北朝鮮の脅威、やはり票目当ての誇張か！？

北朝鮮の脅威、やはり票目当ての誇張か！？
　政府は、10月17日、トランプ大統領が11月5日から7日に訪日することを発表した。
　同大統領、安倍首相ともグルフ好きのことから、訪日中に安倍首相とゴルフをすることも報じられている。世界的なプロゴルファーとなった松山プロも参加するとも伝えられ、選挙中のさなか、日・米の緊密振りをアッピールした形だ。
　日本の首相が就任するとまず米国訪問することが恒例となっているが、米国大統領が、就任10か月以内に訪日するのは初めてでもあり、同大統領の訪日と配慮を歓迎したい。
　しかし日本は現在衆院総選挙中であり、厳密にいえば安倍首相の下で自民党が勝利するか否かの国民の審判は下されていない内にこのような公表をすることは、外交を選挙に利用しているとも言え、フェアーではなさそうだ。
　それ以上に、安倍首相の下で、自民、公明両党は、‘北朝鮮の脅威’を大々的に主張し、国民を守れるのは自・公連立政権しかないと訴えている。そのような脅威があるのに、北の最大の敵となっている米国大統領とゴルフするのは、勇気があるというべきか、緊張感に欠け、やっぱり‘北朝鮮の脅威’は国民の恐怖心をあおり、票をまとめるための誇張、嘘であるのか。
　外敵の脅威を煽り国民の団結を図る手法は、よく独裁者がとる手法として知られている。北朝鮮自体がそうであり、米・韓と休戦状態にはなっているが、戦争は終結していないのでそれを梃子として軍事優先の‘専軍主義’を取り、最大の敵米国の脅威を大々的に誇張し、政府、国民の団結を図って来ている。　
自・公両党も、やっていることは類似だ。それ以上に、日本が北の脅威をかきたて、北の最大の敵米国との緊密振りを宣伝すればするほど、少しは票は取れるだろうが、北朝鮮の日本への敵対心は増幅され、日本国民の安全は害されることになろう。既に北朝鮮は、‘日本列島を核で沈める’などと脅しをかけている。これまで初めてである。
　その中で安倍首相と米国大統領とゴルフするの？？
　やはり‘北朝鮮の脅威’は票をまとめるための嘘に近い誇張であるのだろうか。現在マスコミ力が低下しているので、新聞、テレビの報道に左右されず、国民は冷静に客観的に情勢や日本のあるべき道を判断する必要がありそうだ。
（2017．10.21.）

靖国神社への首相による真榊（まさかき）奉納等を国民はどう判断するか

平成の本音―靖国神社への首相による真榊（まさかき）奉納等を国民はどう判断するか
　衆議院選挙中の10月17日、安倍自民党総裁は、靖国神社の秋季例大祭に際し、「内閣総理大臣　安倍晋三」の名札を付して真榊の鉢植を奉納した。これに対し、野上官房副長官は記者会見において、‘総理が真榊を奉納したとの報道は承知しているが、私人としての行動に関するものであり、政府として見解を述べる事柄ではない’とし、‘靖国神社を参拝するか否かは総理が適切に判断される事柄’と述べた。
　どうも官邸側の説明振りが、何時もの通りで、どうも正確を欠く。「内閣総理大臣　安倍晋三」の名札を付して奉納しているので、‘私人としての行動’とは言えない。誰の目から見ても、「内閣総理大臣　安倍晋三」の奉納物である。どうして国民をごまかすような説明をしなくてはならないのか。どうして国民に正面から正直に説明しないのか。
　どうしてマスコミやTVコメンテーターがこの点に疑問を呈さないのか、不思議だ。また一部マスコミは、参拝でなく、まさかきの奉納だから問題がないような印象を与えているが、参拝も奉納も、信仰という点では変わりはない。この点を指摘しないのも不思議であり、マスコミ力の低下なのだろうか。
　靖国神社は、他の神社とは異なり、政治的な色合いや政治姿勢に関係する。中国や韓国が歴史認識の上で問題視していることは別として、天皇を中心とする独裁的な政治体制とするか、軍事力を認め軍国主義的な国家体制とするかなど、基本的な政府の在り方や、憲法改正の方向性などにも関係する問題なのである。
　靖国神社は、明治時代に統帥権を持つ天皇の下で国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として建立されたもので、軍関係者のための神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人や軍関係者も祀られている。しかし戦後に米、英を中心とする戦勝国（連合国）が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われ、東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人がA級戦犯として死刑と判決された。これら7名他の政府及び軍の戦争遂行責任者が、1978年10月に靖国神社に他の一般戦没者と共に合祀された。
　極東国際軍事裁判については、米英を中心とする戦勝国が主導したもので、日本国内には、特に新保守主義グループは裁判の公平性等に、異議を唱える者がいる。戦後、日本国内で天皇を含め時の政府の戦争責任が総括されたことはないので、戦争責任については曖昧なままになっているのが現実のようだ。
　しかし、東條英機首相などA級戦犯が1978年10月に靖国神社に合祀された後、終戦を宣言した昭和天皇を靖国を参拝しておらず、また現行天皇も参拝していない。
　首相や新保守主義と見られる議員等は、天皇が2代に亘って参拝しない靖国神社を何故参拝し、或いは榊を奉納するのだろうか。安倍首相は靖国神社参拝（2013年12月）に際し、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達に尊崇の念を表し、ご冥福を祈るのは国のリーダーとして当然」と答弁しているが、真榊を首相名で奉納したことは、A級戦犯となった人々を含めて「尊崇の念を表し、ご冥福を祈った」のであろう。しかし、ここで誤った言葉の綾がある。「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達に尊崇の念を表し、ご冥福を祈る」云々とあるが、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達」は一般将兵であり、戦犯と呼ぶか否かは別として、東條英機首相はじめ時の政府及び軍の首脳部は、第2次世界大戦を決断し、主導した責任者であり、200万人余に及ぶ兵士、軍関係者を犠牲にし、東京大空襲、沖縄戦、広島、長崎の原爆投下を含めて100万人以上の一般市民を犠牲にした責任者であるので、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方達」としてひっくるめて表現するのは誤りではないだろうか。
天皇は昭和天皇も平成天皇も靖国参拝をしておらず、いわば天皇の意に反してこれら議員等は参拝し、榊を奉納していることになる。
　これら自民党グループは、憲法改正を唱えているようだが、基本的に天皇制を擁護し、‘日本は天皇を中心とする神の国’などとの考え方に立って、天皇を‘国家元首’として憲法に規定し、天皇制の恒久化を図り、また軍事力の保有を実質的に認め、保守政治を常に政治の中心に据えることを意図する一方、天皇を祭り上げて内閣が実権を握ることを意図しているように映る。いわば天皇を利用して保守政権の恒久化を図ろうとしているとも解釈出来そうだ。この信条は、森友学園の復古的教育方針に共鳴した安倍首相と同夫人の姿勢に通じる。
これら議員グループは、第2次世界大戦突入を決断し主導した天皇を含む時の政府、軍の首脳部の責任をどう考えているのだろうか。
因みに、自民党の‘選挙の顔’となっている小泉進次郎自民党候補も、8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しており、同一の信仰や歴史認識を持っていると言えそうだ。耳障りの良い言葉や一部マスコミの報道振りなどに惑わされず、個々の言葉や行動から国民自身が判断することが必要のようだ。（2017.10.17.）