シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ （その1）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？　（その1）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1.　過払い分は一定期間での返済を求めるべし
　国民年金は納付率が下がり、既に破綻状態にある中で、過払い分の返済を求めないことは、随分と寛大だが、国民年金の運営を更に困難にすると共に、不公平となり、野党も反対している。年金受給者の約60％が年金収入だけに依存しており、返済は困難などとしているが、夫の収入もあるであろうし、過払いは過払いとして返済を求めることは当然であろう。過払い分を3年間程度に分けて給付額から控除するなど、短期間に負担が掛からないようにすることは可能であろう。
　過払い分の返済免除は、いずれ消費税増税などで穴埋めされるということであろうが、国民への安易な責任転嫁であり、望ましくない。厚労相も「行政の不行き届き」があったことを閣議後の記者会見で認めているので、返済免除というのであれば日本年金機構の職員給与を一定期間減額するなど、まず責任部局が弁済するのが筋であろう。
　また国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を一定割合で救済することは止むを得ないが、国民年金への切り替えを忘れた側にも切り替えを怠った責任があるので、給付額の5割以上は救済するとしても、5割を限度として減額しても良いのであろう。国民年金も拠出型の年金であり、自己責任と受益者負担の原則に則って対処することが望ましい。そうしないと、正直に支払っている者がバカをみるというモラル・ハザードを起こす可能性が更に高くなろう。
　このような結論を出す原因は、年金担当部局や内閣が国民年金も拠出型であるという制度への基本的な認識に欠けることと、受益者負担、自己責任という基本理念に欠けることであろう。軸がない。
（11.11.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ 平成の本音 公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を

シリーズ　平成の本音　公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を
　長期の経済停滞の中で、賃貸住宅の空室率（2010年1月現在）が全国平均で23％前後となっている。空室率の相対的に低い首都圏でも、東京でも約16％で、神奈川で約19％であるが、埼玉では約22％、千葉約26％と2割を越える。中古物件も多く売れ残っている。
　このように全国に空き室が2割前後ある状況で、公務員住宅が22万戸も必要だろうか。公共交通も顕著に改善している。ましてや新規の公務員住宅の建設は必要無さそうだ。
　自衛隊の地方駐屯基地などを除き、公務員宿舎は今日では原則不要である。地域差を勘案し、経過措置として3年間位2割程度の住宅手当に切り替えることも考えられる。緊急要員用の官舎が必要としても厳に最小限に抑えるべきであろうが、緊急要員用についても地域を限定し3割程度の住宅手当に切り替えることが望ましい。大衆交通は飛躍的に発展しているし、民間住宅も選択が豊富になっており、空室率も2割程度ある。公務員宿舎を今後3年間で段階的に原則として廃止すれば、約20万戸の住宅需要が生まれることになり、住宅市場を活性化させることになろう。
　一般的に国や地方公共団体が保有する不動産は費用が掛からないように思えるが、その維持・管理に人件費を含む膨大な費用が掛かると共に、固定資産税を得る機会を放棄することになるので、国や地方公共団体が所有する不動産は厳に必要最小限とし、民間に売却することが望ましい。それにより売却資金と固定資産税が入ってくることになる上、人件費、管理費等が節減出来るので、その分を復興資金や円高対策に回せる。それにより国有地管理部局と建物を設計・管理する膨大な営繕部局を整理出来るので、その人員を復興支援などに振り向けることも出来よう。
この点は、東京都を含め、地方公共団体にも共通する問題だ。国及び地方公共団体の不動産を総点検する時期だ。好況期に抱え込んだ不動産を民間に放出すべき時期と言えよう。そのような努力なくして増税は理解されないであろう。（11.11．24．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ 平成の本音 公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を

シリーズ　平成の本音　公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を
　長期の経済停滞の中で、賃貸住宅の空室率（2010年1月現在）が全国平均で23％前後となっている。空室率の相対的に低い首都圏でも、東京でも約16％で、神奈川で約19％であるが、埼玉では約22％、千葉約26％と2割を越える。中古物件も多く売れ残っている。
　このように全国に空き室が2割前後ある状況で、公務員住宅が22万戸も必要だろうか。公共交通も顕著に改善している。ましてや新規の公務員住宅の建設は必要無さそうだ。
　自衛隊の地方駐屯基地などを除き、公務員宿舎は今日では原則不要である。地域差を勘案し、経過措置として3年間位2割程度の住宅手当に切り替えることも考えられる。緊急要員用の官舎が必要としても厳に最小限に抑えるべきであろうが、緊急要員用についても地域を限定し3割程度の住宅手当に切り替えることが望ましい。大衆交通は飛躍的に発展しているし、民間住宅も選択が豊富になっており、空室率も2割程度ある。公務員宿舎を今後3年間で段階的に原則として廃止すれば、約20万戸の住宅需要が生まれることになり、住宅市場を活性化させることになろう。
　一般的に国や地方公共団体が保有する不動産は費用が掛からないように思えるが、その維持・管理に人件費を含む膨大な費用が掛かると共に、固定資産税を得る機会を放棄することになるので、国や地方公共団体が所有する不動産は厳に必要最小限とし、民間に売却することが望ましい。それにより売却資金と固定資産税が入ってくることになる上、人件費、管理費等が節減出来るので、その分を復興資金や円高対策に回せる。それにより国有地管理部局と建物を設計・管理する膨大な営繕部局を整理出来るので、その人員を復興支援などに振り向けることも出来よう。
