シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、安住国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、党内権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権運営が出来ない状態で、行き詰っている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても、単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、
国民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略と批判される可能性が強く、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波は、規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被
害を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名ほどを出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさから、三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災や福島原発の防災対策などが十分でなかったことについて説明責任があると言えよう。本来であれば、旧政権と行政関係各部や原子力委員会は、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期中の2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。（2011.5.30）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長他は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、
国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権としては行き詰っており、これ以上の同政権継続は国家、国民の利益にはなりそうもない。
　菅首相は、参議院での多数確保の観点から、2010年秋に野党自民党等との大連立を模索したが失敗している。また東日本大震災後、復興促進の名目で自民党よりの入閣など協力を模索したが、権限保持のための延命策、保身と見られ、これも失敗しているので、大連立の核とはなり得ないことが明らかになっている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、国
民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略としか映らず、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波の規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被害
を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。
1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名を出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさ三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災が福島原発の防災対策を含め十分でなかったことについて説明責任があると言える。本来であれば、旧政権と行政関係各部は、原子力委員会及び関係県を含め、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民、県民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
　自民党は、菅政権には復興は図れないとしているが、それでは同党に任せられるかというと、過去の甘い政策や権益、官僚依存の体質を擁護する可能性が強く、国民としては躊躇する可能性がある。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と具体的な努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期が残っている2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。
（2011.5.30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 期間限定大連立を提案する！

シリーズ平成の本音　期間限定大連立を提案する！
　国会の会期末が迫り、東日本大震災の復旧事業を中心とする第1次補正予算が成立することを受けて、野党自民党が公明党などと共に菅首相に対する不信任決議案を提出する構えだ。これに対し、菅首相は「責任を全うする」として辞任しない姿勢を表明すると共に、枝野官房長官は「現在首相を代えている時ではない」とし、また民主党岡田幹事長他は民主党内から不信任案に同調者が出る場合には「厳重に対処する」とし、
国対委員長は「万、万一にも不信任決議が通る場合には、解散総選挙を進言する」などとしてこの動きを牽制している。
　しかし現在の状況は「解散、総選挙」などをしているが余裕がなく、次の理由で、菅政権の退陣と大連立を前提とする新たな首班の指名を緊急提案したい。
1、菅政権における国会審議の行き詰まり
菅政権では今後第2次補正予算など、被災地復興や年金・税制一体改革など各種の措置
につき野党の協力は得られず、関連法案の参議院通過は見通せない。菅政権は政策面で2009年総選挙の際のマニフエストから乖離し、いわば「政策難民」のごとく漂流状態である一方、野党的原理主義、権力闘争の意識が強く、党内を纏め切れていない。西岡参議院議長の言動については立場上疑問があるが、参議院議長が首相の交代を公言していることは並大抵の事態ではなく、もはや事件である。
　政権側は、責任を放棄しない、まっとうするとしているが、今後国会で諸関連法案の承認を得られる状況にはない。政権としては行き詰っており、これ以上の同政権継続は国家、国民の利益にはなりそうもない。
　菅首相は、参議院での多数確保の観点から、2010年秋に野党自民党等との大連立を模索したが失敗している。また東日本大震災後、復興促進の名目で自民党よりの入閣など協力を模索したが、権限保持のための延命策、保身と見られ、これも失敗しているので、大連立の核とはなり得ないことが明らかになっている。
2、野党自民党も過半数を制することが出来るか疑問
野党自民党が公明党と連携しても単独で復権するためには解散、総選挙しかないが、国
