大嘗祭は宗教行事であり政府による国家行事とすべきでない

　平成の本音―大嘗祭は宗教行事であり政府による国家行事とすべきでない
　新天皇が初めて行う新嘗祭（にいなめさい）を大嘗祭（だいじょうさい）と言うが、宮内庁は、大嘗祭を2019年11月14、15日頃に行うとしている。
　１、大嘗祭は神道形式の天皇家の宗教行事
　この祀りごとは、天皇が五穀豊穣を祈るものであるが、新天皇が即位後初めて行う大嘗祭については、天皇の一世一代の‘秘儀’とされている。そのため、一般にはその内容の詳細は知られていないが、神話に則り、その年の新穀を天皇が天照大神(あまてらすおおみかみ)および天神地祇に供え、自らも食し、その天孫降臨と一体化する神道形式の宗教行事のようだ。つまり、天孫降臨した邇邇芸命(ニニギノミコト)に、新天皇がなる儀式と言われる。
　2、大嘗祭を国家行事とすることも、国家予算を使うことも適当ではない
　　宮家がこの儀式を信じるか否かは自由であるが、宗教行事である大嘗祭を政府が国の行事として行うべきではなかろう。国は憲法上宗教行事を行うことは出来ない。また国家予算を使うべきでもない。
　宮内庁は、この大嘗祭を江戸城址（一部を皇居として使用）内の東御苑で行うとしている。平成天皇の大嘗祭もここで行われたが（1990年11月21日）、即位儀式に関連する政府支出が全体で約123億円にも達し、高額に過ぎるとの批判があったことなどを考慮し、今回は東御苑の一部のみを使用し、節約を図るとしている。しかし大嘗祭は宗教性が強いと言う以上に、神道行事そのものであり、天皇家の中にも‘公費を使用すべきでない’との意見がある。一方で大嘗祭を若干小規模として予算要求がなされているとの報道もある。
　3、大嘗祭を江戸城址内（東御苑）で行うことは歴史に沿わない
　そもそもこのような神道形式の宗教行事を江戸城址内で行うべきではない。歴史を歪める行為と言えそうだ。明治維新後、旧帝国憲法の下では、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧憲法は廃止となり、新憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではなかろう。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を占有することは、‘反幕府’、幕府支配の抑止、封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状では‘分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を閉じ込めるものではないだろうか。最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光者の東京における人気の場所の一つになっている。その理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くからの石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、’城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。それ場所を‘皇居’という名称で‘江戸城址’という歴史的史跡を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えていることになりそうだ。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。
　天皇家の宗教行事である大嘗祭は、古来からの歴史に従って京都御所で行うことが適当であろう。もし京都で行うことが嫌であれば、伊勢神宮や明治神宮、昭和天皇の御陵地などで行うことも出来るだろう。
　大嘗祭は、少しづつ形を変えながら、古来より行われている貴重な歴史的な行事であり、無形文化であるので、衣装や装飾品、建物などを含め大切に保存すると共に、公開することが望まれる。（2018.11.27.）