この点は、東京都を含め、地方公共団体にも共通する問題だ。国及び地方公共団体の不動産を総点検する時期だ。好況期に抱え込んだ不動産を民間に放出すべき時期と言えよう。そのような努力なくして増税は理解されないであろう。（11.11．24．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ 平成の本音 公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を

シリーズ　平成の本音　公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を
　長期の経済停滞の中で、賃貸住宅の空室率（2010年1月現在）が全国平均で23％前後となっている。空室率の相対的に低い首都圏でも、東京でも約16％で、神奈川で約19％であるが、埼玉では約22％、千葉約26％と2割を越える。中古物件も多く売れ残っている。
　このように全国に空き室が2割前後ある状況で、公務員住宅が22万戸も必要だろうか。公共交通も顕著に改善している。ましてや新規の公務員住宅の建設は必要無さそうだ。
　自衛隊の地方駐屯基地などを除き、公務員宿舎は今日では原則不要である。地域差を勘案し、経過措置として3年間位2割程度の住宅手当に切り替えることも考えられる。緊急要員用の官舎が必要としても厳に最小限に抑えるべきであろうが、緊急要員用についても地域を限定し3割程度の住宅手当に切り替えることが望ましい。大衆交通は飛躍的に発展しているし、民間住宅も選択が豊富になっており、空室率も2割程度ある。公務員宿舎を今後3年間で段階的に原則として廃止すれば、約20万戸の住宅需要が生まれることになり、住宅市場を活性化させることになろう。
　一般的に国や地方公共団体が保有する不動産は費用が掛からないように思えるが、その維持・管理に人件費を含む膨大な費用が掛かると共に、固定資産税を得る機会を放棄することになるので、国や地方公共団体が所有する不動産は厳に必要最小限とし、民間に売却することが望ましい。それにより売却資金と固定資産税が入ってくることになる上、人件費、管理費等が節減出来るので、その分を復興資金や円高対策に回せる。それにより国有地管理部局と建物を設計・管理する膨大な営繕部局を整理出来るので、その人員を復興支援などに振り向けることも出来よう。
この点は、東京都を含め、地方公共団体にも共通する問題だ。国及び地方公共団体の不動産を総点検する時期だ。好況期に抱え込んだ不動産を民間に放出すべき時期と言えよう。そのような努力なくして増税は理解されないであろう。（11.11．24．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1、過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金　（その2に掲載）
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から
このような年金運営の悪化を前にして、給付年齢の引き上げについては取り下げられたものの、年金当局より料率の引き上げや給付額の引き下げ、そして消費税増税等が示唆されている。しかし運営が悪化した際にまず行うべき事は徹底的なコスト削減であろう。日本年金機構を中心として、年金担当部局や関連組織の人件費、管理費を今後3年程度掛けて抜本的に削減、簡素化すると共に、保有土地、施設等の徹底的な整理・統合、売却によりコスト削減を継続して行うべきであろう。現在年金当局から提案されていることは、全て加入者、納税者の負担を強いるものであり、あたかも年金当局を養うための制度になっているように映る。現在の年金制度は全て加入者の拠出に基づいて運営されている。その運営が困難になっても、年金担当部局や財政当局からコスト削減の提案がないのは異常だ。国民年金の改革を含め、まず徹底的にコスト削減を図ることが不可欠であろう。（11.11.23．）（All Rights Reserved.）
（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1、過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金　（その2に掲載）
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から
このような年金運営の悪化を前にして、給付年齢の引き上げについては取り下げられたものの、年金当局より料率の引き上げや給付額の引き下げ、そして消費税増税等が示唆されている。しかし運営が悪化した際にまず行うべき事は徹底的なコスト削減であろう。日本年金機構を中心として、年金担当部局や関連組織の人件費、管理費を今後3年程度掛けて抜本的に削減、簡素化すると共に、保有土地、施設等の徹底的な整理・統合、売却によりコスト削減を継続して行うべきであろう。現在年金当局から提案されていることは、全て加入者、納税者の負担を強いるものであり、あたかも年金当局を養うための制度になっているように映る。現在の年金制度は全て加入者の拠出に基づいて運営されている。その運営が困難になっても、年金担当部局や財政当局からコスト削減の提案がないのは異常だ。国民年金の改革を含め、まず徹底的にコスト削減を図ることが不可欠であろう。（11.11.23．）（All Rights Reserved.）
（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その3）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1、過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金　（その2に掲載）
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から
