祝自民・公明、参議院定数６増、カジノ法案可決！？

シリーズ平成の本音―祝自民・公明、参議院定数６増、カジノ法案可決！？
　自民公明両党は、7月11日、参議院において参院定数６増を強行可決し、衆議院でも18日、強行採決した。カジノ法案も近々にも可決の見通しだ。
　折しも7月7日からの大雨で西日本を中心に大被害を受け、死者が200名を越す大惨事の中で、よくも‘ブレず’に‘極楽トンボ’振りを発揮してくれたものだ。祝自民・公明だ。
　カジノ法案の10日の委員会審議には、広島、岡山両県で多くの死者、行方不明者を出しており、人命救助、ライフラインの復旧等が緊急に必要とされている中、‘そんなの関係ねー’とばかりに、石井国土交通相がカジノ法案を力説していた。それとも自民も公明もカジノ依存症～？
また九州、西日本で大雨が予想され、5日午後気象庁が「特別警報」を出している中、安倍晋三首相はじめ自民党関係議員が‘赤坂自民亭’と称する赤坂議員宿舎で酒盛り懇親会をしていたと伝えられている。あのような被害は予想の範囲を超えており、また本来は私的な懇親会であるので仕方ない面はあるが、その盛り上がっていた席の写真を参加していた参議院議員がツイッターにアップしていた。西日本であれほどの大惨事になっているのに立派な‘極楽トンボ’である。政府首脳や議員が国や国民のことに無頓着な姿として映る。人口減と膨大な公的債務の累積が現実のものになっているのに、議員を増やし、消費税再増税をし、福祉を削る一方選挙受けのするバラマキや無駄な予算を大盤振る舞いするなど、自・公両党は国民を食い物にしているように映る。国民はこのような両党の行動を冷静に評価し、選挙に反映させる必要が強くなっているようだ。
自・公連立政権は、国民に期待を持たせることを‘しっかりと’言うが、言っていることと、やっていることが違うことが多い。森友学園や加計学園問題では、トップから補佐官、財務大臣、関係閣僚まで‘しっかりと’嘘をつく。
国民が自然災害で苦しみ、命を落としているのに、更に9年連続人口減であるのに、そんなことにお構いもなく議員増を図り、カジノを優先して通す。しかしそれでも国民がそういう議員を選んでいるのだから仕方ないと言えば仕方ない。ビジネス化しているマスコミもそれを容認している形だ。
自民、公明の議員さん、おめでとうございます。議員は不滅です。
野党も野党で、問責決議や不信任決議を出して抵抗している積りだろうが、初めから衆参両院とも、自民、公明に簡単に否決されることは分かり切っている。共産党や社会党左派は、共産主義、社会主義を信奉する政治宗教のようなもので、なかなか一緒になるのは難しいだろうが、野党もまとまらなければ何もできない。嘆いていても仕方がない。
取り敢えず、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし。
個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし。（2018．7．19．改訂）