築地市場跡地は適正に売却すべし

シリーズ平成の本音―築地市場跡地は適正に売却すべし
　10月11日、築地市場は正式に豊洲市場に移転し、同月17日に築地市場は閉鎖され解体工事が開始された。
　豊洲市場については、東京湾に放流している汚染水への対応など、なおいろいろな課題が出てくると予想されるが、総費用が6,000億円を越える大規模事業である上に、汚染土壌の問題や築地よりは離れており不便感があることから、空きスペースの活用などによる収益性の向上が課題となろう。
　小池都知事は、食のワンダーランドとするなど、築地市場跡を都が保有しその収益で相当の赤字が予想される豊洲市場の赤字を補てんするなどの提案をしているが、次の理由で、築地市場跡地は、当初の計画通り、一定の条件の下で売却すべきである。
１） 債務の利子支払いが巨額で早期の返済が不可欠
東京都の企業債（借金）の利息負担が370億円内外の高額に達しており、早期の返済が不可欠となっている。豊洲建設に当たっては、当初から築地市場跡地の売却が前提となっていたところであり、債務の額を考慮すると、それを変更する必要性は全くない。
築地の跡地は、公示価格をベースとして２，３千億円と見られているが、実勢価格は５千億円内外とも言われており、土地売却により一気に債務を返済出来ることになる。
跡地については、再開発地域に指定し、競争ベースで複数社のコンソーシアムなどによる開発計画を応募させ、広く意見を求め決定、売却することが望ましい。
２） 築地の跡地活用容認は豊洲の赤字継続を永久容認するに等しい
　豊洲の赤字を埋めるために築地の跡地活用による利益で埋めるという考え方は、豊洲の赤字は永久に続くことを容認し、それを前提にすることになり、東京都が今後豊洲の赤字にあぐらをかくことを意味する。本来的には、東京都は豊洲市場自体の赤字解消に全力を傾注すべきである。
３） 跡地活用で東京都がどれほどの利益を上げられるか疑問
築地の跡地活用による利益で豊洲の赤字を埋めるとしているが、東京都がどれほどの利益を上げられるかは全く疑問。恐らくは都の職員の食い物にされ、大した利益は上げられないのであろう。他方、豊洲の債務の利子支払いと営業赤字は累積し、穴埋めとして補助金（都民の税金）などが使われる危険性が非常に高い。２重のリスクがある。
４） 豊洲自体の黒字化努力とその間の都の土地、施設や基金の整理
　豊洲市場の営業・運営経費については、東京都の試算では赤字が年間98億円ほどに上るとしている。この試算（豊洲市場が2018年度開場の場合）では、市場使用料などの収入が68億円になるのに対し、経費は166億円。豊洲市場は低温管理施設や空調設備を備え、衛生面や労働環境面では改善となるが、吹きさらしの築地市場の経費（44億円）の約4倍になる見通しだ。市場以外の空きスペースの収益性が鍵になるが、一定期間後（例えば10年後）の豊洲の民営化を視野に収益向上努力が望まれる。　
東京都については、女性の職業進出の増加や核家族化の中での超高齢化に伴う保育所・幼稚園や擁護施設・介護施設の需要増、独居年長者の増加などの新たな需要を勘案し、都の余剰予算でバブル経済時代に乱立された基金や財団、諸施設の抜本的な整理が必要になっている。また戦後建設された都公務員住宅や諸施設についても、交通・通信の飛躍的な発展に伴い必要性が無くなっていると共に、現在では至便な場所になっており贅沢とも見られる公務員宿舎や施設が多いので、これらを廃止し、豊洲の赤字補てんへの対応を含め、上記の新たな需要に振り向けるべきであろう。新たな時代への転換を図るべきだ。（2018.10．19．）