このような年金運営の悪化を前にして、給付年齢の引き上げについては取り下げられたものの、年金当局より料率の引き上げや給付額の引き下げ、そして消費税増税等が示唆されている。しかし運営が悪化した際にまず行うべき事は徹底的なコスト削減であろう。日本年金機構を中心として、年金担当部局や関連組織の人件費、管理費を今後3年程度掛けて抜本的に削減、簡素化すると共に、保有土地、施設等の徹底的な整理・統合、売却によりコスト削減を継続して行うべきであろう。現在年金当局から提案されていることは、全て加入者、納税者の負担を強いるものであり、あたかも年金当局を養うための制度になっているように映る。現在の年金制度は全て加入者の拠出に基づいて運営されている。その運営が困難になっても、年金担当部局や財政当局からコスト削減の提案がないのは異常だ。国民年金の改革を含め、まず徹底的にコスト削減を図ることが不可欠であろう。（11.11.23．）（All Rights Reserved.）
（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に責任転嫁か？ (その2）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に責任転嫁か？ (その2）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1.　過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金
　国民年金にのみ加入している者の2011年4―7月の納付率は55.0％だが、失業等で納付免除者を加えると納付率は更に低くなる。納付していない者が半数近くいるので、受給者層が増加の一途であることを考慮すると、国民年金（基礎年金）制度は持続不可能な状況になっていると言えよう。
他方、生活保護者は205万人にも達しているが、国民年金の給付額は平均5.3万円であるのに対し、東京都の生活保護支給額は30代単身で13万円以上、60代後半単身でも8万円強で家族構成などで加算されることになっているので、国民年金は保険料を支払っていながら支給額は少ないので、納付意欲を失わせている。
現在、厚生年金と共済年金の一本化や国民年金（基礎年金）との統合などが検討されているが、年金問題の最大の欠陥は国民年金にあるので、まず国民年金の在り方を検討することが先決であり、国民年金の負荷を厚生年金等にかぶせて問題点を曖昧にすることがあってはならない。国民年金の納付率を上げると共に、不加入者をどう解消して行くかが検討されなくてはならない。また生活保護支給額に対し、国民保険支給額が逆差別されている状況も是正する必要があろう。
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から　（その3に掲載予定）
（11.11.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に責任転嫁か？ (その2）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に責任転嫁か？ (その2）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1.　過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金
　国民年金にのみ加入している者の2011年4―7月の納付率は55.0％だが、失業等で納付免除者を加えると納付率は更に低くなる。納付していない者が半数近くいるので、受給者層が増加の一途であることを考慮すると、国民年金（基礎年金）制度は持続不可能な状況になっていると言えよう。
他方、生活保護者は205万人にも達しているが、国民年金の給付額は平均5.3万円であるのに対し、東京都の生活保護支給額は30代単身で13万円以上、60代後半単身でも8万円強で家族構成などで加算されることになっているので、国民年金は保険料を支払っていながら支給額は少ないので、納付意欲を失わせている。
現在、厚生年金と共済年金の一本化や国民年金（基礎年金）との統合などが検討されているが、年金問題の最大の欠陥は国民年金にあるので、まず国民年金の在り方を検討することが先決であり、国民年金の負荷を厚生年金等にかぶせて問題点を曖昧にすることがあってはならない。国民年金の納付率を上げると共に、不加入者をどう解消して行くかが検討されなくてはならない。また生活保護支給額に対し、国民保険支給額が逆差別されている状況も是正する必要があろう。
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から　（その3に掲載予定）
（11.11.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に責任転嫁か？ (その2）

シリーズ平成の本音　主婦への年金救済でまた国民に責任転嫁か？ (その2）
　11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
　この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
　1.　過払い分は一定期間での返済を求めるべし　（その1に掲載）
　2、年金問題の最大の欠陥は国民年金
　国民年金にのみ加入している者の2011年4―7月の納付率は55.0％だが、失業等で納付免除者を加えると納付率は更に低くなる。納付していない者が半数近くいるので、受給者層が増加の一途であることを考慮すると、国民年金（基礎年金）制度は持続不可能な状況になっていると言えよう。
他方、生活保護者は205万人にも達しているが、国民年金の給付額は平均5.3万円であるのに対し、東京都の生活保護支給額は30代単身で13万円以上、60代後半単身でも8万円強で家族構成などで加算されることになっているので、国民年金は保険料を支払っていながら支給額は少ないので、納付意欲を失わせている。
現在、厚生年金と共済年金の一本化や国民年金（基礎年金）との統合などが検討されているが、年金問題の最大の欠陥は国民年金にあるので、まず国民年金の在り方を検討することが先決であり、国民年金の負荷を厚生年金等にかぶせて問題点を曖昧にすることがあってはならない。国民年金の納付率を上げると共に、不加入者をどう解消して行くかが検討されなくてはならない。また生活保護支給額に対し、国民保険支給額が逆差別されている状況も是正する必要があろう。
　3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から　（その3に掲載予定）
（11.11.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）