シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」
　ずるずると先延ばしされて来ている衆議院解散・総選挙も、首相が決断しようとしまいと任期切れまで4ヶ月余に迫り、じりじりと現実味を帯びて来ている。その中で、党公認候補選びが進んでおり、世襲議員を最も多く抱えている自民党から「世襲制限論」が出ている。
　ところが閣僚からも「大正13年からずっと議席を頂いて来た」との不満が噴出しており、どうも本気ではなさそうだ。
　どうもその真意は、小泉元首相が「反改革」、「放漫財政・反財政健全化」を鮮明にしている麻生政権に不快感を表明していることへの牽制、あてつけにあるのではないか。小泉元首相は今期で引退し、同選挙区を二男に継がせる意向を明らかにしており、公認問題が微妙な段階にある。そこで党選対とすると「世襲制限論」を持ち出して口を封じに掛かっている色彩が強そうだ。衆議院で自民党議員の3割以上が世襲議員であり、世襲を制限することが世論の大勢となっても、制限すれば影響も大きく、実現はなかなか困難であろう。本来であれば「大正13年からずっと議席」を世襲しているという特権的な議員一族を制限することこそが問われているのであろう。
　議員の子供の立候補自体を禁じることは、憲法上も、また人材の確保等の面で適切ではない。しかし、「同選挙区からの親族の立候補禁止」は英国などでも実施されており、公平と人材確保双方の観点から望ましいのであろう。
　他方、自民党が実施している議員公認の「70歳定年制」は「長寿国日本」としては過早な年齢差別であると共に、平均寿命が83歳前後となっている現在、個人差はあろうが、公認時点で75歳前後であっても問題はなさそうであり、後は有権者の判断に任せるべきなのであろう。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」
　ずるずると先延ばしされて来ている衆議院解散・総選挙も、首相が決断しようとしまいと任期切れまで4ヶ月余に迫り、じりじりと現実味を帯びて来ている。その中で、党公認候補選びが進んでおり、世襲議員を最も多く抱えている自民党から「世襲制限論」が出ている。
　ところが閣僚からも「大正13年からずっと議席を頂いて来た」との不満が噴出しており、どうも本気ではなさそうだ。
　どうもその真意は、小泉元首相が「反改革」、「放漫財政・反財政健全化」を鮮明にしている麻生政権に不快感を表明していることへの牽制、あてつけにあるのではないか。小泉元首相は今期で引退し、同選挙区を二男に継がせる意向を明らかにしており、公認問題が微妙な段階にある。そこで党選対とすると「世襲制限論」を持ち出して口を封じに掛かっている色彩が強そうだ。衆議院で自民党議員の3割以上が世襲議員であり、世襲を制限することが世論の大勢となっても、制限すれば影響も大きく、実現はなかなか困難であろう。本来であれば「大正13年からずっと議席」を世襲しているという特権的な議員一族を制限することこそが問われているのであろう。
　議員の子供の立候補自体を禁じることは、憲法上も、また人材の確保等の面で適切ではない。しかし、「同選挙区からの親族の立候補禁止」は英国などでも実施されており、公平と人材確保双方の観点から望ましいのであろう。
　他方、自民党が実施している議員公認の「70歳定年制」は「長寿国日本」としては過早な年齢差別であると共に、平均寿命が83歳前後となっている現在、個人差はあろうが、公認時点で75歳前後であっても問題はなさそうであり、後は有権者の判断に任せるべきなのであろう。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」
　ずるずると先延ばしされて来ている衆議院解散・総選挙も、首相が決断しようとしまいと任期切れまで4ヶ月余に迫り、じりじりと現実味を帯びて来ている。その中で、党公認候補選びが進んでおり、世襲議員を最も多く抱えている自民党から「世襲制限論」が出ている。
　ところが閣僚からも「大正13年からずっと議席を頂いて来た」との不満が噴出しており、どうも本気ではなさそうだ。
　どうもその真意は、小泉元首相が「反改革」、「放漫財政・反財政健全化」を鮮明にしている麻生政権に不快感を表明していることへの牽制、あてつけにあるのではないか。小泉元首相は今期で引退し、同選挙区を二男に継がせる意向を明らかにしており、公認問題が微妙な段階にある。そこで党選対とすると「世襲制限論」を持ち出して口を封じに掛かっている色彩が強そうだ。衆議院で自民党議員の3割以上が世襲議員であり、世襲を制限することが世論の大勢となっても、制限すれば影響も大きく、実現はなかなか困難であろう。本来であれば「大正13年からずっと議席」を世襲しているという特権的な議員一族を制限することこそが問われているのであろう。
