シリーズ平成の本音 ＪＡＬの業務拡大計画はアンフェアー

シリーズ平成の本音　ＪＡＬの業務拡大計画はアンフェアー
　日本航空（JAL）は、格安航空会社（LCC）へ出資し、格安航空路線に参入し、また国際線で新規路線を開設などし、その上株式上場して市場より資金を調達し、事業を拡大する意図を明らかにしている。利用者にとっては一見良さそうではあるが、3,500億円に及ぶ公的支援を受けている上、巨額の税金の免除を受けるなど、公的な支援を受けていながら、それでなくても市場低迷の中で他の航空業界の事業を圧迫することになるので、極めてフェアーでない。
　日航が、2年前に公的支援を受けながら企業再生する際には、旧日航の株式については100％減資、上場廃止されている。大口株主や機関投資家はその前に日航側から一定の事前情報等を得ているので若干被害は回避できるが、小口の一般株主は100％減資、上場廃止が公表されてから知るため、株券は紙同然となり大きな損害を与えている。
　特に、2008年2月末に旧日航は「2008年―2010年度再生計画」を発表し、“2011年3月までに純利益530億円、営業利益960億円を見込む”などとして1,500億円強の増資を行うことを発表し、増資を行っている。要するに、この増資発表から1年半ほどで経営破たんに陥っているので、増資発表時点で経営上の危機を知っていながら、“2011年3月までに営業利益960億円”などと虚偽の宣伝をして株を買わせ、1年前後で踏み倒したことになる。これは詐欺に近い。損害賠償を求めて株主代表訴訟が行われても不思議はない。
　関連事業への出資や事業拡大のための利益が出たのであれば、2008年2月末以降に実施した増資分については、購入された株式に対し適正な補償がなされるべきであろう。
また税免除が行われている期間は、他事業への出資や事業拡張、株式上場は規制されるべきであろう。そもそも旧株主を切り捨てて損害を与え、再上場して株主を募ろうとは身勝手過ぎる。御巣鷹山の呪いはまだ癒えてはいない。ここ5年間程度は安全運航に専念すべきではなかろうか。（2012．07．20．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）