アベノミクスの正体は円安でしかなかった！ （再掲）

　アベノミクスの正体は円安でしかなかった！　（再掲）
　英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が、52％の多数で離脱という結果となったニュースが世界を駆け巡った途端、日本円は1ドル100円を割り込み、株価（日経平均）は暴落し1万5千円台を割り込んだ。
　アベノミクスの指標の一つになっている株価は、2016年2月12日、急速な円高を受けて大幅に下落し、1万5千円を割り込み、約１年４カ月振り（2014年10月21日以来）の低さとなった。日銀は2月16日にマイナス金利を実施したが、円高傾向に歯止めが掛からず、1ドル110円台を割り込むまで円高となっていた。そこに英国のEU離脱という事態により、更に円高となり、株価がまた2014年10月21日の水準に逆戻りした格好だ。
　アベノミクスは、‘異次元の金融緩和’で円安誘導し、輸出関連産業と観光を中心とする産業の収益改善により株価が上がり、プチバブルとなり局部的に潤ったが、円高、株安に逆戻りし、見通しも暗い。
アベノミクスは、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環を訴えて来たが、その正体は円安、株高でしかなかったことが明らかになった。マイナス金利の実施は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味している。
米国は、昨年まで円安を容認し、アベノミクスの推移を注視して来たが、円安、株高に依存するだけで、見るべき経済・行政制度の改革は行われず、大統領選挙の年でもあり、これまでの寛容な為替政策は取り難くなっている。円は米国の監視通貨に指定されており、これまでのような円安は望めそうにない。
そうなると公共事業予算に頼りたくなる。バブル経済崩壊後、歴代内閣は公共事業予算に依存し、経済・行政改革を先送り、ひたすら世界経済の回復を待ち続けて来た。しかし、毎年7~8兆円前後の公共事業を継続してきているので、それを継続しても経済の押し上げ効果は失っている上、削減すれば経済に震えが来るようになり、公共事業がいわば麻薬化している上、国民の公的借金が1,000兆円を超える状態になっている。公共事業予算はもはや景気回復要因にはならない。公共事業を打てば打つほど、公的借金が増えるだけだ。何時かは公共事業漬けから抜け出さなければならない。
（2016．7．1．）（All Rights Reserved)

世界の公的債務激増、世界経済への暗雲 （再掲）

世界の公的債務激増、世界経済への暗雲　（再掲）
　世界通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によると、2020年の先進工業諸国（日米欧など27か国）の国民総生産（ＧＤＰ）に対する政府の債務残高の比率が、前年よりも23.5ポイント上昇し、128.2％になるとしている。第2次世界大戦直後の1946年に記録した124.1％を上回る。
　同報告書によると、世界各国の武漢発コロナウイルス禍に対応する経済対策の総額は、少なくとも11兆ドル（約1,170兆円）に達する。財政出動（減税を含む）の対ＧＤＰ比率では、米国が12.3％、次いで日本（11.3％）、ドイツ（9.4％）、豪州（8.8％）、ブラジル（6.5％）、英国（6.2％）の順となっている。
武漢型コロナウイルス禍は安全なワクチンや効果的な治療薬が実用化されるまでは継続すると見られ、米国初め多くの国が追加的経済対策を検討、実施する可能性が高いので、各国の公的債務残高は更に積み上がる可能性が高い。ＩＭＦは一方で未だ危機を脱したわけではなく財政措置は必要とし、感染拡大の収束が見通せるまでは景気下支え策が不可欠としているが、際限なく公的債務残高を増やすことは世界経済にとり危険であり、難しい舵取りが必要になっている。
　1、際限ない公的債務の積み上げは国民への負担への転嫁となり懸念大
　問題は、こうした政府支出が税収から賄われている限り問題はないが、国・
公債などによる政府の借金により捻出される場合が問題となる。
　日本の場合、公的債務総額は既に1,114兆円を超え、国民総生産の2.4年分を超える膨大な借金を抱えている。更に2020年度予算では、コロナ禍対策で2度の補正予算を組み、それだけで約25兆円規模の国債を発行し、本予算を含め何と約180兆円にも及ぶ戦後最大の国債を発行し、世界の借金大国の座を不動のものとしている。
　世論調査では、財界や自・公与党支持層を中心として、これまでの経済政策の継続を希望する向きが強いようだが、それは国民総生産の2年半分を超える政府の借金で賄われており、目先の支持は得られるだろうが、いずれ国民が税や高インフレなどにより負担を強いられるもことになる。国民はそれを十分認識する必要があろう。
　2010年1月にギリシャで従来よりの放漫財政が表面化し、債務残高も国内総生産の113%に達していることが明るみに出るなど、経済危機に陥り、EUから緊縮財政が求められた。結局、一番困るのは国民だ。武漢発のコロナの感染拡大後、既にレバノンやアルゼンチンが債務不履行に陥るなど、世界各国で財政危機に陥り始めている。財政の規律、財政の健全化に留意する必要がある。

　2、IMFが語っていない膨大な信用増発による世界インフレの危険
　更に、IMFの報告書に今回書かれていないことがある。それは中央銀行等による信用の増発だ。アベノミクスでは、中央銀行による「異次元の金融緩和」が行われ、下がり始めていた円安が更に円安となり、輸出やインバウンドの外国人観光客などで関連産業が潤い、株価も上昇し、一定の経済効果があったと言えよう。金融緩和は2008年のリーマンショック後、継続して取られてきた政策で、アベノミクスで金融が更に緩和され、7年8ヶ月に亘り一本調子で金融緩和が維持されてきた。金利もマイナス金利となったままだ。更に1月以来のコロナ禍対策の一環で金融緩和が一層強化され、もはやタガが外れ、無制限に膨大な信用供給が行われている。株価はコロナ禍以前の水準を取り戻し、一部の機関投資家や株屋、大株主などにだぶだぶと金が溜まっている。他方、実体経済は年率マイナス30％前後が予想され、財政支出と金融緩和の恩恵を受けている企業を除き、ほとんどの企業が大幅な赤字予想となっている。航空、観光、外食産業などは減収にあえいでいる。信用が増発されても金の行き場がないので株やゴールド、骨董などに流れるのも分からないではない。
そんなことが長続きする訳もないし、一部の機関投資家や株屋、大株主などにだぶだぶと金がため込まれているのも問題視されそうだ。またハイパーインフレの危険性もあり、銀行預金を含む金融資産は紙くず同然になる恐れがある。国債なども紙くず同然になろう。

　3、財政規律、金融規律の回復が不可欠
　本来であれば、安倍自・公連立政権の間に財政・金融規律を回復し、財政の健全化と金融の正常化が図られるべきであったのであろう。自・公連立政権は国会で圧倒的な多数を保ち、権力を維持してきたので、それが出来たはずだ。一般家庭でも、将来の困難に備え、貯蓄をし、節約をする。それを行っていた人はコロナ禍もなんとかしのげる。国家レベルでは全国民の生活のためであるので、財政・金融規律を回復し、財政の健全化と金融の正常化は不可欠であったのだろう。
　もっとも、国民が選んだ政権が行った政策とも言えるのだが、果たして国民に政策の意図や副作用の危険性、国民に戻ってくる負担などについて公正に伝えられていたか疑問である。
　最近のマスコミの報道や論評などはどうも政権への忖度が強く、企業利益優先で短絡的で無気力に響き、マスコミ力が低下しているように映る。知識人と言われる国・公立の教授等も所詮教職に従事する公務員であるので自然に政府寄りであり、また専門家やコメンテーターなども仕事優先で世論迎合型になるのも仕方が無いのかもしれない。情報番組にお笑い系のコメンテーターが多くなっているが、視聴率稼ぎでしかないのであろう。だが1局や2局であればまだしも、NHKを含むほとんど全局でお笑い系が登場しているので、笑えない。民間研究機関に至っては、ほとんど全てが企業利益優先で、公正な研究機関としての役割を果たしているとは思えない。従って、多くの国民は一定方向の情報や分析、政策の選択肢しか見聞きすることはない状態になっているのではないか。
　それぞれの報道機関が特定政権や政党を支持、擁護する形で報道することは企業体である以上仕方ないことであるが、論調を国民に押しつけるのではなく、対立する意見や選択肢を提示して、国民に選ばせる姿勢が欲しいものだ。それがマスコミ力というものであろう。マスコミ力の低下は、民主主義の発展を妨げる。（2020.9.10.）

