シリーズ平成の本音―焦点となった政治、行政の税金の使い方
東京都知事選挙は、舛添前都知事が公用車の濫用や贅沢な海外出張の他、参議院議員時代の政治資金の使途に公私混同などへ批判により辞任に追い込まれたことから、十分な準備もなく行われるが、行政及び議会双方の税金の使い方、贅沢や無駄の排除が事実上の争点となっている。
このような行政や議員の税金の贅沢や浪費は一都知事の問題ではない。8月にリオ・オリンピックになんと27人にものぼる都議が大挙して出張し、約1億円にも上る予算を使う可能性があった。さすがに舛添都知事（当時）の大名旅行を批判していた都議もこの旅行を中止するらしい。このような贅沢な予算案を準備するのは事務方の行政当局であり、予算があるからに他ならない。
都知事選に関連し、新知事の下で舛添前都知事の不適正使用問題を審議すべしとの意見もあるが、意味がない。参議院議員時代の政治資金の公私混同問題については、地方自治体の問題ではない一方、公用車の濫用や知事や都議の大名旅行問題などについては、舛添前都知事だけの問題ではなく、そのような贅沢や浪費が出来るような予算、税収になっており、こうした予算の状況については全ての項目に内在する問題であろう。どのように良い制度であっても、20年、30年経つと無駄や、非効率、浪費が溜まるのは当然のことで、それを3、4年に1回オーバーホールすることが不可欠だ。また基金や補助金団体や諸施設についても、5年毎にコスト削減を検討すると共に、10年毎にその民営化を含め、存廃とコスト削減を検討することが望ましい。
1、都庁、都議会の人件費を含む予算の削減と地方税の減税
いずれにしても、このような贅沢や浪費が可能となるのは、予算が各所に贅肉のごとく付いているからに他ならない。民主党政権下で、‘事業仕分け’が行われ、無駄を省く努力がなされたが、急ぎ過ぎたことと既得権益保グループや官僚からの批判などから批判され、失速した経緯がある。
しかし地方、中央を問わず、行政の無駄の排除、節減努力は現在でも必要であろう。どのような制度や施策も、長期に継続されれば必要なくなった経費が残っていたり、ニーズ自体が低下し、優先度も変化する。一定期間でオーバーホールする必要があろう。政権や与野党が変われば一定の調整が行われ易いが、日本の場合民主主義がそこまで成熟していない。
東京都は、地方自治体の中で独り勝ちの状態であるので、豪華な都庁舎や低廉、至便で立派な職員宿舎、多くの基金等が象徴しているように、予算は潤沢（年間予算約13兆円、職員16万人）であるので、前知事の‘せこい’公私混同問題の議論に時間を費やすよりは、東京都の行政の無駄や浪費、多数の基金、割高な地方税などについて時間を割いて議論して欲しいものだ。
個々の事業、施策を精査できれば一番良いのだが、時間が掛かる上、既得権益グループ等の抵抗が強くなるので、都の予算を一律3割カットし、その一部を保育や教育支援などに配分する一方、負担感が高い事業税や住民税の減税に当てることにより、個人の可処分所得が増え、消費の活性化に繋がると期待される。
税収が潤沢であった頃に設立された基金類も、必要な事業については実費を徴収する形での民営化を図る一方、抜本的な改廃が必要であろう。また職員宿舎についても、遠隔地や島嶼は別として、東京都の交通が飛躍的に便利になっている今日、原則として民間に売却し、ホテル等に転換するなり、保育園や介護施設等に転換することが望まれる。一部の施設についても同様である。
2、通信交通費、政務調査・活動費などの大幅削減
国民の税金で支給されている通信交通費や政務調査・活動費などの政治資金の使途については、嘗て松岡農水大臣（当時）の‘何とか還元水’事件や小渕経産相（当時）事務所の政治資金規正法違反、最近では兵庫県議であった野々村氏の架空交通費問題などなど、国会議員、地方議員を含め、数え切れない程の事例がある。不正、不適切な使用が発覚すると、10年1日のように報道されるが、制度はそのままで、同じような不正、不適正がまた繰り返される。これらの問題は、大臣や知事など注目される立場になると調べられ、問題となることが多い。しかし法制度上、使途の基準が曖昧な上、監査制度もないことから、個々の議員の監査を実施すれば、国会議員、地方議員を含めほとんどの議員が不適正な事例を抱えているのではないだろろうか。
今回の舛添都知事の参議院議員時代の政治資金の一部の公私混同問題は、あまりにも‘せこく’ひんしゅくを買うものではあるが、今回の問題を都知事の‘道義的責任問題’として処理してしまうと、多くの議員が抱えていると見られる同種の潜在的な不適正使用との問題で公平を欠く恐れがある。7月の参院選では争点はずしに終わってしまい、法制度上の不備などは問われていない。