森友、加計疑獄に突き落とされた行政官僚！

平成の本音―森友、加計疑獄に突き落とされた行政官僚！
　森友学園への国有地安値売却問題で、売却の経緯などを記載した決裁書が書き換えられていたことが明らかになった。決裁書には経緯として、首相夫人や複数名の国会議員の名が記載されていた一方、国会に提出されていた文書からは本件の‘特殊性’となる部分がすべて削除されていた。
　佐川前財務省理財局長の衆・参両院での証言（3月27日）においては、文書書き換え・改ざん（2017年2月から4月）に関して、当時担当局長であった佐川氏（前税務長官）が全責任を認めたが、改ざんの理由や削除に至った経緯の詳細については‘刑事訴訟の可能性がある’として説明を拒否した。そのため、何故大幅な値下げが行われたか、何故公文書の改ざん、変造という重大な犯罪的行為が行われたかなどの核心は今回の証言では明らかにされなかった。
　１、検察当局に委ねられた真相究明―2つの罪
　佐川前理財局長は、文書改ざんが‘国金局内’で行われた旨証言したことから、今後は、大阪地検特捜部によって同氏を中心とする理財局の捜査が行われることになろう。公文書改ざん、変造は、原本中の関連部分の大幅削除のほか、300か所余に及ぶと言われており、広範かつ綿密に行われたものと見られるので、事態は深刻だ。検察当局による詳細な調査に基づき起訴され、法令に基づき罰せられることになろう。
　その罪は2つある。一つは、決済後（有印）公文書の書き換え・変造であり、その責任は佐川前理財局長も認めている。
　もう一つは、森友学園への国有地払い下げについて、破格の値引きがなされ
たが、そもそも何故そのような‘特別な’値引きがなされたかであり、そしてそのような国有地の‘破格の値引き’は適正であったか否かである。国有地は、国庫、国民の財産であるので、財務省には公正、適正な管理義務があり、これに反する罪があったかなかったかである。この点は、その契約を許可した近畿財務局長と迫田元理財局長の下での理財局、財務省の問題となる。
　これらはいずれも犯罪にかかわることであるので、基本的には司直の手に委ねられるべきことであろう。
　２、財務省当局を不正処理に向かわせた政治的、道義的責任
　森友学園への国有地安値売却に関する本来の決裁書が公表され、佐川前理財局長の国会証言により、文書の書き換え・改ざんについては首相や官房長、秘書官などの指示はなく、第一義的には佐川局長（当時）の下で理財局内で行われたことがほぼ明らかになった。
また佐川氏は、国有地の安値売却の判断や経緯に関する事項、特に接触のあった首相夫人や保守系議員の名前を何故決裁文書から削除し・改ざんしたかなどについては、訴追の可能性を理由に証言を拒否しているので、真相は明らかになっていない。
財務省当局の本件の‘特殊性’への判断と文書書き換えの問題は、上記の通り司直の捜査を待ちたいが、破格の値引きの判断において首相夫人と複数の自民党議員が関係していることが本来の決裁文書から明らかになった。
　国会における質疑において、安倍首相は同夫人の‘いい土地だから進めてほしい’との発言については、籠池氏の発言を引用した‘伝聞’でしかなく、首相が夫人に確認したところ‘そのようなことは言っていない’旨反論している。しかし首相も夫人から聞いたこととして述べているだけで、首相の発言も‘伝聞’でしかなく、説得力に欠ける。
　しかし決裁された公文書に経緯として首相夫人や関係議員の財務当局側への接触や関心が記されているので、これが財務省当局の判断の根拠であったことは明らかであるので、首相夫人や保守系議員が接触し、関心を持っていたことが明確になったと言えよう。少なくても財務当局はそう認識していたということだ。
それは勝手に財務省担当部局が書いたもので事実に反し、虚偽であるなどという説明が通用するだろうか。そのようなことを言い始めたら、行政文書は信用できないと監督すべき首相や大臣が言うようなものである。首相夫人や一部保守系議員か関係していたことについてはそれで十分だ。
　森友学園への国有土地の破格の値引きについては、首相側は‘指示や関与’を否定しているが、首相夫人や関係議員が関係しており、それが公文書で決済された形となっているので、財務当局への影響は明らかである。
　そのこと自体には違法性はないが、そのような認識や印象を財務当局に与え、破格の値引きをさせた政治的、道義的責任は免れない。更にそのような事実や関系を首相が否定したことが事務当局の国会答弁の流れを作り、野党からの資料請求を前にして文書改ざんに追い込まれて行ったとみられるが、事務当局の公文書に掛かれているような認識とは異なる答弁に終始した首相サイドの言動にも政治的、道義的責任がある。
　首相だけでなく、財務相は2017年2月、3月以降の国会答弁において、‘売却は、法令に基づき適正に行われていた’と再三にわたり述べ、また佐川前理財局長の国税庁官任命についても‘適材適所’などと無責任な答弁に終始していたので、重大な管理、監督責任があると言えよう。
　また決裁済みの公文書の改ざん・変造については、指示や関与はなかったとしても、事柄が行政活動全体の信頼性に係ることであるので、首相及び関係閣僚の管理、監督責任は非常に重いと言えよう。
　籠池夫妻との関係、特に旧帝国憲法時代の‘教育勅語’を基本に据えた教育方針やそのような教育方針を持った学校の建設推進を、この段階で国民の目に晒したくないと気持ちが働いたのだろうか。
