シリーズ平成の本音ーTPPで国民を騙した自公政権
11月11日、自・公政権は、衆議院において共産党が反対投票し、その他主要野党が退場する中で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を強行採決し、参議院に送付した。
TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
選挙で嘘を言い、或いは公約を守れなかった議員は、次の選挙では議会に送るべきではない。国民に嘘をついた責任は重い。
現在自・公政権は、憲法改正審議を開始したが、口先だけで耳障りの良いことを言っているものの、国民に嘘をついて騙した政権での憲法改正は信頼がおけない。しかも選挙の際には、憲法改正を公約するどころか、どこをどのように改正するかも示さず、情報統制して争点化を意図的に避け、口先だけで景気回復を唱え多数を確保している現自・公政権に委ねることは不適切ではないだろうか。（2016.11.19.）（All Rights Reserved)
11月11日、自・公政権は、衆議院において共産党が反対投票し、その他主要野党が退場する中で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を強行採決し、参議院に送付した。
TPPは米国他太平洋を囲む12か国で関税撤廃を目指すもので、もともとは民主党野田政権の下で原加盟国になることを前提に交渉参加に踏み切ったもので、与野党が逆転したものの、日本の針路を左右する大きな対外政策であり、また日本の産業と農業構造転換の契機ともなる重要な課題において、主要な与野党が支持する数少ない協定だ。
従って、協定、特に自・公両党が守るとしていた農業・酪農分野を中心とした合意内容は別として、TPPは日本の将来の方向として広く国民の理解を得ていると言えるので、同協定を進めること自体は良いであろう。
しかし2012年12月の選挙では、解散時に野党であった自・公両党は、TPPに反対、保護して来た日本農業を引き続き守ると訴えて大勝し、また2014年12月の選挙でも、大筋合意の内容を国民に明らかにせず、農業・酪農を守るとの姿勢で議席を拡大した。そしてその数の力を借りて衆議院でTPP協定を強行採決した。自・公両党は国民に嘘をついて議席を伸ばした。‘選挙公約は破るもの’とか‘選挙の時の発言は当選すれば変わるもの’などと論評する者もいるが、要するに政治家は嘘をついても許されるということであり、そのようなことがまかり通って良いものではない。
選挙で嘘を言い、或いは公約を守れなかった議員は、次の選挙では議会に送るべきではない。国民に嘘をついた責任は重い。
現在自・公政権は、憲法改正審議を開始したが、口先だけで耳障りの良いことを言っているものの、国民に嘘をついて騙した政権での憲法改正は信頼がおけない。しかも選挙の際には、憲法改正を公約するどころか、どこをどのように改正するかも示さず、情報統制して争点化を意図的に避け、口先だけで景気回復を唱え多数を確保している現自・公政権に委ねることは不適切ではないだろうか。（2016.11.19.）（All Rights Reserved)