民はこの時点で解散、総選挙は望んでおらず、それを強行したとしても党利党略としか映らず、同党が過半数を制することが出来るか疑問だ。
そもそも今回の地震、津波の規模が「想定外」といわれているが、あれほど大きな被害
を招いたのは、戦後自民党政権の下で築かれて来た防災対策が不十分であったためとも言える。
1960年5月のチリ地震の際、三陸沿岸に津波が襲来し死者142名を出し、三陸沿岸の津波被害への脆弱さが現実のものになった。更に2004年12月のスマトラ地震に際する津波被害の大きさ三陸沿岸など太平洋沿岸の脆弱さが各方面から強く指摘されていたので、自・公政権下での地震、津波対策や海に面している原子力発電所の防災対策上の責任が問われても良い。同党は、現政権には復興は任せられないとしているが、自・公両党はスマトラ地震以降の太平洋沿岸地域の防災が福島原発の防災対策を含め十分でなかったことについて説明責任があると言える。本来であれば、旧政権と行政関係各部は、原子力委員会及び関係県を含め、防災対策の不備と想定の甘さにつき国民、県民に詫びるくらいの気持ちが欲しい。
　自民党は、菅政権には復興は図れないとしているが、それでは同党に任せられるかというと、過去の甘い政策や権益、官僚依存の体質を擁護する可能性が強く、国民としては躊躇する可能性がある。
3、解散、総選挙の時期に非ず
衆議院議員の任期は2年も残っており、現在は一刻を惜しんで、復旧、復興に取り組み、東北3県を中心として不自由で不安な生活を強いられている被災地域の人々のために英知と具体的な努力を傾注すべきであろう。
任期を2年も残し、こんな時期に解散、総選挙などを強行すれば、被災者を含む多くの国民は怒るであろうし、国際社会の笑いものになろう。
　このような状況から、取り敢えず任期が残っている2年間、国民新党を含む政権与党と自民、公明などの主要野党との大連立結成を前提として、菅首相が辞任し、新たな首班を指名し、大連立の下でこの内外の難局に日本が一つになって当たることを強く提言したい。
（2011.5.30）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 笑えない便乗節電！

シリーズ平成の本音　笑えない便乗節電！
　4月中旬、千代田区四番町で夜に無人の有料駐車場に車を止めた人の話だが、午後10時頃帰ろうとして支払いをしようとしたら、暗くて支払機の指示が読めなくて立ち往生した話を聞いた。
生憎雨の寒い日で、支払機の上に蛍光灯があるのを見つけ、スイッチを探し回っていたら、支払機の外側に「節電のため電気は消してあります、ご理解下さい」との趣旨が貼り出してあったらしい。え～、嘘だろう！？電気消したら支払いの手順が読めないでしょう。だからこそ支払機の上に蛍光灯が取り付けてあるのでしょう。それを「「節電のため消す」の？！え～っ、嘘でしょう！
知人は、寒空の下で30分ほど色々試している内に目が慣れて支払いが出来たそうだが、
お客に迷惑を掛けるような電気の消し方は、いわば単なる経費節減のための「便乗節電」としか言いようがない。と言うより、「節電」の趣旨を理解しないとしか言いようがない。「節電」に協力するというのなら、客迷惑の節電より、夜無料にして駐車場を開放したらよいのではないだろうか。
　どうも最近の「企業の論理」が少し歪んで来ているような気がする。市場経済での経営学の基本中の基本は、「消費者は王様」と言われている。しかし最近では、企業側の保身意識、企業論理が強くなり、消費者の便宜やニーズが後回しとなり、企業の論理、行政側の都合が優先している面がある。業種によっても違うが、保護、規制の強い大手都市銀行の仕事振りがその最たるものだろう。
　また中央、地方を問わず、行政も行政側のご都合が優先され、消費者である国民の都合やニーズは余り重視されない傾向が強い。例えば別の関係者によると、2車線の脇道から目黒通りに出るところに信号が無く、自動車で都心に向かおうとしても右折出来ず、いわば出口が塞がれている一方、都心に向かうには通学路にもなっている細くて危険な細い裏道しかなく、また道路の向かい側にバス停があり、そこに行くには200ｍ程先の信号まで下って反対側の道路を上がらないとバス停に辿りつかない状態で、老齢者や子供連れにとっては不便であり、また朝の通勤時には信号のないところを渡る人もいるので、「信号」をつけて欲しいと当局に要請すると、しばらくするとその付近の大通りに「横断禁止」のたて看板がべたべたと立てられたという。その脇道には学校もあり、投票所、緊急時の避難所にもなっている重要な生活道路であり、その生活道路をいわば塞いでしまうことが住民のニーズとも思われない。信号の無い大通りを渡ることは危険という警察当局の都合には沿っているのだろうが、そもそも不便で危険だから「信号」をつけて欲しいという住民の要請には逆行する措置である。信号の無い大通りを渡ってはいけないことは知っており、税金を使って禁止看板をべたべたと立てるのは無駄な行為とも言える。もし危険な細い裏道で重大な人身事故などが起これば行政の責任と言えよう。短期的措置であれば良いが、国民、住民のニーズに応える措置が真剣に検討、実施されないようでは行政をしているとは言えない。
　福島原発から20キロ圏内を退避から警戒地区として立ち入りが禁止されたが、放射能や疫病などの危険性があり立ち入りを禁止すること自体は仕方ないことであろう。しかし住民の退避後の圧倒的希望は、まず不明者の救済・捜索、次いで家に戻り少なくて必要なものを持って帰ることであろう。放射能防護などを施して住民を自宅に戻し、重用品や必需品を取りに行ける措置を施さなければ住民のニーズには合致しない。
警戒地区に指定された後、警察当局が立ち入り不明者の捜索に着手し、担当の方々にはご苦労と言いたい。しかし今更「家族の気持ちを考えると全員発見する気持ちで捜索」と言われても、被災後既に1ヶ月半も経っており、今まで住民の希望やニーズは後回しにされた上、警戒地区とされ自分たちの居住地域へ立ち入りに罰則が課され、その望みも閉ざされたということであろう。家畜も放置され、餓死を始めている。恐らくペットなども同じような運命なのかもしれない。住民が苛立つのは自然だ。
一般論として一定期間の措置として禁止や規制をすることは止むを得ない場合があるが、その間に国民、住民のニーズに沿った措置が検討、実施されることが望ましい。そうでなければ「行政」をしているとは言えない。
現在多くの国民が感じる閉塞感は、行政側の論理や企業側の論理が優先し、国民、消費者のニーズが後回しになっていることではないだろうか。自由市場経済において「消費者が王様」であり、民主主義において「国民が主役」であるような社会は何時来るのであろうか。現在は主客が逆転したままである。本来、政権交代でそこが変わるのではないかと期待されたが、1年弱で頓挫してしまったようだ。「便乗節電」などの「企業の論理」にしても、禁止、規制の「行政の論理」にしても、笑ってはいられない。（11.04．26）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）