　３、官僚受難の季節
　決済後の公文書書き換え自体については、耳を疑う程の異常な行為であり、財務当局の責任であるので、最終的には司直の手により裁きを受けることになろう。
　そもそもその前に、森友学園への安値の国有地払い下げについて、改ざん前の決裁書に破格の値下げをする経緯（‘特殊性’の理由）に明確に記されているように、首相夫人や複数の保守系議員の関心案件であり、値下げの規模として、あたかも地下のゴミの除去費用に対応させて値引きを決定しなくてはならなかったのであろう。破格の値引きについては、近畿財務局のみでは決められず、本省理財局の決裁が必要なため、‘その特殊性’や経緯を記載した決裁書が必要であったと見られる。確かに‘特殊な’事例である。
　首相夫人が森友学園の教育方針に好意を持ち、学校建設のための国有地確保に好意的であったことなどは法に触れることでもなく、また指示していたというものでもない。しかし、それに関わり、関係していたことは公文書の記録から明らかだ。少なくても財務当局はそのような認識をしていたことは明らかだ。
　首相が、森友学園や籠池夫妻との関係ややりとりを否定し、事実に沿わない発言に終始したことから、森友学園への安値による国有地払い下げ問題は、財務省は公文書改ざん・変造という犯罪的行為に追い込まれ、直接の担当官がその重荷に耐え兼ねたのか既に2人も自殺に追い込まれ、当時理財局長であった佐川氏他が捜査対象になっている。
　理財局を中心とする財務省当局の責任は非常に重い。しかしそのような異常な結果に導いた政治的、道義的責任は更に重い。国会の場で事実とは異なる発言や説明をしていたことだけでレッド・カードに値する。当初から事実を話し、説明を尽くせば、政策的な異論は出ようが、‘政局’にはならなかったのであろう。
　現在、与党自民党や保守系新聞、一部保守系有識者等は、この問題を行政組織による文書管理の問題として関係省庁を批判、追及しているが、これは問題を官僚に擦り付け、問題を矮小化しようとするものではなかろうか。無論公文書管理の問題は深刻で、ましてや改ざんや事実に反することを誘導する類のことは、犯罪的行為であり関係当局はその責任を追及されなくてはならない。だがこれらの職員は、首相夫人や首相の関心に沿うようにと思って仕事をしたにも拘らず、一切の関与、指示を首相側に否定されたため、つじつまを合わせるために決済された公文書から関係の箇所を削除し、また膨大なゴミがあったかのように口裏を合わせようと動いたのであろう。
　官僚にとっては正に受難の季節となったが、政権交代の可能性が長期に薄れ、独裁的な政権となると常軌を逸した異常な行動を誘発するのであろうか。独裁的政権のおごり、恐ろしさが露呈したとも言える。やはり8年前後で政権が交代し、与・野党間でのチェック・アンド・バランス、政治と官僚組織とのチェック・アンド・バランスの機能が働くような制度設計とその具現が必要なのであろう。一見、民主主義の非効率にも見えるが、独裁政治による節度を越えた独善と暴走を防ぐためには仕方がない知恵なのであろう。
　組織のリーダーが真実を語らず、部下がそれに反しないよう嘘を繰り返し、証拠となる文書を改ざんまでしてリーダーを守る姿はおぞましく、無様であると同時に、気の毒だ。組織のリーダーたる者は、部下を叱咤激励して働かせるが、ひとたび問題が生じれば、リーダーが責任を取るものだ。にも拘らず、リーダーが真実を語らず、部下がそれに従って嘘をつき守る、しかし問題が発覚すると自分は知らない、‘部下が部下が’では組織は動かない。それ以上に、コンプライアンス（法蓮順守）は崩れ、内部統制は腐敗し崩壊して行く。
　一部保守紙等は、しきりに行政の文書管理問題、官僚の責任に問題をすり替えている。だが、そもそもの問題は首相が事実を隠そうとしたことから行政の体質が表面化しているものであるので、このような一部保守系メデイアの姿勢は国民の目を政権批判からそらし、矛先を行政組織に向けさせようとするものであり、国民の利益に反することを国民自身が認識することが望まれる。
　これが国家レベルで政府、行政組織で起こっているので、事態は非常に深刻だ。
　森友学園問題・財務省・官邸だけではなく、家計学園問題・文科省・官邸も類似の構図だ。更に、防衛省の南スーダン、イラクへ派遣された自衛隊の日報隠ぺい事件、厚生労働省の裁量残業不正統計事件など、官僚の資料工作、隠ぺい体質、虚偽説明が一気に表面化した形だ。これは戦後に積み上げられた官僚組織の体質が背景にあり、組織防衛のためには何でもするという強固な団結、組織の縛りが明らかになったもので、官僚組織の体質改善が急務だ。官僚の新卒優先採用と終身雇用制という排他的な制度が諸悪の根源とも言える。人材を公正、適正に入れ替える開かれた行政組織、制度設計が不可欠だ。
　本来それが出来るのがその管理監督にあたる閣僚、官邸であるが、それが事実を語らず、官僚に嘘をつかせる結果となっている。その意味で戦後最悪の政権であり行政組織であると言えるだろう。
　政権側の公正、誠実な政権運営と行政組織の適正、公正な行政、更に双方のコンプライアンス（法令順守）の重大な危機であり、国民はもっと真剣に政権選択や行政のチェックと向き合うことが必要になっているようだ。病巣は広く、深い。
（2018．4.12．）