　議員の子供の立候補自体を禁じることは、憲法上も、また人材の確保等の面で適切ではない。しかし、「同選挙区からの親族の立候補禁止」は英国などでも実施されており、公平と人材確保双方の観点から望ましいのであろう。
　他方、自民党が実施している議員公認の「70歳定年制」は「長寿国日本」としては過早な年齢差別であると共に、平均寿命が83歳前後となっている現在、個人差はあろうが、公認時点で75歳前後であっても問題はなさそうであり、後は有権者の判断に任せるべきなのであろう。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」
　ずるずると先延ばしされて来ている衆議院解散・総選挙も、首相が決断しようとしまいと任期切れまで4ヶ月余に迫り、じりじりと現実味を帯びて来ている。その中で、党公認候補選びが進んでおり、世襲議員を最も多く抱えている自民党から「世襲制限論」が出ている。
　ところが閣僚からも「大正13年からずっと議席を頂いて来た」との不満が噴出しており、どうも本気ではなさそうだ。
　どうもその真意は、小泉元首相が「反改革」、「放漫財政・反財政健全化」を鮮明にしている麻生政権に不快感を表明していることへの牽制、あてつけにあるのではないか。小泉元首相は今期で引退し、同選挙区を二男に継がせる意向を明らかにしており、公認問題が微妙な段階にある。そこで党選対とすると「世襲制限論」を持ち出して口を封じに掛かっている色彩が強そうだ。衆議院で自民党議員の3割以上が世襲議員であり、世襲を制限することが世論の大勢となっても、制限すれば影響も大きく、実現はなかなか困難であろう。本来であれば「大正13年からずっと議席」を世襲しているという特権的な議員一族を制限することこそが問われているのであろう。
　議員の子供の立候補自体を禁じることは、憲法上も、また人材の確保等の面で適切ではない。しかし、「同選挙区からの親族の立候補禁止」は英国などでも実施されており、公平と人材確保双方の観点から望ましいのであろう。
　他方、自民党が実施している議員公認の「70歳定年制」は「長寿国日本」としては過早な年齢差別であると共に、平均寿命が83歳前後となっている現在、個人差はあろうが、公認時点で75歳前後であっても問題はなさそうであり、後は有権者の判断に任せるべきなのであろう。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」
　ずるずると先延ばしされて来ている衆議院解散・総選挙も、首相が決断しようとしまいと任期切れまで4ヶ月余に迫り、じりじりと現実味を帯びて来ている。その中で、党公認候補選びが進んでおり、世襲議員を最も多く抱えている自民党から「世襲制限論」が出ている。
　ところが閣僚からも「大正13年からずっと議席を頂いて来た」との不満が噴出しており、どうも本気ではなさそうだ。
　どうもその真意は、小泉元首相が「反改革」、「放漫財政・反財政健全化」を鮮明にしている麻生政権に不快感を表明していることへの牽制、あてつけにあるのではないか。小泉元首相は今期で引退し、同選挙区を二男に継がせる意向を明らかにしており、公認問題が微妙な段階にある。そこで党選対とすると「世襲制限論」を持ち出して口を封じに掛かっている色彩が強そうだ。衆議院で自民党議員の3割以上が世襲議員であり、世襲を制限することが世論の大勢となっても、制限すれば影響も大きく、実現はなかなか困難であろう。本来であれば「大正13年からずっと議席」を世襲しているという特権的な議員一族を制限することこそが問われているのであろう。
　議員の子供の立候補自体を禁じることは、憲法上も、また人材の確保等の面で適切ではない。しかし、「同選挙区からの親族の立候補禁止」は英国などでも実施されており、公平と人材確保双方の観点から望ましいのであろう。
　他方、自民党が実施している議員公認の「70歳定年制」は「長寿国日本」としては過早な年齢差別であると共に、平均寿命が83歳前後となっている現在、個人差はあろうが、公認時点で75歳前後であっても問題はなさそうであり、後は有権者の判断に任せるべきなのであろう。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」

シリーズ平成の「変」－議員の世襲制限？小泉バッシングの「変」