参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！

シリーズ平成の本音―参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！
　延長国会に入った参議院において、地方での人口減に対応し、選挙区の合区と1票の格差是正のため、参院選の制度改革案が審議されている。2019年夏に参議院選挙があるため、選挙制度改革案を行わないと1票の格差が縮まらず、またまた裁判所で‘違憲’或は ‘違憲状態’との判決が出される。自民・公明両側は、従来‘違憲状態’は‘違憲’ではないとして、1票の格差是正を先延ばししてきたが、‘違憲状態’と‘違憲’とは同義で、‘違憲’と判決されなくても、‘違憲’であることには変わりがない。
通常国会終盤の6月6日、自民党は、参院選挙区で「鳥取・島根」、「徳島・高知」の合区を継続しつつ、「１票の格差」是正と称し埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数も４増し、合計で議席を６増とする選挙制度改革案を了承した。
参議院で自民・公明両党と維新の会が臨時国会での成立を図りたいとしている。国会を延長した最大の理由がこれを通すためである。
一体何が‘改革案’なのだろうか。
鳥取・島根、徳島・高知を合区としたのは、これら4県の人口減により定員配分が多すぎ、１票の格差を象徴する選挙区となったため合区として是正したのであろう。それを今度は1票の格差を3倍以内に是正するために6議席も増やすのは、一体何のこと？人口減が進んでいるから合区にしたのでしょう。
人口減があるのを承知の上議席増を図るのは、よく言えば‘言っていることと、やっていることが違う’、言い方は良くないが‘火事場泥棒’のようなものではないのだろうか。
　国民の目には、この自・公連立政権は、言っていることと実際にやっていることとの差が大き過ぎるように見える。
　森友学園問題でも、首相夫人や首相自身か明治天皇の下での‘教育勅語’に沿った教育方針を評価していたことは事実であり、陰に陽に学校建設に関与し、或いは影響を与えていたことは事実であろう。それを国民に説明すれば済んだ話であったのに、それを否定したことから、財務省理財局はあわてて関連文書を廃棄したと嘘をつき、また関連部分をすべて削除するという公文書の改ざんを招いたのだろう。
　加計学園問題でも、‘2015年2月25日’に加計理事長は首相に会っていることは事実であろう。愛媛県の公文書に記録が残っている。公文書は、情報を共有し、後々のために言った、言わないというような疑義が出ないようにするために残すものであり、利害関係者の言葉よりも信ぴょう性が高い。会うこと自体は何も問題はない。しかし会っていないとすることはまっかな嘘であろう。関係した官邸の補佐官や官僚がこぞって関与を否定しているが、あ事実とは異なるのであろう。もし加計学園側が愛媛県に嘘の報告をしたのであれば、獣医学部の経営管理の資格、教育に携わる資格はない。
　政権、政権政党、関係官僚の政治的、道義的責任は重い。
　現在参議院で審議されている‘議席を6増して1票の格差を3倍以内にする’
という案は、日本の人口減という非常に大きな政策課題を全く理解せず、ただ目先の政治屋という職業を確保し、付けは国民に回すという非常に無責任、不見識な改悪案としか映らない。また‘1票に格差を3倍以内にする’ことも、ただ目先の‘違憲状態’をぎりぎりで回避するというだけで、国民の平等を確保するという点からすると程遠い小手先の違憲回避案でしかない。参議院としての見識、公正さが疑われても仕方がない。
　今回の自・公連立与党の参議院での対応から、次のことが言えそうだ。
1、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし
与党自民・公明両党と日本維新の会が、中長期の人口減という基本的な課題を理解せず、目先の政治屋職業の確保を優先していることは明らかであるので、参議院は廃止、或いは議席を半減しても良いのではないか。税金の無駄だ。
　そもそも現在の参議院は、衆議院のクローン組織、或いはコピーに近い存在であり、その必要性が疑われている。いずれにしても‘常識の府’からは程遠い。
2、個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし
政党助成金欲しさに議員は‘党議拘束’に盲従する。党の一体性を保つと言えば聞こえは良いが、議員の個性喪失、独自性の放棄でしかない。
　公明党は、支持母体が創価学会で、同じ宗教を信じるということであるので仕方がないのかもしれない。日本維新の会に至っては、自民党予備軍のようで、国政には意味がない政党になっている。日本に‘都’は一つで良い。大阪は大阪の有権者が決めることだろうが、大阪以外には維新の会は不要だ。
　‘党議拘束’が強く、議員の個性が無くなっているのは、国庫（税金）から各党に政党助成金が出され、それを党が所属議員に給付していることが大きい。議員は党から回された国民の税金をほとんど自由に使える。そもそも、有権者の4割前後が無党派層であるので、税金から党に助成金を出すのは筋が違うのではないか。政党助成金を廃止し、出すのであれば、政党を問わず、国が議員（候補者）に直接支給し、報告義務を課すべきであろう。
　比例代表制については、投票所で‘政党を選ぶ’ことが事実上難しいと思う国民が多い。国民の4割前後が無党派層であるので、政党を選べと言われても選びようがないのだろう。中小政党が多数存在するが、多数決による国会運営ではほとんど無力で無意味に映っている。（2018．7．7．）