参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！

シリーズ平成の本音―参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！
　延長国会に入った参議院において、地方での人口減に対応し、選挙区の合区と1票の格差是正のため、参院選の制度改革案が審議されている。2019年夏に参議院選挙があるため、選挙制度改革案を行わないと1票の格差が縮まらず、またまた裁判所で‘違憲’或は ‘違憲状態’との判決が出される。自民・公明両側は、従来‘違憲状態’は‘違憲’ではないとして、1票の格差是正を先延ばししてきたが、‘違憲状態’と‘違憲’とは同義で、‘違憲’と判決されなくても、‘違憲’であることには変わりがない。
通常国会終盤の6月6日、自民党は、参院選挙区で「鳥取・島根」、「徳島・高知」の合区を継続しつつ、「１票の格差」是正と称し埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数も４増し、合計で議席を６増とする選挙制度改革案を了承した。
参議院で自民・公明両党と維新の会が臨時国会での成立を図りたいとしている。国会を延長した最大の理由がこれを通すためである。
一体何が‘改革案’なのだろうか。
鳥取・島根、徳島・高知を合区としたのは、これら4県の人口減により定員配分が多すぎ、１票の格差を象徴する選挙区となったため合区として是正したのであろう。それを今度は1票の格差を3倍以内に是正するために6議席も増やすのは、一体何のこと？人口減が進んでいるから合区にしたのでしょう。
人口減があるのを承知の上議席増を図るのは、よく言えば‘言っていることと、やっていることが違う’、言い方は良くないが‘火事場泥棒’のようなものではないのだろうか。
　国民の目には、この自・公連立政権は、言っていることと実際にやっていることとの差が大き過ぎるように見える。
　森友学園問題でも、首相夫人や首相自身か明治天皇の下での‘教育勅語’に沿った教育方針を評価していたことは事実であり、陰に陽に学校建設に関与し、或いは影響を与えていたことは事実であろう。それを国民に説明すれば済んだ話であったのに、それを否定したことから、財務省理財局はあわてて関連文書を廃棄したと嘘をつき、また関連部分をすべて削除するという公文書の改ざんを招いたのだろう。
　加計学園問題でも、‘2015年2月25日’に加計理事長は首相に会っていることは事実であろう。愛媛県の公文書に記録が残っている。公文書は、情報を共有し、後々のために言った、言わないというような疑義が出ないようにするために残すものであり、利害関係者の言葉よりも信ぴょう性が高い。会うこと自体は何も問題はない。しかし会っていないとすることはまっかな嘘であろう。関係した官邸の補佐官や官僚がこぞって関与を否定しているが、あ事実とは異なるのであろう。もし加計学園側が愛媛県に嘘の報告をしたのであれば、獣医学部の経営管理の資格、教育に携わる資格はない。
　政権、政権政党、関係官僚の政治的、道義的責任は重い。
　現在参議院で審議されている‘議席を6増して1票の格差を3倍以内にする’
という案は、日本の人口減という非常に大きな政策課題を全く理解せず、ただ目先の政治屋という職業を確保し、付けは国民に回すという非常に無責任、不見識な改悪案としか映らない。また‘1票に格差を3倍以内にする’ことも、ただ目先の‘違憲状態’をぎりぎりで回避するというだけで、国民の平等を確保するという点からすると程遠い小手先の違憲回避案でしかない。参議院としての見識、公正さが疑われても仕方がない。
　今回の自・公連立与党の参議院での対応から、次のことが言えそうだ。
1、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし
与党自民・公明両党と日本維新の会が、中長期の人口減という基本的な課題を理解せず、目先の政治屋職業の確保を優先していることは明らかであるので、参議院は廃止、或いは議席を半減しても良いのではないか。税金の無駄だ。
　そもそも現在の参議院は、衆議院のクローン組織、或いはコピーに近い存在であり、その必要性が疑われている。いずれにしても‘常識の府’からは程遠い。
2、個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし
政党助成金欲しさに議員は‘党議拘束’に盲従する。党の一体性を保つと言えば聞こえは良いが、議員の個性喪失、独自性の放棄でしかない。
　公明党は、支持母体が創価学会で、同じ宗教を信じるということであるので仕方がないのかもしれない。日本維新の会に至っては、自民党予備軍のようで、国政には意味がない政党になっている。日本に‘都’は一つで良い。大阪は大阪の有権者が決めることだろうが、大阪以外には維新の会は不要だ。
　‘党議拘束’が強く、議員の個性が無くなっているのは、国庫（税金）から各党に政党助成金が出され、それを党が所属議員に給付していることが大きい。議員は党から回された国民の税金をほとんど自由に使える。そもそも、有権者の4割前後が無党派層であるので、税金から党に助成金を出すのは筋が違うのではないか。政党助成金を廃止し、出すのであれば、政党を問わず、国が議員（候補者）に直接支給し、報告義務を課すべきであろう。
　比例代表制については、投票所で‘政党を選ぶ’ことが事実上難しいと思う国民が多い。国民の4割前後が無党派層であるので、政党を選べと言われても選びようがないのだろう。中小政党が多数存在するが、多数決による国会運営ではほとんど無力で無意味に映っている。（2018．7．7．）

平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？

平成の本音―平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？
　1919年4月に「平成」の時代は終わる。
　その平成の時代を振り返ってみると、「東日本大震災」、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」、「阪神大震災」などなど、日本中で大規模地震・洪水・山崩れなどの大災害や大事件の枚挙に暇がない。
　更に平成時代に入り「バブル経済は崩壊」し長期の経済停滞が続き、国家財政は膨大な負債を抱え、マイナス金利と「消えた年金」、消費増税に象徴されるように国民負担の増加と世代を問わない将来不安に見舞われ、国民受難の時代となっている。
　１、「即位の礼」と「大嘗祭」が例外的に‘江戸’で行われた時代
　そして「平成」時代に歴史上特徴的なことがもう一つある。
　平成天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址を専用している‘皇居’で行われたが、明治、大正、昭和と3代とも京都で行われており、平成天皇がこの歴史に反し唯一の例外となっていることだ。例外的に新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址内で行われた時代が国民の受難の時代となった。‘江戸の呪い’か‘江戸の呪縛’か。
「平成」後の新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」も江戸城址である‘皇居’で行われるらしい。国民には未だ明確な説明がなされていない。少なくても詳細な説明はなされていないが、「平成」時代と同様に行われるものと見られている。しかし「平成」時代は歴史的には‘例外’であったところであるので、その例外を踏襲するということになり、何故‘例外であった平成’を踏襲するのか、何故、明治、大正、昭和3代と異なる場所で行われるのか、適正な説明が必要なようた。‘江戸城’を‘皇居’として塗り替え、江戸城という歴史的、文化的遺産を、歴史から抹消しようとしているのだろうか。‘江戸の呪縛’も踏襲するこということなのだろうか。
「大嘗祭」については、天皇家の一人が、皇室行事なので公費を使うべきではないと言われた。宮内庁長官にも伝えたところ、‘前回公費で行っており、政府予算の中に含まれている’として‘聞く耳を持たなかった’、‘残念である’と誕生日の記者会見の席で発言されている。皇室行事でありながら、天皇継承2番目になる殿下の考えを一蹴するとはどういうことだろうか。これでは天皇家が‘皇室行事’にも考えを反映することが出来ないことになる。首相官邸も同様の説明を記者会見で行っている。皇室を支える事務方の宮内庁や首相官邸が皇室を黙殺できることを示すものであり、一方で天皇象徴制の強化し、その権威を利用しつつ、天皇家の意見は聞かないという権力的で、非民主的な体制となっていることは懸念される。
　2、‘皇居’が‘江戸城’を歴史から抹殺か！？
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を封殺するものではないだろうか。
最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光客の東京における人気の場所の一つになっている。‘皇居’を訪れる理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くから残っている石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、侍の‘城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で歴史的史跡である‘江戸城址’を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えているようだ。多分、日本人でさえ、
‘江戸城址’として認識している人は少ないのかもしれない。‘宮内庁’が江戸城址内に設置されているのも歴史にそぐわない。
　明治維新後、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧帝国憲法も天皇専制も廃止となり、民主憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではないのではないか。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を専用し続けることは、‘反幕府’、幕府支配の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状のままでは‘国家分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。いずれも経済的、社会的、文化的効果は大きい。（2018.12.2.）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！

シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！
　政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を経て、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定し、準備が進められている。
　即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。
　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。
　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。
　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
（2018．10.15．）（Copy Rights Reserved.）

平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？

平成の本音―平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？
　1919年4月に「平成」の時代は終わる。
　その平成の時代を振り返ってみると、「東日本大震災」、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」、「阪神大震災」などなど、日本中で大規模地震・洪水・山崩れなどの大災害や大事件の枚挙に暇がない。
　更に平成時代に入り「バブル経済は崩壊」し長期の経済停滞が続き、国家財政は膨大な負債を抱え、マイナス金利と「消えた年金」、消費増税に象徴されるように国民負担の増加と世代を問わない将来不安に見舞われ、国民受難の時代となっている。
　１、「即位の礼」と「大嘗祭」が例外的に‘江戸’で行われた時代
　そして「平成」時代に歴史上特徴的なことがもう一つある。
　平成天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址を専用している‘皇居’で行われたが、明治、大正、昭和と3代とも京都で行われており、平成天皇がこの歴史に反し唯一の例外となっていることだ。例外的に新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址内で行われた時代が国民の受難の時代となった。‘江戸の呪い’か‘江戸の呪縛’か。
「平成」後の新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」も江戸城址である‘皇居’で行われるらしい。国民には未だ明確な説明がなされていない。少なくても詳細な説明はなされていないが、「平成」時代と同様に行われるものと見られている。しかし「平成」時代は歴史的には‘例外’であったところであるので、その例外を踏襲するということになり、何故‘例外であった平成’を踏襲するのか、何故、明治、大正、昭和3代と異なる場所で行われるのか、適正な説明が必要なようた。‘江戸城’を‘皇居’として塗り替え、江戸城という歴史的、文化的遺産を、歴史から抹消しようとしているのだろうか。‘江戸の呪縛’も踏襲するこということなのだろうか。
「大嘗祭」については、天皇家の一人が、皇室行事なので公費を使うべきではないと言われた。宮内庁長官にも伝えたところ、‘前回公費で行っており、政府予算の中に含まれている’として‘聞く耳を持たなかった’、‘残念である’と誕生日の記者会見の席で発言されている。皇室行事でありながら、天皇継承2番目になる殿下の考えを一蹴するとはどういうことだろうか。これでは天皇家が‘皇室行事’にも考えを反映することが出来ないことになる。首相官邸も同様の説明を記者会見で行っている。皇室を支える事務方の宮内庁や首相官邸が皇室を黙殺できることを示すものであり、一方で天皇象徴制の強化し、その権威を利用しつつ、天皇家の意見は聞かないという権力的で、非民主的な体制となっていることは懸念される。
　2、‘皇居’が‘江戸城’を歴史から抹殺か！？
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を封殺するものではないだろうか。
最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光客の東京における人気の場所の一つになっている。‘皇居’を訪れる理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くから残っている石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、侍の‘城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で歴史的史跡である‘江戸城址’を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えているようだ。多分、日本人でさえ、
‘江戸城址’として認識している人は少ないのかもしれない。‘宮内庁’が江戸城址内に設置されているのも歴史にそぐわない。
　明治維新後、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧帝国憲法も天皇専制も廃止となり、民主憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではないのではないか。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を専用し続けることは、‘反幕府’、幕府支配の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状のままでは‘国家分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。いずれも経済的、社会的、文化的効果は大きい。（2018.12.2.）