これらの政治資金については、‘選挙に金が掛かる’との認識から、歴代の自民党政権が中心になって作られて来たものであるが、政治活動を抑制しない等の理由で、議員がなるべく自由に使えるように、意識的に明確な基準も監査制度も明示しないように作られている。その上、‘選挙に金が掛かる’との本来の認識は‘政治に金が掛かる’という意識にすり替えられ、議員報酬とは別に、政党助成金の他、通信交通費、政務調査・活動費など、2重、3重に政治資金が給付される制度となり、‘生活費化’している。更に、本来企業等との癒着、不適正な関係を断つために税金による政治資金の補充が実施されたにも拘わらず、経団連等による企業献金は復活しており、結果として政治資金の種類が増えている。政治資金が潤沢になったからこそ、年中行事のように今回と同種の不適正使用問題が発生する。
要するに、このような不適正使用が起こるのは、そもそも日常的な‘政治活動’では使い切れないほどの高額の各種の政治資金が、選挙期間だけではなく、日常的に給付されているからに他ならない。
議員報酬以外に給付される通信交通費（1議員年間1200万円）と立法事務費（年間780万円）、都道府県議員等レベルでの政務調査・活動費（年間720万円）については、確かに高額である上、活動しても活動していなくても、各議員に一律給付されるのは適性を欠く。特に国レベルでも地方レベルでも、与党となれば行政当局から可成り手厚く情報や資料、説明を受けられるので、それほど駆け回らなくても情報等は入手できる。国会議員についてはJRがフリーパスである。大臣となれば、公用車その他手厚く処遇され、想定されるあらゆる質問と答えが作成されている。選挙期間中なら兎も角、会期中を始めとして、通常の年には中々使い切れない場合もあろう。要するに、多額に給付されているから無駄が出来る、というよりも年度内に使わなくては返納となるので、何が何でも使うことが常態化している。
従って、交通・通信費、立法事務費、政務調査・活動費など、名称を問わず全ての政治資金を平均50％削減することを検討すべきではなかろうか。個々の議員からいろいろな理屈が述べられるであろうが、国民の税金であるので削減すべきであろう。
3、廃止すべき政党助成金と政党別比例代表制
政党助成金（2015年度総額320億円強）については、各政党が所属議員に配布しているが、配布基準や使用基準が不明朗且つ恣意的である。更に、国民の40％内外が「無党派」であるので、党派別に税金から配賦するのはそもそも不適切であろう。また党が解散や分党した場合、選挙で認知された政党が消滅したり、変更されたりするので、本来であれば選挙後に政党に変更がある場合、政党助成金は配賦されるべきではないのであろう。現在の取り扱いは、有権者、納税者の意志に反することが多いので、政党助成金は廃止されるべきであろう。
また比例代表制の選出方法についても、無党派層の有権者にとっては記載すべき政党が無く、政党名の代わりに‘支持なし’と表示されており、非常に奇異だ。有権者の40％内外はそもそも投票には無関心である上、投票に行ってもそもそも投票すべき政党がないので、党派別比例代表制は廃止されるべきであろう
4、活動を委縮させる議論や不謹慎狩り的議論も有益ではない
都知事に就任してからの問題としては、1回5,000万円以上、‘年間の海外出張経費3億5000万円’にも及ぶ海外出張、湯河原の個人別荘への年間48回にも及ぶ公用車利用や頻繁な美術館・博物館の訪問などが指摘されている。
確かに度を越している面がある。しかし批判についても、活動を委縮させ、或いは不謹慎狩り的な過度な批判がありはしないだろうか。
同知事の海外出張については、例えば４時間以上の長距離については認めて良いであろう。また首相クラスの豪華なスイートルームは論外であるが、知事として来訪者や事務方との打ち合わせなどがあるので、ビジネスタイプのスイートルームは認めて良いのであろう。知事の活動を委縮させるような批判も適切ではない。
美術館や博物館巡り等も、少し多すぎる感はあるが、とかく政治で軽視される分野であり、政治家が視野や情操を広め、文化促進に資するのであれば、夜の料亭巡り等よりは奨励して良いのであろう。
湯河原の別荘で週末を過ごすことについては、公用車の使用は不適切ではあるが、都知事が4、6時中都内にいなくてはならないことはないし、休暇、休養を取ることは理解できるところだ。そのためもあり、副知事もいる。最近、‘不謹慎狩り’や過度な批判が横行しているようだが、神経過敏な魔女狩り的な批評、批判も過度に活動を委縮させだけで、好ましくないのではないだろうか。
また舛添都知事の記者会見において、記者より‘都知事にどう言ったら、辞任して頂けるのですか’との質問がなされていたが、好き嫌いはどうあれ、一記者としての質問としては思い上がった、行き過ぎた質問であり、新聞協会等然るべき組織が注意喚起するなり、質問におけるガイドラインなどを作り周知するべきではないだろうか。都知事は都民が選んだのであり、その在任の適否などは有権者が判断すべきことであるので、取材においても一定のルールは必要なのだろう。（2016．7．20．）（All Rights Reserved.）