金融財務行政の危うい異常な同質性！ <再掲＞

金融財務行政の危うい異常な同質性！ <再掲＞
　7月10日（2018年）、麻生金融相（財務相）は、金融庁長官として遠藤俊英監督局長（旧大蔵省出身、東大法卒）を起用する人事を発表した。同時に企画市場局長として三井　秀範検査局長（旧大蔵省出身、同法学部卒）、総合政策局長に佐々木　清隆総括審議官（旧大蔵省出身、同法学部卒）などを発表した。
　一体何、この異常な同質性は！？金融庁長官を含め主要幹部が東大法卒で、旧大蔵省出身である。
　更に更に、中央銀行の黒田総裁も同じく法学部卒だ。また財務次官として星野次彦主税局長を昇格させたが、同人も同法学部卒である。
　日本経済の根幹となる金融財政行政のトップを含む主要幹部がすべて東大という特定の大学というだけでなく、日本の財政、金融政策を担当するにも拘わらず幹部が全て法学部卒という異常な同質性となっている。
　法学部卒だからどうだということを言うつもりは更々ない。現代社会においては法律、規則は不可欠であり、国家や行政各部にもそれをチェックする法律部や法律専門家は不可欠だ。金融・財政行政においても、国会で法律、規則を作り、それの基づき監督等することが必要であるので、法律専門部局や法律専門家は必要である。
　しかし金融・財政行政を進める上で、法律以前に必要な経済、金融実態や必要と思われる政策の効果や弊害を正しく理解することが必要である。
　なんでもかんでも法律、規則を作ればそれで良いということでもない。それは諸分野で自由な活動、自由な市場を規制し、自由が失われて行き、あたかも社会主義、共産主義のような中央統制国家となり、自由な経済活動や自由市場を制限、規制するという弊害をもたらす可能性が高い。
　また法律、規則は一度作って明文化してしまうと、文言が本来の意図を離れ独り歩きすることが多い。本来の趣旨を離れ、敢えて規制や罰則を科す必要がなくても、なんと説明しようと「規則ですから」ということになる。身近な例からすると、「放置自動車（自転車）」、自動車の路上「放置」だ。
　本来、閑散とした道路や山道などに放棄する目的で「放置」されていた自動車などを取り締まるために、駐車違反とは異なる「放置」を取り締まりの対象にしたものと見られる。広辞苑にも「放置」は、「かまわずに、そのままにして置くこと」と説明されており、それが常識的な認識だろう。しかし、「放置」自動車は、駐車禁止区域かどうかなどは別として、自動車を幹線道路から入った片道2車線の閑散とした道路に止めても、「車から離れ、直ちに運転できない状態」とされ、何らかの理由で1分でも自動車を離れると、何処からともなく現れる請負業者が「放置」の通告書を車に張っていく。理由や時間を問わない。熱中症予防にコンビニで飲料水を求めていたなどと説明しても「法律です」と言われ、状態により1分でも18,000円から15,000円罰金を支払わされる。
　直ちに戻って運転して移動することが前提であり、「かまわずに、そのままにして置くこと」ではないので、非常識な法律解釈であり、常識に外れた取り締まりと見える。もっとも実際に取り締まっているのは、駐車・駐輪違反同様、警察・公安当局から委託を受けた下請け業者であり、行政下請けビジネスとなっているので、取り締まりが多ければ儲かるシステムになっているようだ。
　その後の取り締まり強化と国民の理解で「放置自動車」は現在減少しており、放置取り締まり関連法はその本来の目的を達しているの、で業者による取り締まりを廃止しても良い時期であろう。しかし警察や公安当局の予算上は委託費が毎年ついているので、行政ビジネスを維持するためには、非常識でも取り締まりを強化するということになるのだろう。法律が、国民の行動を制約した上、非常識な罰金で国民に負担を掛けるという2重の弊害を出している例だ。
　金融・財政行政の法律専門家に異常に偏った人事構成は、金融経済の実態を理解せず実態に即した柔軟な政策を見誤る弊害と法律優先の管理経済、規制経済に走る2重の弊害となることが懸念される。同時に人事面での閉鎖性が不健全な人間関係、モラルやコンプライアンスの低下を引き起こす結果となっているのだろう。（2018．7．22．）

日本学術会議会員拒否、国のあり方に重大な問題提起！（再掲）

日本学術会議会員拒否、国のあり方に重大な問題提起！（再掲）
　政府は、日本学術会議により推薦された会員候補105名の内、6名を拒否した。同会議は首相が所管する独立の諮問機関で、210名（任期6年）で構成され、3年ごとに半数が改選される。今回は、8月に安倍首相（当時）に推薦されていたが、同首相辞任表明のため、管新首相に引き継がれたものである。
　日本学術会議としては、6名の任命拒否の理由説明と任命要請を内閣府の事務局に提出しており、前例のないこと、学問の自由を制約するなど各方面で問題視されている。
　1、 日本学術会議会員の任命権は首相にある
日本学術会議会は同会議法に基づき設置されており、会員は「同会議の推薦により、首相が任命」と規定されているので、任命権は首相にあり、任命拒否は可能である。因みに、会員の任期は6年、70歳までとなっており、罷免については特段の規定はない。
　管首相も、法律に基づき判断したとしている。また前例がないとの指摘に対しては、研究者の世界は閉鎖的でメンバーシップが既得権化する面があり、前例を踏襲しないこともあっても良いのではないか等とし、「学問の自由」には関係が無いとしている。
　　確かに、日本学術会議の会員は特別職の国家公務員であり、手当も受けているので、政府の政策や立場に反対する者や野党支持をするなど政治信条の異なる者などを任命しないことはあり得るだろう。特に拒否された6名の内3名が国立大学の教授であり、もともと国家公務員であるので、政府の政策、立場に従うことは当然であり、国会その他の公の場や授業、或いは論文などにおいて政府の立場に反する立場を表明することは好ましくないと判断されるであろう。また拒否された6人とも、歴史や宗教、行政法、憲法など人文科学に属するグループであり、政府の政策や立場との関係が生じやすい。
　　この点は、日本学術会議会に限らず、全ての政府の審議会、委員会の委員についても同様で、そもそも政府の政策や立場に反する者は委員に選ばれることはまず無く、また委員会などで反対の立場を述べる者は体良くお引き取り頂くことになり、再任されることはないようだ。