平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？

平成の本音―平成時代は国民受難の時代、江戸の呪縛か！？
　1919年4月に「平成」の時代は終わる。
　その平成の時代を振り返ってみると、「東日本大震災」、「地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件」、「阪神大震災」などなど、日本中で大規模地震・洪水・山崩れなどの大災害や大事件の枚挙に暇がない。
　更に平成時代に入り「バブル経済は崩壊」し長期の経済停滞が続き、国家財政は膨大な負債を抱え、マイナス金利と「消えた年金」、消費増税に象徴されるように国民負担の増加と世代を問わない将来不安に見舞われ、国民受難の時代となっている。
　１、「即位の礼」と「大嘗祭」が例外的に‘江戸’で行われた時代
　そして「平成」時代に歴史上特徴的なことがもう一つある。
　平成天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址を専用している‘皇居’で行われたが、明治、大正、昭和と3代とも京都で行われており、平成天皇がこの歴史に反し唯一の例外となっていることだ。例外的に新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」が江戸城址内で行われた時代が国民の受難の時代となった。‘江戸の呪い’か‘江戸の呪縛’か。
「平成」後の新天皇の「即位の礼」と「大嘗祭」も江戸城址である‘皇居’で行われるらしい。国民には未だ明確な説明がなされていない。少なくても詳細な説明はなされていないが、「平成」時代と同様に行われるものと見られている。しかし「平成」時代は歴史的には‘例外’であったところであるので、その例外を踏襲するということになり、何故‘例外であった平成’を踏襲するのか、何故、明治、大正、昭和3代と異なる場所で行われるのか、適正な説明が必要なようた。‘江戸城’を‘皇居’として塗り替え、江戸城という歴史的、文化的遺産を、歴史から抹消しようとしているのだろうか。‘江戸の呪縛’も踏襲するこということなのだろうか。
「大嘗祭」については、天皇家の一人が、皇室行事なので公費を使うべきではないと言われた。宮内庁長官にも伝えたところ、‘前回公費で行っており、政府予算の中に含まれている’として‘聞く耳を持たなかった’、‘残念である’と誕生日の記者会見の席で発言されている。皇室行事でありながら、天皇継承2番目になる殿下の考えを一蹴するとはどういうことだろうか。これでは天皇家が‘皇室行事’にも考えを反映することが出来ないことになる。首相官邸も同様の説明を記者会見で行っている。皇室を支える事務方の宮内庁や首相官邸が皇室を黙殺できることを示すものであり、一方で天皇象徴制の強化し、その権威を利用しつつ、天皇家の意見は聞かないという権力的で、非民主的な体制となっていることは懸念される。
　2、‘皇居’が‘江戸城’を歴史から抹殺か！？
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を封殺するものではないだろうか。
最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光客の東京における人気の場所の一つになっている。‘皇居’を訪れる理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くから残っている石垣（城壁）に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、侍の‘城址’として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で歴史的史跡である‘江戸城址’を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対して誤解を与えているようだ。多分、日本人でさえ、
‘江戸城址’として認識している人は少ないのかもしれない。‘宮内庁’が江戸城址内に設置されているのも歴史にそぐわない。
　明治維新後、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧帝国憲法も天皇専制も廃止となり、民主憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではないのではないか。新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を専用し続けることは、‘反幕府’、幕府支配の抑止・封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状のままでは‘国家分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。いずれも経済的、社会的、文化的効果は大きい。（2018.12.2.）

皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その３）

シリーズー皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その３）
　8月1日、政府は2019年に予定されている現天皇の退位と新天皇の即位を円滑に進めるため内閣府に皇位継承式典事務局を開設した。また憲法上の象徴となる上で最も重要な「即位礼正殿の儀」（即位の礼、2019年10月22日）に多くの王室、元首級を含む外国賓客が訪日することが予想されるため、外務省内に「即位の礼準備事務局」を発足させた。
　天皇陛下の交代が円滑に行われることを願っているが、同時に関連式典の在り方や天皇の公務の在り方、年号の使い方、更には京都御所の復活による東西日本のバランスある発展などについて、新しい時代、グローバル化する国際関係にふさわしい簡素で分かりやすいものにすることが 望ましい。
１、皇位継承は国民レベルの日常が過度に影響されない式典で (その１で掲載）
2、西暦年号使用の一般化　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その１で掲載）
　3、天皇の「公務」の軽減によるご負担の軽減　　 (その 2で掲載）