　ずるずると先延ばしされて来ている衆議院解散・総選挙も、首相が決断しようとしまいと任期切れまで4ヶ月余に迫り、じりじりと現実味を帯びて来ている。その中で、党公認候補選びが進んでおり、世襲議員を最も多く抱えている自民党から「世襲制限論」が出ている。
　ところが閣僚からも「大正13年からずっと議席を頂いて来た」との不満が噴出しており、どうも本気ではなさそうだ。
　どうもその真意は、小泉元首相が「反改革」、「放漫財政・反財政健全化」を鮮明にしている麻生政権に不快感を表明していることへの牽制、あてつけにあるのではないか。小泉元首相は今期で引退し、同選挙区を二男に継がせる意向を明らかにしており、公認問題が微妙な段階にある。そこで党選対とすると「世襲制限論」を持ち出して口を封じに掛かっている色彩が強そうだ。衆議院で自民党議員の3割以上が世襲議員であり、世襲を制限することが世論の大勢となっても、制限すれば影響も大きく、実現はなかなか困難であろう。本来であれば「大正13年からずっと議席」を世襲しているという特権的な議員一族を制限することこそが問われているのであろう。
　議員の子供の立候補自体を禁じることは、憲法上も、また人材の確保等の面で適切ではない。しかし、「同選挙区からの親族の立候補禁止」は英国などでも実施されており、公平と人材確保双方の観点から望ましいのであろう。
　他方、自民党が実施している議員公認の「70歳定年制」は「長寿国日本」としては過早な年齢差別であると共に、平均寿命が83歳前後となっている現在、個人差はあろうが、公認時点で75歳前後であっても問題はなさそうであり、後は有権者の判断に任せるべきなのであろう。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」
　4月8日、今年各省庁に入省した約700人の新人公務員のための合同研修において、麻生首相は、「公務員は内閣の従業員で、優秀さを疑ったことはない」として鼓舞すると共に、「公務員バッシングに組しない」、「問題は公務員を使いこなせない政治家の方にある」などと訓示した。
　首相は、国家公務員の社長のようなもので、新人公務員を激励し、鼓舞することは自然なことであり、新人職員も一生の思い出になるであろう。
　また「公務員を使いこなせない政治家に問題がある」としたことは、政治家自らの反省として評価出来そうだ。しかしそう言いながら、「公務員バッシングに組しない」とし、公務員の皆さんをお守りしますとばかりに媚びているように聞こえる。
　そもそも国家公務員は、内閣の指導、監督の下に国家、国民の利益に奉仕するべき役割を担っている。“政治家が使いこなす”、“使いこなせない”という意識自体が、公務員は国家、国民とは独立の組織集団との認識から出ているのではないか。“守るから、働いてね”と言っているに等しい。その認識自体が、制度自体を歪めると共に、国民の意識や期待から遊離している。
　更に「公務員バッシングに組しない」とは何のことか。新聞やテレビで、膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費問題で毎日のように報道され、それが「公務員バッシング」に当たるということなのだろうか。確かに、どの新聞でもテレビでも同じような切り口で同じような顔ぶれで同じようなテーマを繰り返し報道しており、話題や切り口を多様化するメデイアもあって良いと思っている視聴者も居るであろう。
　どうも政権末期になり、支持率等が下がってくるとマスコミ批判が出易くなる。しかし、そこに不正、不祥事、浪費問題があれば、報道する側には報道の自由がある。
　そもそも膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費は、公務員側のミス、失態であり、国民は被害者であって、それを改善、改革して欲しいというのは当然のことではないだろうか。多くの国民は、公務員自体からの自主的な改善・改革と綱紀の粛正を願っているのだが、公務員側から自己改革の意識はほとんど感じられない。逆に、内閣人事局のあり方についても、公務員の既得権擁護と組織防衛に終始しており、独立した別世界を築こうとしているように見える。
　そのような状況にある中で「公務員バッシングに組しない」ということは、首相自体が公務員制度改革には組しないということに等しい。
超～「変」である。反改革の「変」である。