　2、日本学術会議のあり方が課題
　　このような政府の解釈、対応となると、日本学術会議の今後のあり方自体が問題となり、岐路に立っていると言えよう。
　日本学術会議の会員は特別職の国家公務員であり、政府の政策や立場に従うことが期待される。これが常態化すると、いわば政府の御用学者の様相を呈することになる。またその下部グループとして連携会員が多数存在するが、将来会員となりたい者は御用化すること傾向となろう。
　（1）日本学術会議は独立性を保てるのか、御用機関化するのか
　こうなるとやはり「学問の自由」にも影響を与える。会員は、3部構成となっており、1部が人文科学、2部、3部が生命科学、理学及び工学を中心とする科学となっているが、人文科学に属する会員、連携会員が影響を受けやすい。まさに人文科学に属する6人だけが任命を拒否されている。「学問の自由」は、信条の自由や表現の自由と表裏の関係があるが、国会で野党推薦の証人として、例えば安保法制や共謀罪関係法について政府と異なる立場は取り得なくなり、会員、連携会員である限り、自由な研究は抑制されると共に、授業や論文なども影響を受けることになる。政府側は学問の自由に影響はないとしているが、当事者である教授が影響ありとしているので、影響があると考えるべきであろう。会員から外されれば「学問の自由」は確保されるので、影響はないとする考え方もあろうが、それでは著名で業績のある210名の会員と多数の連携会員は「学問の自由」は現実的には制約されることになる。これでは少なくても人文科学の分野では、自由な研究が出来なくなるであろう。
　また政府は研究助成として約4兆円の研究助成を行っているが、助成を受けるためには政府の政策や立場を忖度しなくてはならないので、自由な研究を助成し、研究を活性化させるという趣旨が損なわれ、また助成を検討する日本学術会議も自由な研究を促進する機関ではなく、変質する可能性がある。
　本来であれば、政府機関であるとしても、政府は、憲法で保障される信条の自由、表現の自由、学問の自由を尊重すべきであり、それを任命権や政府権限で制約することには疑問が残る。自民党は、現行憲法は日本になじまない点があるとして、憲法改正を「党是」としており、国家権限の強化や一定の自由の制限などを改正案に入れているようであるが、それを憲法解釈で実態を確保することは適正ではないであろう。
　日本学術会議が、独立性、学問の自由を重視するのか、政府機関として残るため人文科学を切り離すかなど、選択を迫られているようだ。
　（2）国家公務員である国立大学の教授の今後
　国家公務員と言えば、国立大学の教授等は国家公務員である。従って日本学術会議会員以上に、研究費の助成や研究内容、論文、授業内容、国会など公の場での発言には政府の政策、立場に反しないことが求められるのであろう。今回の問題が表面化したことにより、国立大教授等も国家公務員として一層の自覚が求められそうだ。
　しかし、そのようなことでは学問の自由や自由な研究や教育は望めそうにない。特に人文科学の分野がそうであり、日本は経済大国や技術大国等と言われ久しいが、経済学、経済政策等などの人文科学分野で日本人はノーベル賞を受賞していない。こんなことでは、いつまで経っても日本の学問は政府依存になり、御用学問の府となる恐れがある。政府の立場や政策に縛られ、或いは忖度しているようでは真の学問の自由はないのではなかろうか。
　もともと国立大学は行政分野での人材を確保することを大きな目的の1つとしているが、現在、これ程多数の国立大学が必要とも思われない。学生への無利子の奨学金や家賃を含む修学支援を充実させれば、国立大学はもはや必要とせず、より自由に学問を追究できるように私学化する時代ではなかろうか。それは私学と国立の教育費の負担衡平にもなろう。

　3、前例、既得権打破とはそういうことだったのか
　管首相は、就任に際し、「縦割り、既得権、前例主義の打破」を表明し改革を進める仕事師内閣とすることを打ち出した。保守党政権としては今までに無い斬新な姿勢として、一本調子の政府支出・国の借金の拡大と規制・既得権益擁護の屋上屋が重ねられ、いわば閉塞状況の日本において各方面で期待されていた。
　ところが今回の日本学術会議の会員任命拒否問題で、自民党参議院議員が、前例にとらわれない姿勢で、これが正に管首相の姿勢だと擁護する始末だ。
　安倍前首相は、党是である憲法改正を推進しようとしたが、与党内でも公明党が慎重な上、野党はじめ憲法学者などがその内容に懐疑的で実現することは出来なかった。国民の多くは改正に理解を示しているが、問題は改正内容だ。安倍前首相は、本格的な防衛活動が出来るように9条を改正する他、自民党の改正案に沿って政府権限の強化、一定の自由の制限などを望んでいた。その思想的背後には、任意団体の‘日本会議’があり、旧帝国憲法に沿った天皇権能の明確化、政府権限の強化、「教育勅語」の復活を含む一定の自由の制限などを支持し、そのような体制の下での「美しい日本」の建設を標榜しており、多くの保守系議員が賛同している。安倍前首相時代の森友学園問題は、「教育勅語」を教育に取り入れ、規律正しい教育を目指した森友学園に安倍夫妻が共鳴し、学園建設の促進課程で生じた問題である。恐らく、教育方針に賛同したことをきちんと国民に説明し、理解を求めていたらあのような公文書の書き換えなど、戦後最悪の行政失態には発展しなかったであろう。
　このような思想を支持する国民も少なくないが、国民平等に基づく民主主義、自由という基本的な価値に立脚した現行憲法を支持する国民層も多く、旧帝国憲法への回帰、専制主義的な政府、自由の制限などを懸念されている。従って憲法改正は内容、方向性の問題でなかなか進まないため、安倍政権は憲法解釈の変更、手直しで安保法制などの実現を図ったのであろう。それは1つの選択肢である。
　現在、日本学術会議任命拒否問題については、内閣委等で閉会中審査が行われ、野党を中心に内閣府事務方の追求が行われているが、首相は出席しておらず、事務方が木で鼻をくくるような一辺倒の答弁をしているが、一向に政策的意図が国民には分からない。事務方は、官邸首脳の主導で行われ、「それに従わなければ配転等を強いられる」ことになるので、必死に忖度し防戦している。官僚も人事の強権で震え上がっているから仕方ないのであろうが、大変気の毒である。森友学園問題や「桜を見る会」などで、文書を書き換えやデータを廃棄したのも、このような人事強権の下で起こったのであろう。官僚にここまでさせるのか。強権人事は行きすぎると、権力の乱用、恐怖政治化、専制政治化するおそれがある。が、一向に政策的意図が国民には分からない。事務方は、官邸首脳の主導で行われ、「それに従わなければ配転等を強いられる」ことになるので、必死に忖度し防戦している。官僚も人事の強権で震え上がっているから仕方ないのであろうが、大変気の毒である。森友学園問題や「桜を見る会」などで、文書を書き換えやデータを廃棄したのも、このような人事強権の下で起こったのであろう。官僚にここまでさせるのか。強権人事は行きすぎると、権力の乱用、恐怖政治化、専制政治化するおそれがある。
　しかし本来、官邸主導、政治主導で進める施策を、官僚に代理戦争させるのは筋違いであり、首相他が国会の論戦に応じ、きちんと対応すべきではなかろうか。
今日、日本は将来を左右する岐路にあり、どのような選択肢を選ぶか、国民が決めなくてはならない。（2020/10/08）