　4、歴史に基づいた京都御所の復活と江戸城の再興による東西日本のバランスある発展
　　新天皇ご一家は、現在お住いの東宮御所から‘皇居’に移られることで検討が進められているが（現天皇は退位後東宮御所へ）、歴史的に見てそこは江戸城であり、また現実に江戸城の可成りの部分がそのまま残っている。
　新たな時代を迎えるに当たり、次の理由で江戸城址を中心とした江戸の回復と天皇が京都御所に戻ることにより、歴史に基づいた東西バランスの回復、発展を図ることが望ましい。
　（1）江戸城を中心とする江戸の回復は最大の観光資源
　江戸城は、欧米列強が開国を狙う中、天皇を戴いた薩長土肥の尊王攘夷派が徳川幕府を倒し、勝海舟と西郷隆盛との協議の末、戦火を交えることなく江戸城を明け渡し、江戸を戦火から守ると共に、欧州列強の介入を招くことなく、1868年に明治維新を迎えた経緯がある。
　従って江戸城は、東京の前身である江戸と共に内戦で破壊されることなく引き継がれ、城内に‘皇居’が建設され、天皇が京都御所から移り住んだ。皇居のある江戸城は、第２次世界大戦においても米国による東京への絨毯爆撃の対象から除外され、焼失した大手門を除き、幸運にもその歴史的な姿が維持された。
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
　特に、各藩の藩主を1年おきに江戸に出仕させる参勤交代が実施されるようになり、地方の大名が藩邸（各藩がそれぞれ嗜好を凝らし上屋敷、中屋敷、下屋敷で構成）を設けたのち、人口と共に江戸に地方の文化や富が持ち込まれ急速に人口が増加し、人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、可能な範囲で復元、保存して人々に開放することが望まれる。
　江戸城には、現在天守閣の他、幕府の中心となる本丸や二の丸があったが、いずれも焼失し、その代わりとして使われていた西の丸は、明治維新後宮殿として使われていたもののこれも焼失し、残っていない。
　出来れば江戸城のシンボルとなる天守閣だけでも復元したいものだ（注1）。現状でも江戸城址は、内郭（主要建物を含む内堀内）でも東西2.3km、南北1.8kmで、周囲約7.8kmに及ぶ広大なもので、主要な門や周囲の石垣や建築物は重厚で、正に日本最大の城址を思わせる。また明治維新に向けての内戦を回避し、また大手門以外は第2次世界大戦末期の爆撃からも逃れたため、城址内の植物や鳥、昆虫などは江戸時代以来の大変貴重な自然遺産だ。それを保全すると共に、江戸を象徴する江戸城址を保全し、文化遺産、自然遺産として公開することが望ましい。それは世界に誇れる貴重な観光資源ともなり、大きな経済効果も期待出来る。明治維新後、江戸城は天皇の御所として使用され、‘皇居’と呼ばれているが、それにより世界に誇れる大変貴重な歴史的な遺産が隠れてしまう結果となっている。（注2）
　江戸城については、城址だけではなく、徳川家の庭園（離宮）や増上寺、徳川家康・徳川吉宗・徳川慶喜を祀る上野東照宮など、徳川ゆかりのものや、各藩の藩邸跡や庭園など、多種多様の名所旧跡があり、これらを改めて整備し江戸城と結び付けると豊かな文化遺産として、日本人だけでなく世界に発信出来る。それは当時の地方の豊かさや文化の再発見でもある。
（2）歴史に沿って天皇は京都御所へ
　天皇は、もともと奈良や京都を中心として勢力を確立し、文化も伝統的に近畿地方にあり、関西、西日本発展の基礎となった。
　だが現在、京都には主人の居ない京都御所があり、歴史に沿わないと同時に、気の抜けた京都になっている。天皇が存在するのに何故京都御所が空なのか。
　京都御所を改修、増築し天皇にそこに入って頂いたらどうだろうか。京都、関西に命が戻り、活気が蘇ることが期待される。大きな経済効果も期待できる。
　公務等のため困難との意見もあろうが、交通や通信手段は飛躍的に向上しており、本質的な問題ではないであろう。天皇の機能や役割は憲法にきちんと位置付け、広く国民に理解されているので、京都御所に移られても何ら問題はないであろう。
　東京にお出ましにならなくてはならない時には、迎賓館赤坂離宮に必要な改修等を行い、ご使用頂けばよい。迎賓館は実際には年数回しか使われておらず、折角の施設も無駄になっている。
　明治時代は終わっており、新しい時代として、歴史に沿った対応をし、東西のバランスある発展を図るべき時であろう。

（注1） 天守閣は、1607年に建てられたが、火事で焼失し、その後2度修築されたものの1638年に再建されたものも、1657年に飛び火により焼失した。その後天守台だけは再建されたが、天守閣は再建されなかった。天守はほぼ同一規模で、5重6階（地上5階、地下1階）で高さは44.8ｍ または 51ｍ、天守台石垣は13.8ｍであり、地上58.6ｍ以上あり、威光を放っていた。
（注2） 江戸城天守閣の復元については、千代田区やNPOグループが詳細な研究、企画を行っている。
また東京都の江戸東京博物館には、江戸城の模型や関係する貴重なものが展示されている。
（2018．8.11．）（Copy Rights Reserved.）

皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その2）

　シリーズー皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その2）
　8月1日、政府は2019年に予定されている現天皇の退位と新天皇の即位を円滑に進めるため内閣府に皇位継承式典事務局を開設した。また憲法上の象徴となる上で最も重要な「即位礼正殿の儀」（即位の礼、2019年10月22日）に多くの王室、元首級を含む外国賓客が訪日することが予想されるため、外務省内に「即位の礼準備事務局」を発足させた。
　天皇陛下の交代が円滑に行われることを願っているが、同時に関連式典の在り方や天皇の公務の在り方、年号の使い方、更には京都御所の復活による東西日本のバランスある発展などについて、新しい時代、グローバル化する国際関係にふさわしい簡素で分かりやすいものにすることが 望ましい。
　１、皇位継承は国民レベルの日常が過度に影響されない式典で (その１で掲載）
　 2、西暦年号使用の一般化　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その１で掲載）