2005年9月の衆院総選挙で郵政民営化、改革推進を訴えて当選した与党議員はどうしたのだろう。現国会はその人達で多数が確保されているはずだ。そうであればもっと声を出して、国民に説明すべきではないか。沈黙はその責任を果たしていないことになる。確かに「改革・成長路線」は格差などの弊害も生んだ。しかし、バブル崩壊後の公共事業、国債頼みの借金財政から何とか立ち直り、2005年9月頃より07年末ころまでは景気回復の兆候が見られ、株価なども回復したことは事実である。弱者救済等、改革の弊害を少なくする努力はもっと尽くすべきであろう。だからと言って、「反改革」で元に戻るのは「変」ではなかろうか。改革を訴えて当選した議員はもっと前に出るべきではないか。それが有権者により現国会に与えられた使命ではないのだろうか。そのような議員に自民党が次の衆院選で公認を与えないというのであれば、新たな党を立ち上げて国民に信を問うべきではないのか。沈黙は「変」である。
　国民は公務員バッシングなどはしていない。公務員自らの利益より、国家、国民の利益を最優先して下さい、無駄や浪費の負担を国民や次世代に押し付けないで下さいと言っているに過ぎない。内閣の長としては、新人公務員にそういうメッセージを伝えられないのだろうか。
　ドリフターズのコントのエンデイングであれば、“こりゃダメだッ、次に行こ～う！となる。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」
　4月8日、今年各省庁に入省した約700人の新人公務員のための合同研修において、麻生首相は、「公務員は内閣の従業員で、優秀さを疑ったことはない」として鼓舞すると共に、「公務員バッシングに組しない」、「問題は公務員を使いこなせない政治家の方にある」などと訓示した。
　首相は、国家公務員の社長のようなもので、新人公務員を激励し、鼓舞することは自然なことであり、新人職員も一生の思い出になるであろう。
　また「公務員を使いこなせない政治家に問題がある」としたことは、政治家自らの反省として評価出来そうだ。しかしそう言いながら、「公務員バッシングに組しない」とし、公務員の皆さんをお守りしますとばかりに媚びているように聞こえる。
　そもそも国家公務員は、内閣の指導、監督の下に国家、国民の利益に奉仕するべき役割を担っている。“政治家が使いこなす”、“使いこなせない”という意識自体が、公務員は国家、国民とは独立の組織集団との認識から出ているのではないか。“守るから、働いてね”と言っているに等しい。その認識自体が、制度自体を歪めると共に、国民の意識や期待から遊離している。
　更に「公務員バッシングに組しない」とは何のことか。新聞やテレビで、膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費問題で毎日のように報道され、それが「公務員バッシング」に当たるということなのだろうか。確かに、どの新聞でもテレビでも同じような切り口で同じような顔ぶれで同じようなテーマを繰り返し報道しており、話題や切り口を多様化するメデイアもあって良いと思っている視聴者も居るであろう。
　どうも政権末期になり、支持率等が下がってくるとマスコミ批判が出易くなる。しかし、そこに不正、不祥事、浪費問題があれば、報道する側には報道の自由がある。
　そもそも膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費は、公務員側のミス、失態であり、国民は被害者であって、それを改善、改革して欲しいというのは当然のことではないだろうか。多くの国民は、公務員自体からの自主的な改善・改革と綱紀の粛正を願っているのだが、公務員側から自己改革の意識はほとんど感じられない。逆に、内閣人事局のあり方についても、公務員の既得権擁護と組織防衛に終始しており、独立した別世界を築こうとしているように見える。
　そのような状況にある中で「公務員バッシングに組しない」ということは、首相自体が公務員制度改革には組しないということに等しい。
超～「変」である。反改革の「変」である。
2005年9月の衆院総選挙で郵政民営化、改革推進を訴えて当選した与党議員はどうしたのだろう。現国会はその人達で多数が確保されているはずだ。そうであればもっと声を出して、国民に説明すべきではないか。沈黙はその責任を果たしていないことになる。確かに「改革・成長路線」は格差などの弊害も生んだ。しかし、バブル崩壊後の公共事業、国債頼みの借金財政から何とか立ち直り、2005年9月頃より07年末ころまでは景気回復の兆候が見られ、株価なども回復したことは事実である。弱者救済等、改革の弊害を少なくする努力はもっと尽くすべきであろう。だからと言って、「反改革」で元に戻るのは「変」ではなかろうか。改革を訴えて当選した議員はもっと前に出るべきではないか。それが有権者により現国会に与えられた使命ではないのだろうか。そのような議員に自民党が次の衆院選で公認を与えないというのであれば、新たな党を立ち上げて国民に信を問うべきではないのか。沈黙は「変」である。