自・公連立政権の7つの失政！？ （再掲）

自・公連立政権の7つの失政！？　（再掲）
　安倍首相の下での自・公連立政権は、2012年12月の総選挙で大勝し、5年弱になる。自・公両党で、衆議院で3分の2を上回る多数を占め、また参議院でも多数を占めているので、どのような施策でも実現出来る状況にありながら、この５年弱で３回目の衆院総選挙が実施されるという異常な事態になっている。
　自民、公明の両党は、この間の経済回復を中心とする‘実績’を強調しているが、輸出、観光産業など円安メリットで局部的な経済回復が見られるものの、国民の将来不安は増大し、消費は低迷するなど、国民が期待する改善、改革はほとんど行われておらず、7つの失政が行われている。
　１、モラル失政―政府・行政の内部統制崩壊
　森友学園問題、加計学園問題と防衛省日報問題では、首相や閣僚が事実を語らず、その上官邸の人事権を背景として、官僚幹部は嘘をつき、記憶を失い、公文書の隠ぺい、廃棄を行わざるを得ない状況になっている。この3つの問題で起きていることは、行政組織、公務員管理職等の基本的な倫理、内部統制の低下にかかわることであり、短期的な問題ではない。このままでは、行政各部が時の政権を擁護するために嘘をつき、関係資料やデータを隠し、廃棄することが容認されてしまう。口先でもっともらしことを語っても、嘘っぽく聞こえる。行政への信頼を著しく失わせ、モラル失政とも言うべきであり、その意味で戦後最低、最悪の政権と言えよう。
　首相は、国民の背後で、なぜ森友学園の復古的教育方針に当初好意的であったのか、なぜ加計学園の獣医学部を新設すべきなのかなどを説明し、国会を通じ国民の理解を求めるべきであった。そうすれば賛否はあろうが、国民の背後で何をしているのか分からないという不信感は生まれなかっただろうし、今日のような政府中枢部におけるモラルの失墜はなかったであろう。
　これは、安倍政権による憲法軽視の姿勢にも繋がる。安保法制についても、一部規定については多くの憲法学者も疑問を呈しており、‘強行採決’は避けるべきで、もっと良く国民の納得を得る努力をすべきであったのではなかろうか。
また臨時国会についても、憲法は‘いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなくてはならない’（憲法第53条）と規定しており、これは内閣の義務であり、開催自体に内閣の裁量権はない。2016年11月にも要求があったが開催されなかった。今回も、審議もせず、冒頭解散となった。権限の乱用とも言える。
　衆院解散権についても、首相の‘専権事項’とされているようだが、議員は4年の任期で国民に選ばれているので、基本は4年間の任期をまっとうするのことが国民の信託に応えると言えるところであり、首相が恣意的に頻繁に解散し、議員の任期を縮めて良いものではない。こんなことをしているから、国政は停滞し、議員が育たないのであろう。マスコミやコメンテーターなど有識者が、首相の解散権に注文を付けないことは奇異であり、昨今指摘さているマスコミ力の低下、マスコミの商業化の結果とも言えるのではないだろうか。国民が、首相の解散権行使にノーを突きつけるのも国民の意思表示の一つとなろう。
　今回の総選挙で自・公連立政権側に票を与えることは、内閣が嘘をつき、それを擁護するため、官僚が嘘をつき、公的文書を隠し、廃棄することを容認することにも繋がることに、有権者は危機意識を持って臨む必要がありそうだ。

　２、安全保障・外交失政―前のめりの‘積極的’軍事優先姿勢
　安倍首相は、総選挙の理由として、北朝鮮の脅威を挙げ、‘圧力を強化して、北朝鮮に政策を変更させる’とし、その姿勢につき国民に信を問い、団結して当たるとしている。多くの国民にとっては、それなら何故国会を解散するのか意味が分からないところだが、国民に具体的に対応策を説明することなく何をしようとしているかが大いに疑問だ。
　そもそも‘圧力を強化して、北朝鮮に政策を変更させる’としており、9月に国連安保理は経済制裁の強化が採択されているが、首相が圧力強化を強く言えば言うほど北朝鮮は反発するだろう。朝鮮戦争は、現在休戦状態であるが、米・韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にある。日本は、朝鮮戦争の当事者ではないので、日本国民の安全のためにも、それに首を突っ込む必要はない。しかし安倍政権の度重なる強硬発言と米国との軍事同盟強化から、北朝鮮は、日本列島全体をターゲットとし、‘核兵器で沈める’と言い始めている。日本全体が北朝鮮の核のターゲットとされたのは今回が初めてであり、日本の安全にとっては、最悪のシナリオだ。
　北朝鮮は、日本が何を言おうと、核、ミサイル開発、実戦配備の政策を変えることはないだろう。経済制裁の強化をしても、少なくても数年は開発は継続できるであろう。
　では、安倍首相及びそれを擁護する自民、公明両党は、圧力で北が政策を変えなかったらどうするというのか。自衛行為の一環として、自衛隊による北朝鮮の軍事施設等の攻撃をも可能にするのか。日本自体が核武装するというのか。
　安倍首相は、トランプ大統領と頻繁に連絡しているが、国民に事前に説明することなく、国民の背後で、米国の軍事力行使と自衛隊による米軍支援を容認している恐れもある。だから選挙で具体的には説明せず、いわば白紙委任を取ろうとしているとも考えられなくもない。脅威を煽り、頻繁に選挙を行って権力を強化するという、独裁政権構築の典型的な手法とも見られ、注意を要する。
　自・公両党を選挙で勝たせ、再び政権につかせることは非常に危険であろう。安倍政権は、選挙で勝ったことを前面に出し、ますます独裁化し、これまで以上に憲法を軽視し、権力を強化し、強硬手段を打ち出す可能性がある。国民は、目先の甘い水に再び騙されてはならないようだ。
　また安倍首相は、第2次世界大戦の時の内閣の責任や戦争遂行者が祀られている靖国神社参拝など、歴史認識の問題で中国、韓国とは関係を悪化させている。‘積極的平和外交’と謳って、日米同盟を基盤として軍事協力の広域化を図っているが、その流れの中で、安倍首相は、2015年１月、エジプト等の中東諸国を訪問中、最初の訪問国エジプトにおいて演説し、人材開発、インフラ整備などの名目で、「ISと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援」することを約束した。その2日後に、「イスラム国」側から首相に宛てた2人の日本人人質に対する身代金要求と殺害予告が行われ、その後2人の日本人は殺害された。その後も、ISグループによる日本人襲撃などが生じている。
　現在、自民、公明連立政権が進めている安全保障政策は、日本の安全と平和のためと声高に言われているが、一定の効果はあるものの一面的であり、逆に危険を呼び込み、国民の危険を増大させる結果となっている。日米関係の強化、拡大は今後とも日本外交の軸となろうが、軍事同盟化の強化、拡大を図るのであれば、核兵器大国米国の世界戦略と連携することより、危険も増大することを国民に十分説明の上進めることが望まれる。核兵器禁止条約に関する国連決議において、日本が棄権するなら兎も角、米国の核抑止に依存しているため‘反対’票を投じたことも疑問とする向きもある。
　日米関係の強化は望ましいが、リスクを最小限にしつつ、国民の生命と財産を守るためにどのような軍事、安全保障体制を築き、どのような国家関係を築いていくかは、国民の選択次第と言えよう。日米関係の強化、相互信頼の深化の上では、日本の野球選手などの米国での活躍が最大の功労者とも言える。

　３、社会保障失政―国民の負担増のみを求める国民酷使政策
　自民・公明連立政権は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2012年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかしいずれについても進んでいないばかりか、消費増税を実施し国民に負担を求めた一方、社会保障については反福祉の福祉切り、国民酷使政策に向かっている。
　そもそも多くの国民は、社会保障の改善、向上のためなどに消費税が増税するのであれば、国民の負担が増加するのも仕方ないと考えていた。しかしその期待は見事に裏切られている。自・公連立政権の下では、年金などの受益者へのサービスや給付額の改善は行わず、逆に個別に利用者、受給者の「負担増・給付減」を強いており、国民を騙しているに等しいのではないだろうか。
それが年代を問わず、国民の将来不安を高めており、全般的な消費抑制につながっている。

