も盟友であったが、09年8月の総選挙で民主党が政権を取った後、衆議院議長の職を逃し、党最高顧問の役割もはずされとことから、小沢批判を強めていた。民主党“7奉行”と称されるいわば反主流グループには、枝野行政刷新担当相や野田副財務相の他、岡田外相、前原国交相などが含まれている。
要するに、渡辺恒三議員を中心とする“7奉行”の鳩山、小沢、菅ラインへの党内権力闘争の様相を呈していると言えよう。民主党“7奉行”の「変」である。
確かに、支持率の低迷から、枝野大臣や前原大臣などは、“特定の人がいなくても、参院選も勝てる”など、小沢外しを期待する発言をしている。しかし、昨年8月の民主党の大勝利は、鳩山―小沢ラインがもたらしたというのが現実だ。7月の参院選でも、小沢幹事長の抜けた党執行部ではドングリの背比べで、まとまりそうにない。“7奉行”の中には、誰一人国民を引っ張っていけるカリスマ性があり選挙を戦い抜ける議員は見られない。
民主党政権発足以来、霞ヶ関の官僚の間で囁かれているのは、閣内で誰が組織の頂点なのか、権力構造が分からない、各大臣などが横並びで野党時代の気分で“言論の自由”を謳歌し、いわばドングリの背比べの状態ということらしい。政権の座に就き、権力を握れば、ピラミッド状の権力構造が出来て行かないと纏まりがつかない。リダ－シップというのも、大なり小なりそういうものである。旧与党の要職にあった小沢幹事長はそれを知っており、政権を担えるような組織になんとか纏め上げようとしているのであろう。どのような組織でも同じだ。国民は鳩山―小沢ラインで4年間民主党に政権を託した。選挙能力や政策、理念などの力関係からすると、本来は小沢―鳩山ラインということであろうが、政府を鳩山首相、党を小沢幹事長とすることで仕分けしている。ここから小沢幹事長が抜けると、党の選挙対策でも政策、理念面でも中核がなくなることになる。これまでに与党の要路や閣僚を経験している議員は、民主党内には小沢幹事長や菅財務相などしかいない。小沢幹事長が抜ければ、元の野党民主党レベルに戻ることは目に見えている。
　枝野大臣にしても前原大臣にしても、いわば見習い運転中でしかない。前原大臣は八ツ場ダム問題で地元住民と不用意に対立し、また、ＪＡＬの再生処理では企業年金等については支給率を引き下げたものの温存させ、債権についても一部救済しているにもかかわらず、株式についてのみ全面無価値化し、現在の資本主義の基礎である株式による資金調達を否定し、一般株主の株式への不信を招いている上、将来の資金調達に不安を残すなど、評価が分かれる。岡田外相については、核密約問題で密約の事実を暴いたものの、政権交代し、過去の資料を出させれば誰にでも出来ることであると共に、今後“曖昧説明”で米原子力空母や原潜の寄港を認めるならばやってることは旧自民党と同類となる。更に、日米関係で最大の懸案である普天間移設問題では、一時帰国を前にしてのルース米大使との平野官房長官と防衛相との会談から主務大臣である岡田外相が外されるなど、政権内での人望を失っている。“原理主義”とも言われる硬直的な対応が時としておごりとも映り、不必要に敵を作り、リーダーとしての資質が問われている。渡辺恒三議員も“平成の黄門様”とも言われた時代があるが、“おしゃべり恒三”とも言われ、現在では‘平成のいじわる爺さん’のようにも映る。処遇への恨みつらみからであろうが、既に衆院副議長を経験しているので議長職は他に譲られても仕方がないのであろうし、民主党が政権を取ったのだから野党時代の最高顧問のポストはお蔵入りでも仕方がないとの見方もある。
国民の目からすると、長く続いた閉塞状況を打開し、現在の経済的難局を乗り切ってくれる強いリーダーシップを期待しており、小沢幹事長を除けば、不揃い過ぎるドングリ達であり、何時コロコロと転がるか分からない。好き嫌いは別として、私財を投じてまで2代政党制の民主主義構築に向けて何とか政治を前に進めようとして、黙々と全国を飛び回り、政権を担える権力構造を何とか作り上げようとしている小沢幹事長の姿は一面で頼もしくもある。政権について“言論の自由”を唱えているような議員に期待する国民はいないだろう。
　更に、小沢幹事長が辞任すれば一番喜ぶのが野党自民党であろう。そうなれば、同様の政治資金記載問題を抱えている鳩山首相への辞任要求を一層強めることは目に見えている。小沢幹事長が辞任すれば立ふさがる者はいない。民主党7奉行にとって、小沢外しは、鳩山外しに繋がることは明らかであり、党内権力闘争に他ならない。
　野党自民党も同様であり、7月の参院選を睨みながら、何をするかなどより、“政権奪回”のみを目先の目的としており、森院政の流れを汲む長老の新保守派と党改革派との党内権力闘争となっている。いずれの派も政策は示さず、ひたすら“政権奪回”を標榜している。小泉ジュニアーが広告塔になっているが、“キムタク首相”まがいのパーフォーマンスであり、政策も理念も聞こえてこない。昨年の小沢幹事長の訪中に際し、同議員は対米関係の重要性を述べていたが、誰のお陰で対中関係に苦労しているのか。小泉首相（当時）の靖国神社公式参拝による対中関係の悪化であり、ジュニアーが民主党の対中関係の改善努力を批判する立場にはないのではなかろうか。批判は文句を付ければよいので誰にでも出来る。国民のために何をするのかである。
　多くの国民とっては、どちらの党にしても党内権力闘争には余り関心がない。失業と就職難と経済難の現在、経済回復や生活難などへの対策その他の課題に必死になって取り組んで欲しいものだ。（０３．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）