　国民は公務員バッシングなどはしていない。公務員自らの利益より、国家、国民の利益を最優先して下さい、無駄や浪費の負担を国民や次世代に押し付けないで下さいと言っているに過ぎない。内閣の長としては、新人公務員にそういうメッセージを伝えられないのだろうか。
　ドリフターズのコントのエンデイングであれば、“こりゃダメだッ、次に行こ～う！となる。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」
　4月8日、今年各省庁に入省した約700人の新人公務員のための合同研修において、麻生首相は、「公務員は内閣の従業員で、優秀さを疑ったことはない」として鼓舞すると共に、「公務員バッシングに組しない」、「問題は公務員を使いこなせない政治家の方にある」などと訓示した。
　首相は、国家公務員の社長のようなもので、新人公務員を激励し、鼓舞することは自然なことであり、新人職員も一生の思い出になるであろう。
　また「公務員を使いこなせない政治家に問題がある」としたことは、政治家自らの反省として評価出来そうだ。しかしそう言いながら、「公務員バッシングに組しない」とし、公務員の皆さんをお守りしますとばかりに媚びているように聞こえる。
　そもそも国家公務員は、内閣の指導、監督の下に国家、国民の利益に奉仕するべき役割を担っている。“政治家が使いこなす”、“使いこなせない”という意識自体が、公務員は国家、国民とは独立の組織集団との認識から出ているのではないか。“守るから、働いてね”と言っているに等しい。その認識自体が、制度自体を歪めると共に、国民の意識や期待から遊離している。
　更に「公務員バッシングに組しない」とは何のことか。新聞やテレビで、膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費問題で毎日のように報道され、それが「公務員バッシング」に当たるということなのだろうか。確かに、どの新聞でもテレビでも同じような切り口で同じような顔ぶれで同じようなテーマを繰り返し報道しており、話題や切り口を多様化するメデイアもあって良いと思っている視聴者も居るであろう。
　どうも政権末期になり、支持率等が下がってくるとマスコミ批判が出易くなる。しかし、そこに不正、不祥事、浪費問題があれば、報道する側には報道の自由がある。
　そもそも膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費は、公務員側のミス、失態であり、国民は被害者であって、それを改善、改革して欲しいというのは当然のことではないだろうか。多くの国民は、公務員自体からの自主的な改善・改革と綱紀の粛正を願っているのだが、公務員側から自己改革の意識はほとんど感じられない。逆に、内閣人事局のあり方についても、公務員の既得権擁護と組織防衛に終始しており、独立した別世界を築こうとしているように見える。
　そのような状況にある中で「公務員バッシングに組しない」ということは、首相自体が公務員制度改革には組しないということに等しい。
超～「変」である。反改革の「変」である。
2005年9月の衆院総選挙で郵政民営化、改革推進を訴えて当選した与党議員はどうしたのだろう。現国会はその人達で多数が確保されているはずだ。そうであればもっと声を出して、国民に説明すべきではないか。沈黙はその責任を果たしていないことになる。確かに「改革・成長路線」は格差などの弊害も生んだ。しかし、バブル崩壊後の公共事業、国債頼みの借金財政から何とか立ち直り、2005年9月頃より07年末ころまでは景気回復の兆候が見られ、株価なども回復したことは事実である。弱者救済等、改革の弊害を少なくする努力はもっと尽くすべきであろう。だからと言って、「反改革」で元に戻るのは「変」ではなかろうか。改革を訴えて当選した議員はもっと前に出るべきではないか。それが有権者により現国会に与えられた使命ではないのだろうか。そのような議員に自民党が次の衆院選で公認を与えないというのであれば、新たな党を立ち上げて国民に信を問うべきではないのか。沈黙は「変」である。