　４、行・財政改革先送り失政
　年金が破たん状態になっており、また医療などの社会福祉支出が財政を圧迫し、今後更に財政が厳しくなることが予想されるのであれば、政府がまずやらなくてはならないことは、抜本的な経費節減、無駄の削減ではないだろうか。どの事業、どの企業でも、業績が振るわず、赤字が増加し破たん状態になれば、まず人件費、管理費などのコスト削減を行うのが常識だ。
　国民に更なる負担を強い、年金やその他社会保障サービスの抑制をする前に、両院の議員定数の大幅削減や議員歳費・諸手当の引き下げ、政党補助金や政務調査費の廃止などを実施して、国民に誠意を示すべきであろう。また少子化を前提として、独立行政法人や特殊法人、地方自治体を含む公務員・準公務員の段階的な削減など、定員の削減や給与の実質的引き下げを実施すべきであろう。定員削減が出来ないのであれば、3～5年間で人件費を含む行政管理費の3割削減を実施することを真剣に検討して欲しいものだ。定員と給与のいずれを削減するかは各省庁に選択させればよい。人件費を除く管理費全般についても、公務員宿舎他国有財産の売却などにより、2020年度までに総額で4割程度を段階的に削減することをまず実施すべきではないのか。
　そもそも自民、公明連立政権は、言葉では国民に期待を持たせ、3分の2の多数を維持し、なんでも実現できる状況でありながら、国民に対する約束をほとんど守っていない。弁解の余地のない行・財政改革先送り失政だ。
　その上首相は、今回2018年10月に10%への消費税の再々増税を実施することを明らかにした。再々増税も、その使途如何では容認されよう。安倍政権は、2020年までの財政健全化を目標として示していたが、この方針をまたまた先送った上、再々増税分の使途を変更したいとした。膨大な国の借金の返済努力を止め、幼児教育の無償化など子育て支援に充てたい旨提案した。選挙を前にして約2兆円規模の大盤振る舞いだ。
　しかし騙されてはいけない。日本の公的借金は既に1,060兆円超、国民総生産の2年分以上になっており、そのため毎年多額の利子支払いを強いられている状態だ。安倍政権は、2020年までの財政健全化を目標として示していたが、この方針をまたまた先送った上、子育て支援などとして大盤振る舞いをして、国の借金や利子支払いを更に増やそうとしている。子育て支援を受けた世代は、将来更に高額の負担を国から強いられることを認識すべきであろう。

　５、規制温存失政と経済・金融部門での失政
　アベノミクスは、輸出、観光産業など、局部的には若干改善しており、一定の評価は出来るが、実態は、通貨の大量供給による円安誘導と米国経済の回復が主要因であり、規制改革や法人税の減税などは、口先ばかりで、意味のある大胆な施策ほとんど実施されていない。戦略特区制度も、規制がベースであり、それを更に地域的に屋上屋を加えているに過ぎない。その弊害は、加計学園問題に如実に表れており、‘えこひいき’の温床となる。規制は、一律に緩和、撤廃しなければ効果はなく、公平でもない。
更に金融政策では、2009年頃より金利が実質ゼロとなっている上、物価上昇と手数料を加えると既に9年間も実質マイナス金利になっており、一般国民、特に退職をした者や年金生活者にとっては、預金から利子が得られない状況が長期に続いている。更に、日銀はマイナス金利という経済の基本原理に反する政策をとっており、個人や金融機関、企業等から利子機会を奪っている。消費者にとっては、生活防衛の観点から消費を抑える以外にない。金融政策失政と言えるだろう。

　６、選挙制度改革先送りの失政
　一票の格差是正については、最高裁の度重なる‘憲法違反状態’との判決を受けて、最低限ではあるが微調整をしており、一定の評価はできる。しかし抜本的な改革は先延ばしにされている。有権者の権利の公平は何時図られるのか。
また参議院の廃止や議員定数の抜本的な削減による質の確保が不可欠のようだ。地方議会を含め、議員定数の3割削減などの対応により、議員制度のスリム化を実現する一方、それを財政健全化や新たな政策への財源とすべきであろう。
更に政党助成金は弊害が多い。そもそも有権者の4割前後は無党派層であり、政党助成金は存在理由に欠け、税金を使用することは不適切である上、党の変更、消滅のたびに、政党助成金の行き先が問題になっている。政務調査費・政務活動費や連絡費などについても、廃止を含め検討されるべきであろう。

　７、党利党略優先の失政―国家、国民の利益、安全セカンド
　今回の解散総選挙も、モリ・カケ問題で窮地にある中で、野党が乱立し弱体化している内に解散総選挙をし、野党つぶしをする思惑が背後にあると見られている。国家、国民の利益、安全は二の次になっている。
　これでは行政も、国民を向いて仕事はしない。
（2017．10.10.）