　3、天皇の「公務」の軽減によるご負担の軽減　
　天皇のご公務の負担が今回の退位の大きな原因となっている。その軽減が望ましい。
憲法上は、天皇の国事行為として次の10項目を挙げている。
（1）憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
（2）国会を召集すること。
（3）衆議院を解散すること。
（4）国会議員の総選挙の施行を公示すること。
（5）国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証　すること。
（6）大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
（7）栄典を授与すること。
（8）批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
（9）外国の大使及び公使を接受すること。
(10) 儀式を行うこと。
　天皇の憲法上の「ご公務」はこの10項目に限定されるべきであろう。これだけでも大変な責任であり、激務と思われる。
　この中で具体的に内容が記されていない「儀式」を行うことについては、即位、大喪の礼などの各種儀礼を指すと考えられている。宮中で行われる各種の神道行事などの宗教性のある行事は公的な行事とはみなされないであろう。国の行事として政府が進める行事、例えば戦没者慰霊行事や国体開会式などへの参列は考えられるが、天皇が主催する「国事行為」としての公務とは言えないので、厳密にいえば「任意」の活動であり、憲法上の「ご公務」とは異なるので、この面での軽減は可能であるので、いわゆるご公務の軽減は可能のようだ。
　また外国の大使を接受することは憲法上のご公務であるが、外国の元首の訪日に際し行われる謁見、特に宮中での天皇主催の晩さん会、午餐会については、天皇は元首ではなく、あくまでも国民の統合の象徴であり、対外的に日本を代表するものではないので、憲法上の国事行為ではないと言えよう。王室等のある諸国からの国王、王女などの訪日に限定するなど、ご公務の軽減、簡略化が可能であろう。
　外国からの国・公賓の訪日は、天皇拝謁や晩さん会等との関係があるので、年4―5回程度に限られており、日本の外交の幅を制約しているとの指摘もある。多くの外国元首が訪日を希望しているが、5年から10年、又はそれ以上のウエイテｲングとなっているのが現実のようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　

　4、歴史に基づいた京都御所の復活と江戸城の再興による東西のバランスある発展（その３に掲載）
（2018．8.11．）

皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その１）

　シリーズー皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その１）
　8月1日、政府は2019年に予定されている現天皇の退位と新天皇の即位を円滑に進めるため内閣府に皇位継承式典事務局を開設した。また憲法上の象徴となる上で最も重要な「即位礼正殿の儀」（即位の礼、2019年10月22日）に多くの王室、元首級を含む外国賓客が訪日することが予想されるため、外務省内に「即位の礼準備事務局」を発足させた。
　天皇陛下の交代が円滑に行われることを願っているが、同時に関連式典の在り方や天皇の公務の在り方、年号の使い方、更には京都御所の復活による東西日本のバランスある発展などについて、新しい時代、グローバル化する国際関係にふさわしい簡素で分かりやすいものにすることが望ましい。
　１、皇位継承は国民レベルの日常が過度に影響されない式典で
　現行天皇の退位、新天皇の即位は多くの国民にとって関心のあることではあるが、皇位継承自体は皇室典範に基づく宮中での皇族内の行事であると共に、神器の継承等など宗教行事が関係することから、皇室会議メンバー（三権の長が含まれる）の参加の下で、簡素に行われることが望まれる。国民に対してはメデイアを通じて知らせることで十分であろう。
　「即位礼正殿の儀」（即位の礼）については、憲法上新天皇が国民の統合の象徴となることから、その趣旨に沿った身近に感じられる式典とすることが望まれる。しかし「国家元首」ではなく、また「国家」統合の象徴でもないので、在京の諸大使の参列を中心とし、海外からの賓客については基本的には皇室と関係の深い王室や希望がある場合は政府要路等で十分であり、権威的で国民から遠くなるような式典とすべきではないのではないだろうか。
　昭和天皇の崩御に際しては、崩御前年の秋ごろに容体が悪化し、それを心配して「歌舞音曲は控える」という注意が国民レベルで守られ、「時節柄」という表現が流行し、年末でありながら飲食店やカラオケ店等の娯楽施設から客が遠のき、翌年1月に崩御されると喪に服するため「歌舞音曲は控える」ことが国民レベルで徹底され、繁華街から客が遠のき、タクシーの列が短くなるなど、「時節柄」が慣例化し、バブル経済崩壊に拍車を掛けるなど、国民生活に過度な影響を
与えた事例がある。このようなことを繰り返すべきではなかろう。
　また大喪の礼では、厳寒の中各国首脳等を長時間拘束したことが疑問視された。

　2、西暦年号使用の一般化
　運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更されることになるらしい。2019年春以降にも実施される見通しだ。複雑な年号と西暦との換算に悩まされている国民にとっては、制度の簡素化の上で久々の朗報だ。
　保守的と見られている警察庁が8月2日、変更方針を明らかにしたもので歓迎したい。実際は3年の有効期限とすると、2019年の皇位継承により新天皇が即位するまで元号は明らかにされるまでは、有効期限を元号では記載できない時期があるからだろう。一方国税庁は、2019年10月からの消費税再々増税に関連し、アルコールなどを除く飲食料品や新聞については軽減税率が適用されるとしてパンフレットを事業主などに送付して来ている。再々増税を当然視しており、フライイングとも思われるが、これに関連して「平成35年10月から導入される適格請求書等保存方式」なるものをこまごまと説明している。平成35年10月？？ 無いでしょうそんな年。更に平成38年など無い年号を記載しており、省庁での対応の混乱を示している。
公的機関への有効期限付きの各種の申請書や提出書類の日付から個人の履歴書などなどにも同様の問題が起こる。
　そもそも多くの国民は複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な作業が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　日本にはこの種の伝統や慣習が多くある上、法律、規則で公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな理由の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資し難い、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。古い慣習や制度を、新規の法律、制度の導入時や20年毎など一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事などを中心とすることで伝統はで十分維持できる。

　3、天皇の「公務」の軽減によるご負担の軽減　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）

　4、歴史に基づいた京都御所の復活と江戸城の再興による東西のバランスある発展（その３）
（2018．8.11．）