　国民は公務員バッシングなどはしていない。公務員自らの利益より、国家、国民の利益を最優先して下さい、無駄や浪費の負担を国民や次世代に押し付けないで下さいと言っているに過ぎない。内閣の長としては、新人公務員にそういうメッセージを伝えられないのだろうか。
　ドリフターズのコントのエンデイングであれば、“こりゃダメだッ、次に行こ～う！となる。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」

平成の「変」－公務員バッシングに組しませんと言う首相訓示の「変」
　4月8日、今年各省庁に入省した約700人の新人公務員のための合同研修において、麻生首相は、「公務員は内閣の従業員で、優秀さを疑ったことはない」として鼓舞すると共に、「公務員バッシングに組しない」、「問題は公務員を使いこなせない政治家の方にある」などと訓示した。
　首相は、国家公務員の社長のようなもので、新人公務員を激励し、鼓舞することは自然なことであり、新人職員も一生の思い出になるであろう。
　また「公務員を使いこなせない政治家に問題がある」としたことは、政治家自らの反省として評価出来そうだ。しかしそう言いながら、「公務員バッシングに組しない」とし、公務員の皆さんをお守りしますとばかりに媚びているように聞こえる。
　そもそも国家公務員は、内閣の指導、監督の下に国家、国民の利益に奉仕するべき役割を担っている。“政治家が使いこなす”、“使いこなせない”という意識自体が、公務員は国家、国民とは独立の組織集団との認識から出ているのではないか。“守るから、働いてね”と言っているに等しい。その認識自体が、制度自体を歪めると共に、国民の意識や期待から遊離している。
　更に「公務員バッシングに組しない」とは何のことか。新聞やテレビで、膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費問題で毎日のように報道され、それが「公務員バッシング」に当たるということなのだろうか。確かに、どの新聞でもテレビでも同じような切り口で同じような顔ぶれで同じようなテーマを繰り返し報道しており、話題や切り口を多様化するメデイアもあって良いと思っている視聴者も居るであろう。
　どうも政権末期になり、支持率等が下がってくるとマスコミ批判が出易くなる。しかし、そこに不正、不祥事、浪費問題があれば、報道する側には報道の自由がある。
　そもそも膨大な年金記録漏れ問題や各種の不正・不祥事、政府関係機関への巨額の業務委託・随意契約と天下り・渡りなどによる浪費は、公務員側のミス、失態であり、国民は被害者であって、それを改善、改革して欲しいというのは当然のことではないだろうか。多くの国民は、公務員自体からの自主的な改善・改革と綱紀の粛正を願っているのだが、公務員側から自己改革の意識はほとんど感じられない。逆に、内閣人事局のあり方についても、公務員の既得権擁護と組織防衛に終始しており、独立した別世界を築こうとしているように見える。
　そのような状況にある中で「公務員バッシングに組しない」ということは、首相自体が公務員制度改革には組しないということに等しい。
超～「変」である。反改革の「変」である。
2005年9月の衆院総選挙で郵政民営化、改革推進を訴えて当選した与党議員はどうしたのだろう。現国会はその人達で多数が確保されているはずだ。そうであればもっと声を出して、国民に説明すべきではないか。沈黙はその責任を果たしていないことになる。確かに「改革・成長路線」は格差などの弊害も生んだ。しかし、バブル崩壊後の公共事業、国債頼みの借金財政から何とか立ち直り、2005年9月頃より07年末ころまでは景気回復の兆候が見られ、株価なども回復したことは事実である。弱者救済等、改革の弊害を少なくする努力はもっと尽くすべきであろう。だからと言って、「反改革」で元に戻るのは「変」ではなかろうか。改革を訴えて当選した議員はもっと前に出るべきではないか。それが有権者により現国会に与えられた使命ではないのだろうか。そのような議員に自民党が次の衆院選で公認を与えないというのであれば、新たな党を立ち上げて国民に信を問うべきではないのか。沈黙は「変」である。
　国民は公務員バッシングなどはしていない。公務員自らの利益より、国家、国民の利益を最優先して下さい、無駄や浪費の負担を国民や次世代に押し付けないで下さいと言っているに過ぎない。内閣の長としては、新人公務員にそういうメッセージを伝えられないのだろうか。
　ドリフターズのコントのエンデイングであれば、“こりゃダメだッ、次に行こ～う！となる。（09.04．）　（Copy Right Reserved.）