平成の本音ー森友、加計疑獄に突き落とされた行政官僚！

　平成の本音ー森友、加計疑獄に突き落とされた行政官僚！
　それは安倍政権から始まった。
　森友学園への国有地安値売却問題で、売却の経緯などを記載した決裁書が書き換えられていたことが明らかになった。決裁書には経緯として、首相夫人や複数名の国会議員の名が記載されていた一方、国会に提出されていた文書からは本件の‘特殊性’となる部分がすべて削除されていた。
　佐川前財務省理財局長の衆・参両院での証言（3月27日）においては、文書書き換え・改ざん（2017年2月から4月）に関して、当時担当局長であった佐川氏（前税務長官）が全責任を認めたが、改ざんの理由や削除に至った経緯の詳細については‘刑事訴訟の可能性がある’として説明を拒否した。そのため、何故大幅な値下げが行われたか、何故公文書の改ざん、変造という重大な犯罪的行為が行われたかなどの核心は今回の証言では明らかにされなかった。
　１、検察当局に委ねられた真相究明―2つの罪
　佐川前理財局長は、文書改ざんが‘国金局内’で行われた旨証言したことから、今後は、大阪地検特捜部によって同氏を中心とする理財局の捜査が行われることになろう。公文書改ざん、変造は、原本中の関連部分の大幅削除のほか、300か所余に及ぶと言われており、広範かつ綿密に行われたものと見られるので、事態は深刻だ。検察当局による詳細な調査に基づき起訴され、法令に基づき罰せられることになろう。
　その罪は2つある。一つは、決済後（有印）公文書の書き換え・変造であり、その責任は佐川前理財局長も認めている。
　もう一つは、森友学園への国有地払い下げについて、破格の値引きがなされ
たが、そもそも何故そのような‘特別な’値引きがなされたかであり、そしてそのような国有地の‘破格の値引き’は適正であったか否かである。国有地は、国庫、国民の財産であるので、財務省には公正、適正な管理義務があり、これに反する罪があったかなかったかである。この点は、その契約を許可した近畿財務局長と迫田元理財局長の下での理財局、財務省の問題となる。
　これらはいずれも犯罪にかかわることであるので、基本的には司直の手に委ねられるべきことであろう。
　２、財務省当局を不正処理に向かわせた政治的、道義的責任
　森友学園への国有地安値売却に関する本来の決裁書が公表され、佐川前理財局長の国会証言により、文書の書き換え・改ざんについては首相や官房長、秘書官などの指示はなく、第一義的には佐川局長（当時）の下で理財局内で行われたことがほぼ明らかになった。
また佐川氏は、国有地の安値売却の判断や経緯に関する事項、特に接触のあった首相夫人や保守系議員の名前を何故決裁文書から削除し・改ざんしたかなどについては、訴追の可能性を理由に証言を拒否しているので、真相は明らかになっていない。
財務省当局の本件の‘特殊性’への判断と文書書き換えの問題は、上記の通り司直の捜査を待ちたいが、破格の値引きの判断において首相夫人と複数の自民党議員が関係していることが本来の決裁文書から明らかになった。
　国会における質疑において、安倍首相は同夫人の‘いい土地だから進めてほしい’との発言については、籠池氏の発言を引用した‘伝聞’でしかなく、首相が夫人に確認したところ‘そのようなことは言っていない’旨反論している。しかし首相も夫人から聞いたこととして述べているだけで、首相の発言も‘伝聞’でしかなく、説得力に欠ける。
　しかし決裁された公文書に経緯として首相夫人や関係議員の財務当局側への接触や関心が記されているので、これが財務省当局の判断の根拠であったことは明らかであるので、首相夫人や保守系議員が接触し、関心を持っていたことが明確になったと言えよう。少なくても財務当局はそう認識していたということだ。
それは勝手に財務省担当部局が書いたもので事実に反し、虚偽であるなどという説明が通用するだろうか。そのようなことを言い始めたら、行政文書は信用できないと監督すべき首相や大臣が言うようなものである。首相夫人や一部保守系議員か関係していたことについてはそれで十分だ。
　森友学園への国有土地の破格の値引きについては、首相側は‘指示や関与’を否定しているが、首相夫人や関係議員が関係しており、それが公文書で決済された形となっているので、財務当局への影響は明らかである。
　そのこと自体には違法性はないが、そのような認識や印象を財務当局に与え、破格の値引きをさせた政治的、道義的責任は免れない。更にそのような事実や関系を首相が否定したことが事務当局の国会答弁の流れを作り、野党からの資料請求を前にして文書改ざんに追い込まれて行ったとみられるが、事務当局の公文書に掛かれているような認識とは異なる答弁に終始した首相サイドの言動にも政治的、道義的責任がある。
　首相だけでなく、財務相は2017年2月、3月以降の国会答弁において、‘売却は、法令に基づき適正に行われていた’と再三にわたり述べ、また佐川前理財局長の国税庁官任命についても‘適材適所’などと無責任な答弁に終始していたので、重大な管理、監督責任があると言えよう。
　また決裁済みの公文書の改ざん・変造については、指示や関与はなかったとしても、事柄が行政活動全体の信頼性に係ることであるので、首相及び関係閣僚の管理、監督責任は非常に重いと言えよう。
　籠池夫妻との関係、特に旧帝国憲法時代の‘教育勅語’を基本に据えた教育方針やそのような教育方針を持った学校の建設推進を、この段階で国民の目に晒したくないと気持ちが働いたのだろうか。
　３、官僚受難の季節
　決済後の公文書書き換え自体については、耳を疑う程の異常な行為であり、財務当局の責任であるので、最終的には司直の手により裁きを受けることになろう。
　そもそもその前に、森友学園への安値の国有地払い下げについて、改ざん前の決裁書に破格の値下げをする経緯（‘特殊性’の理由）に明確に記されているように、首相夫人や複数の保守系議員の関心案件であり、値下げの規模として、あたかも地下のゴミの除去費用に対応させて値引きを決定しなくてはならなかったのであろう。破格の値引きについては、近畿財務局のみでは決められず、本省理財局の決裁が必要なため、‘その特殊性’や経緯を記載した決裁書が必要であったと見られる。確かに‘特殊な’事例である。
　首相夫人が森友学園の教育方針に好意を持ち、学校建設のための国有地確保に好意的であったことなどは法に触れることでもなく、また指示していたというものでもない。しかし、それに関わり、関係していたことは公文書の記録から明らかだ。少なくても財務当局はそのような認識をしていたことは明らかだ。
　首相が、森友学園や籠池夫妻との関係ややりとりを否定し、事実に沿わない発言に終始したことから、森友学園への安値による国有地払い下げ問題は、財務省は公文書改ざん・変造という犯罪的行為に追い込まれ、直接の担当官がその重荷に耐え兼ねたのか既に2人も自殺に追い込まれ、当時理財局長であった佐川氏他が捜査対象になっている。
　理財局を中心とする財務省当局の責任は非常に重い。しかしそのような異常な結果に導いた政治的、道義的責任は更に重い。国会の場で事実とは異なる発言や説明をしていたことだけでレッド・カードに値する。当初から事実を話し、説明を尽くせば、政策的な異論は出ようが、‘政局’にはならなかったのであろう。
　現在、与党自民党や保守系新聞、一部保守系有識者等は、この問題を行政組織による文書管理の問題として関係省庁を批判、追及しているが、これは問題を官僚に擦り付け、問題を矮小化しようとするものではなかろうか。無論公文書管理の問題は深刻で、ましてや改ざんや事実に反することを誘導する類のことは、犯罪的行為であり関係当局はその責任を追及されなくてはならない。だがこれらの職員は、首相夫人や首相の関心に沿うようにと思って仕事をしたにも拘らず、一切の関与、指示を首相側に否定されたため、つじつまを合わせるために決済された公文書から関係の箇所を削除し、また膨大なゴミがあったかのように口裏を合わせようと動いたのであろう。
　官僚にとっては正に受難の季節となったが、政権交代の可能性が長期に薄れ、独裁的な政権となると常軌を逸した異常な行動を誘発するのであろうか。独裁的政権のおごり、恐ろしさが露呈したとも言える。やはり8年前後で政権が交代し、与・野党間でのチェック・アンド・バランス、政治と官僚組織とのチェック・アンド・バランスの機能が働くような制度設計とその具現が必要なのであろう。一見、民主主義の非効率にも見えるが、独裁政治による節度を越えた独善と暴走を防ぐためには仕方がない知恵なのであろう。
　組織のリーダーが真実を語らず、部下がそれに反しないよう嘘を繰り返し、証拠となる文書を改ざんまでしてリーダーを守る姿はおぞましく、無様であると同時に、気の毒だ。組織のリーダーたる者は、部下を叱咤激励して働かせるが、ひとたび問題が生じれば、リーダーが責任を取るものだ。にも拘らず、リーダーが真実を語らず、部下がそれに従って嘘をつき守る、しかし問題が発覚すると自分は知らない、‘部下が部下が’では組織は動かない。それ以上に、コンプライアンス（法蓮順守）は崩れ、内部統制は腐敗し崩壊して行く。
　一部保守紙等は、しきりに行政の文書管理問題、官僚の責任に問題をすり替えている。だが、そもそもの問題は首相が事実を隠そうとしたことから行政の体質が表面化しているものであるので、このような一部保守系メデイアの姿勢は国民の目を政権批判からそらし、矛先を行政組織に向けさせようとするものであり、国民の利益に反することを国民自身が認識することが望まれる。
　これが国家レベルで政府、行政組織で起こっているので、事態は非常に深刻だ。
　森友学園問題・財務省・官邸だけではなく、家計学園問題・文科省・官邸も類似の構図だ。更に、防衛省の南スーダン、イラクへ派遣された自衛隊の日報隠ぺい事件、厚生労働省の裁量残業不正統計事件など、官僚の資料工作、隠ぺい体質、虚偽説明が一気に表面化した形だ。これは戦後に積み上げられた官僚組織の体質が背景にあり、組織防衛のためには何でもするという強固な団結、組織の縛りが明らかになったもので、官僚組織の体質改善が急務だ。官僚の新卒優先採用と終身雇用制という排他的な制度が諸悪の根源とも言える。人材を公正、適正に入れ替える開かれた行政組織、制度設計が不可欠だ。
　本来それが出来るのがその管理監督にあたる閣僚、官邸であるが、それが事実を語らず、官僚に嘘をつかせる結果となっている。その意味で戦後最悪の政権であり行政組織であると言えるだろう。
　政権側の公正、誠実な政権運営と行政組織の適正、公正な行政、更に双方のコンプライアンス（法令順守）の重大な危機であり、国民はもっと真剣に政権選択や行政のチェックと向き合うことが必要になっているようだ。病巣は広く、深い。
（2018．4.12．）

アベノミクスの正体は円安でしかなかった！ （再掲）

　アベノミクスの正体は円安でしかなかった！　（再掲）
　英国のEU離脱の賛否を問う国民投票が、52％の多数で離脱という結果となったニュースが世界を駆け巡った途端、日本円は1ドル100円を割り込み、株価（日経平均）は暴落し1万5千円台を割り込んだ。
　アベノミクスの指標の一つになっている株価は、2016年2月12日、急速な円高を受けて大幅に下落し、1万5千円を割り込み、約１年４カ月振り（2014年10月21日以来）の低さとなった。日銀は2月16日にマイナス金利を実施したが、円高傾向に歯止めが掛からず、1ドル110円台を割り込むまで円高となっていた。そこに英国のEU離脱という事態により、更に円高となり、株価がまた2014年10月21日の水準に逆戻りした格好だ。
　アベノミクスは、‘異次元の金融緩和’で円安誘導し、輸出関連産業と観光を中心とする産業の収益改善により株価が上がり、プチバブルとなり局部的に潤ったが、円高、株安に逆戻りし、見通しも暗い。
アベノミクスは、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環を訴えて来たが、その正体は円安、株高でしかなかったことが明らかになった。マイナス金利の実施は、通貨供給の大幅緩和、2％のインフレ目標によるデフレからの脱却、賃金・物価の好循環というアベノミクスの失敗を意味している。
米国は、昨年まで円安を容認し、アベノミクスの推移を注視して来たが、円安、株高に依存するだけで、見るべき経済・行政制度の改革は行われず、大統領選挙の年でもあり、これまでの寛容な為替政策は取り難くなっている。円は米国の監視通貨に指定されており、これまでのような円安は望めそうにない。
そうなると公共事業予算に頼りたくなる。バブル経済崩壊後、歴代内閣は公共事業予算に依存し、経済・行政改革を先送り、ひたすら世界経済の回復を待ち続けて来た。しかし、毎年7~8兆円前後の公共事業を継続してきているので、それを継続しても経済の押し上げ効果は失っている上、削減すれば経済に震えが来るようになり、公共事業がいわば麻薬化している上、国民の公的借金が1,000兆円を超える状態になっている。公共事業予算はもはや景気回復要因にはならない。公共事業を打てば打つほど、公的借金が増えるだけだ。何時かは公共事業漬けから抜け出さなければならない。
（2016．7．1．）（All Rights Reserved)

安倍自・公政権、掛け声ばかりで成果出ず！ (一部改訂）再掲

安倍自・公政権、掛け声ばかりで成果出ず！　(一部改訂）再掲
　＜まえがき＞2021年11月10日、第2次岸田政権が発足したが、9月30日の総裁選決選投票でで支持に回った安倍元首相と11月17日に会食するなど、最大派閥の会長となった安倍元首相との関係が緊密であり、また安倍議員に近い議員が党役員や重要閣僚になっているこ政策的にも安倍政権に近く、事実上その多くを継承し、いわば元老政治となる恐れがあると見られている。しかし安倍政権は、国会で圧倒的多数を占め多くの公約・政策を実現しうる状況にありながら、国民にとって重要な施策をほとんど実現していないのが現実だ。そこで改めて安倍政権の実体を振り返ってみたい。

　2020年8月28日午後5時過ぎ、安倍首相は持病（潰瘍性大腸炎）の再発による健康上の理由で首相を辞任することを明らかにした。健康上の理由であり、7年8ヶ月に亘り国政を担われたご苦労に対し敬意を表するとともに、ゆっくり静養され健康を取り戻されることを心よりお祈りしたい。
　しかし日本の今後の国政のあり方や真の民主主義の今後の参考とするため、在任中の政策や手法につき精査することが望ましい。本稿はその一助としたい。
　2019年7月21日の参議院議員選挙に向けて与・野党がそれぞれの国民への政治課題を訴えている。政権与党は、「政治の安定」を最大の焦点としている。
　これに関連し、自民党支持を鮮明にしている保守系紙は、「安倍政権の評価が問われる」として政治的「安定と安心」が焦点としている。
　そこで安倍自・公政権の6年間の「安定」が国民に何をもたらしたか問うてみよう。
　１、 経済成長戦略の成果は局部的、低位安定　安倍自・公政権の「3本の矢」政策は、2009年からのゼロ金利、金融緩和政策の中で「異次元の金融緩和」とマイナス金利により、市場に大量の資金が流され、円安と株高をもたらすと共に、輸出産業や観光産業などに効果をもたらし、局部的に一定の効果をもたらした。
　しかし同時に次のような注意すべき副作用をもたらしている。
（1）地銀を含む市中銀行の衰退
長期の超低金利、ゼロ金利により地銀を含む市中銀行が衰退。多数の店舗削減とリストラが加速。金利のない状態継続は異常。
（2）預金金利が得れず銀行に行く意味が無くなった
　預金金利は実質無くなり、手数料や店頭での時間を考慮すると実質マイナス金利で、預金金利による収入機会が長期にわたり喪失。物価上昇を考慮すると大幅なマイナス金利となり、支出抑制の要因。
（3）経済政策の上での手段の手詰まり
　景気が低迷しても更なる金融緩和が困難。為替面でも効果的な円安誘導は困難。金利の無い金融政策はもはや、資本主義市場経済とは言えない。コスト観念の無い社会主義的中央管理経済と言えそうだ。
（4）株高は金融バブルか
　家計所得は減少しており、「いざなぎ景気」以来の景気継続はフェイク。「いざなぎ景気」は成長率10％前後の高成長が継続したが、アベノミクスでは1～2％の低成長で、景気は低迷。これが「景気継続」とは大いに疑問。

　２、 年金不安の増幅。
　年金だけでは暮らせない。安心どころか、将来不安が増幅。
　2013年1月からの安倍自・公政権において、年金は給付額が削減された上、給付年齢が引き上げられ、年金から強制的に差し引かれる介護保険料が引き上げられるなど、国民にとって年金受給額は後退した。
他方8％への消費増税が行われ、2019年10月には10％に引き上げられる。消費増税による政府の歳入増分が政府支出面で社会福祉に十分に充てられていない。

　3、『税と社会保障制度の一体改革』に取り組まず
　自民・公明連立政権は、民主党政権時代に「社会保障と税制の一体改革」に同意し、また議員定数の実質的削減にも同意し、2011年12月の総選挙で勝利し政権の座に返り咲いた。しかし安倍自・公政権は、口先ばかりで、「社会保障と税制の一体改革」に取り組むとの国会、国民への約束を実行していない。6年以上政権を保持し、国会で圧倒的多数を占めており、実施する意思があれば出来るのにかかわらず実施していない。
『安定政治』を標榜しているが、それは政権維持、党利党略のためだけであり、国民にとっては不安と負担増の結果となっている。

　４、 ロシアとの北方領土問題進展せず
　解決するとして選挙区の山口県にまでプーチン大統領を豪華におもてなしし、
「個人的信頼関係構築」などとして選挙のたびに国民に期待感を持たせたが、北方領土問題は解決しないどころか、解決の方向性も見えていない。
　米国のトランプ大統領との関係の構築自体は評価できるが、同大統領の言うなりで日米同盟を強化し、イージス・アショアーやステルス戦闘機など高額の兵器を大量に購入し、軍事同盟化に向かえば向かうほど、ロシア等は懸念を強め、北方領土も遠くなる。バランスある認識と外交が望まれる。日米「安定」、日ロ「不安定」では、安定とは言えないだろう。

　5、北朝鮮日本人拉致問題も進展の兆しもなし
　北朝鮮日本人拉致問題も自分の世代で解決するなどと、選挙のたびに期待感を持たせてきたが、米国頼みで、直接の接触もままならない状況だ。中国の習近平主席にも北朝鮮の金正恩委員長に伝言を託したようだが、『留意する』とのそっけない反応で、首脳会談などは全く見通せない。米国に先を越され、6年間何をやって来たのか。それが「政治の安定」の答えか。

　６、韓国文政権とは悪化の一途
　韓国の文政権とは、靖国参拝、歴史認識で対立し、「慰安婦問題」や「戦前戦中の徴用工問題」で問題が蒸し返され、その上日本の対韓輸出管理導入で対立が激化する恐れもある。それを外交当局の責任に転嫁する向きもあるが、首脳間のパイプの無さが最大だろう。6年間何をやって来たのか、それが「政治の安定」の答えか。
　過去6年間、安倍自・公連立政権は、「政治の安定」を売りにしてきたが、それは局部的な効果はあるものの、「政権維持のため」という保身、党利の色彩が強く、国民や国家の安定、安心にはそれほど結び付いてはいない。

　７、 財政健全化を断念
財政赤字が継続し1,100兆円を超える膨大な公的債務を抱える中で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するとしていたが、27年度に先送りした。これは安倍政権では事実上断念したことを意味する。選挙になると予算の大盤振る舞いをし、財政の安定化は何ら達成されていないどころか、安定にあぐらをかき、誠意ある努力の跡も見られない。
　８、『東京一極集中解消』2020年目標も早々に断念
　安倍政権は、『東京一極集中解消』2020年達成の目標を掲げたが、ほとんど見るべき努力の跡もなく断念している。これもそれも『安定』重視の為なのか。
　他方、地方創生は遅々として進まなかった上、若い世代が地方から去り、各地に過疎村や限界集落を生み、効果的な政策はとらなかった。
　9、女性活躍社会の推進
　在任期間中、大臣に任命された小渕議員その他が選挙資金規正法違反など次々と辞任に追い込まれるとともに、女性閣僚や女性議員は後退した。稲田 朋美議員（自民党幹事長代行）は防衛大臣当時、南スーダンに派遣されていた自衛官の日報に関し、国会で虚偽の答弁をするなど不誠実な対応で辞任した。
　10、首相官邸、内閣の法令遵守崩壊
　一方、森友学園問題での公文書の改ざん、加計学園問題で政策実現における縁故者優遇、桜を見る会に関わる公費の無駄使いや地元支援者への利益誘導など、政策実現における法令遵守（コンプライアンス）の緩みと官僚への不適切な対応と権限乱用など、政策目標を掲げながらその国民への説明や実施段階におけるフェアーでない対応が国会で問題視され、報道されている。国民のための政治、国民のための公正な行政の回復、再構築が望まれる。

　これでは「政治の安定」とは、政権維持以外は、いわば安定にあぐらをかいて、ほとんど何もしないに等しい。それも有権者の選択であるので仕方がないが、大きく変化する時代の要求に沿って柔軟に‘変化’‘改革’して行かなければ、真の国家、国民の安定、安心は得られない。要は国民の選択に掛かっている。（2019．７.9.、2020.8．28．一部改訂、2021.11.18. 補足）

韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲

　　韓米軍事同盟に日本は参加すべきではないー再掲
＜まえがき＞　近年、日韓関係は竹島問題のほか、首相の靖国神社参拝や慰安婦/徴用工問題で悪化しているが、尹大統領になって徴用工問題で解決策が模索されるようになり、日・米韓関係の緊密化や日・米韓同盟への動きが水面下であり、一部保守系紙もそれを匂わせている。岸田政権は2023年５月開催予定のG7サミットに韓国を招待することを検討との報道もある。
　韓国は米国軍と共に北朝鮮と休戦状態にあり、米韓は北鮮との紛争当事国であり、紛争当事国との同盟は紛争に手を出すようなものであるので、日本の安全保障を著しく損なうことになる。また韓国であれウクライナであれ、紛争当事国の一方をG7サミットに招待することも対立を煽るのみで、日本国民の安全にはならない。それとも対立を煽り、日本の軍備増強を合理化しようとしているのだろうか。
　韓国に本部がある統一家庭連合＝統一教会の勝共思想の影響を色濃く受けている自・公政権の下で、日本は大きな選択をしなくてはならない。そのような観点か本稿を再掲する。（2023．1．7．追記）

　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。
（2017．11．23．、2023．1．7．追記）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2） （再掲）

北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問！ （その2）　（再掲）
　＜はじめに＞　2022年に北朝鮮は短・中距離ミサイル訓練や訓練や長距離ミサイルの発射実験などを頻繁に実施している。国連決議違反であり北東アジアの平和と安全保障ヘの脅威として遺憾で短中距離ミサイルについては日本のEEZの外側に落下しており、長距離については対馬海峡の上空ではあるが大気圏外での通過であり日本を標的にしたものではない。南北朝鮮は休戦状態ではあるが、敵対関係は解消されておらず、韓国も米国との軍事訓練をほぼ定期的に実施しており、ミサイルの開発・実験も行っている。北朝鮮を巡る米・韓と日本とは置かれた立場が異なることを認識し、冷静且つ現実的な対応が望まれる。このような難点から本稿を再掲する（2022/10/28）

　北朝鮮は、8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験（飛行距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
　更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
　このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
　1、正確を欠く発表と過剰な反応 （その1で掲載）
　2、Jアラートの在り方 （その1で掲載）
　
　3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が　
　今回の長距離ミサイルの発射実験は、日本の上空を超えて行われたことから、‘日本への新たな段階の脅威’として公表、報道され、軍事専門家やコメンテータ―なども同様に日本への脅威を強調している。確かに、北朝鮮の一連の核、ミサイル開発は日本にとっても脅威となる。
　しかし、北朝鮮側も日本に対し一定の考慮をしていると見ることもできる。
（1）長距離ミサイルを北朝鮮から米国本土やハワイの方向に飛翔させる場合、地球は球体であるので北方向へ発射すれば最短距離で到達する。旅客機も類似のルートをとっている。従って、北朝鮮から北海道方面に向け発射することとなるが、具体的に飛翔したのは津軽海峡から北海道襟裳岬の上空の大気圏外であった。津軽海峡は国際海峡ともなっており、陸地を極力避けている。しかもそもそも大気圏外を飛翔するものであり、北朝鮮側には今回日本に直接的な危害を与える意図はなかったと見られる。
北朝鮮が当初表明していた山陰、四国上空を越え、グアム近海に発射すると言っていたが、今回はそれと異なるルートとなっている。
軍事専門家や防衛関係者は、職業上からも脅威を強調し防衛力増強に繋げたいのであろうから、脅威を強調することは仕方がないことであろう。
しかし脅威を強調するだけで総合的な安全保障や安全な国家関係の構築に繋がるものでもないので、総合的な観点から北朝鮮側も一定の考慮をしていることは認識して置くことが必要だ。
武器そのものは、攻撃的にも防御的にも使用可能であるので、その存在もさることながら、北朝鮮の敵意の対象や意図、ターゲットをどこに向けているかを判断することが重要であろう。
日本が、休戦中の米・韓と北朝鮮との朝鮮戦争に首を突っ込むことは極力避けることが望ましい。
（2）また、日本には約50万人の在日朝鮮人が暮らしている。大阪など関西地域に多いが、東京には朝鮮総連が存在し、良しにつけ悪しきにつけ、日朝交流の中心的役割とともに、日朝間には国交がないものの、事実上の朝鮮代表部或いは大使館的役割と、情報収集や諜報・工作活動の拠点となっていると見られている。
従って、北朝鮮側もこれら同胞の存在を多少なりとも考慮するであろう。逆に、日本側とすれば、朝総連の幹部、職員の動向をこれまで以上に注視する必要があろう。


　この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
（2017．9.10．）（Copy Rights Reserved.)