どんな国でもどんな時代でも
独裁体制を敷いている人々(独裁者)が
いちばんおそれることは
それは国民が自分たちの権利を知り
主張することです。国民の考えが、
自分たちのことは自分たちで決めよう！
自由で民主的な選挙をしよう！
民主主義に変わろう！
という動きに進むこと⏬
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⏬
⏩⏩⏩独裁体制の崩壊
🙌🙌🙌🙌🙌🙌🙌🙌🙌
『＃中○共産党 ＃中○の歴史
【天○門事件】ゼロからわかる！
中○が歴史から消した虐殺事件』
👑世界見聞録
(YouTube)
より。
良いコメントがあった。
「国家のために国民が居るのではなく、
国民のために国家がある」
「天○門事件の時の青年が今では50才代。
あと10年もすれば中○の政界に躍り出るだろう」
など。そうであってほしい。
「何も考えないで生きてんのか‼️
何も考えないで生きちゃいけない」
👧アニメ監督の宮崎駿先生も、
いつもアニメーターの皆さんに
こう言っていた。
👩いつも読んでいだだいてありがとうございます✨
GWの連休を過ごされたかたはいかがでしたか？
今年のわたしの地方の連休は、クーラーをつけるほど気温が上がりませんでした🌈
さぁ、皆さん、行ってらっしゃい((🙋
私たちも行ってきまーす🏃
追記:👧「ウイグル綿、ウイグル綿」「新疆ウイグル自治区のウイグル綿を生産する工場でウイグル人がただ働きさせられている」って言っているけど、無給で働いていても食事はもらっていたろう。
ウイグル綿の生産が減り、輸出が減少すると働いているウイグル人の方々の仕事(存在意義)がなくなってしまったらどうなるの？そのストーリーまで考えてウイグル綿を使わないって言っているの？
「それでもユニクロも無印良品もウイグル綿を使い続ける」とユニクロと無印良品などの社長さんが言っているけど、
それならユニクロと無印良品がウイグル人の皆さんをきちんと有給で雇わせていただくという案はいかがですか？
ウイグル人弾圧が解決したら即。
そのときは新疆ウイグル自治区は東トルキスタンに戻るのでしょう。
そうしたら日本が工場を受け継いで働いてもらえばいい。
ユニクロと無印良品の価格が少し高くなるけど、そうしたら商品を長く大切に使おうよ！
👴👨それは名案だ。日本だってウイグル人の方々を応援できるよ。どんなことでもアフターケアが肝心だよ。
👩👧映画『シンドラーのリスト』でオスカー・シンドラーがやったように、
新疆ウイグル自治区の強制収容所のウイグル人を日本資本の工場で働いてもらえたらどんなにいいだろうな。
👨弾圧が解決してからでないと無理だよ。
今は新疆ウイグル自治区は厳しい監視体制でウイグル自治区の中に入ることができない。
👴新種の戦争のようじゃ。
👩👧自分の国の国民を苦しめている。
👨中○思想と
❌優生思想は似ているし絶対にいけない！
優生学 Wikipediaへ。
以下は、N○K福祉情報サイト ハートネットより。
優生思想と向き合う 戦時ドイツと現代の日本（１） 繰り返される命の選別
記事公開日：2020年09月17日
#旧優生保護法
命に優劣をつけ選別する「優生思想」。20世紀初頭に欧米諸国で盛んになり、戦時下のドイツでは、障害のある人に対し「断種法」に基づく強制的な不妊手術や、「T4作戦」と呼ばれる計画的な大量殺りくが行われていました。当時の日本でも、そうした影響を受けて旧優生保護法が作られ、今でも暗い影を落としています。繰り返されてきた命の選別を終わらせることはできるのでしょうか。再び過ちを犯さないためにも、ドイツの歴史から考えます。
多くの人たちを苦しめた旧優生保護法法律として形になった優生思想戦争が拍車をかけた優生思想過ちを繰り返さないために必要なこと
多くの人たちを苦しめた旧優生保護法
この夏、旧優生保護法で不妊手術を強制された女性が国に賠償を求める裁判を起こしました。武藤千重子さんは視覚に障害があり、40年以上前に子どもを産む権利を奪われたのです。
「私は3人目の子どもが欲しかったのです。でもダメだと。生む権利もなかったことにすごく腹が立ちます。目が悪いことは人間として全部ダメとマイナスと思われているので。私には逃げ場がなかったのかもしれません」（武藤さん）
旧優生保護法の背景にあったのが“優生思想”です。自らも視覚障害がある日本障害者協議会代表の藤井克徳さんは半世紀に渡り、障害者の人権問題に取り組んできました。旧優生保護法を巡る裁判にも強い関心を抱いています。
藤井克徳さん
「優生思想の多くの被害者は障害者であったり、時には後期高齢者です。全般的にものを主張しにくい、自分で意見を言いにくい人たちが被害者なんですね」（藤井さん）
命に優劣をつけ、弱い者は切り捨ててよいとする“優生思想”の考え方は、今もさまざまな場面で議論を呼んでいます。
「新型コロナウイルスでいうと、限られた医療資源、人工呼吸器や人工心肺装置を使う順番を巡って、障害者あるいは後期高齢者は後回しという（海外での議論）。これなどは、まさに優生思想的な考え方に基づく現象です」（藤井さん）
法律として形になった優生思想
決して過去のものとは言えない優生思想に、私たちはどう向き合っていけばよいのでしょうか。
その手掛かりを求めて、藤井さんは5年前にドイツ中西部の町、ハダマーを訪れました。ここにある精神科病院では、ナチス政権の下で障害のある人の殺害が繰り返されたといいます。シャワー室に見せかけたガス室で多い時で毎日120人が殺され、その多くが自分の意思を主張しづらい精神障害者や知的障害者でした。
実際に使用されたガス室
命を救うはずの病院が殺りくの舞台となった背景には、20世紀初頭に欧米諸国で盛んになった“優生学”があります。遺伝的に優秀とされる人間だけを残そうとする学問です。歴史家のハンス＝ヴァルター・シュムールさんは、医師たちの間で社会の発展を理由に優生思想が広まっていたといいます。
歴史家のシュムールさん
「ある種の理想主義でした。社会をうまく操作すれば、健康な社会が作れるという幻想です。『国民全体を健康にするためには患者は殺してもいい』という考えが浸透していったのです」（シュムールさん）
この優生学を政治に持ち込んだのがアドルフ・ヒトラーです。ドイツ民族は精神・肉体とも遺伝的に優れていると主張していたヒトラーは、その著作で優生思想への傾倒をはっきりと記しています。
「肉体的にも精神的にも不健康で無価値な者は、子孫の体にその苦悩を引き継がせてはならない」（ヒトラー著『我が闘争』より）
そしてナチスが政権をとると、その思想が法律として結実します。「遺伝病の子孫の出生を予防する法律」、通称「断種法」です。当時、遺伝すると思われていた知的障害や精神障害などのある人は、不妊手術を受けなければならないとされたのです。
子どもを産む権利を奪い取られた断種法の犠牲者たちは、どのような扱いを受けたのでしょうか。
プファッフェンハウゼン視覚障害者施設には、断種法ができた当時の資料があります。かつて施設には視覚障害者が暮らしており、その1人に届いた裁判所からの通知が残っていました。
「この人は遺伝的に健康でないので、施設の中に留まるか、断種を受けなければならない」（裁判所の通知より）
手術の対象者となっても、施設の外に出ないと約束すれば断種を免れました。生殖能力を諦めるか、家族と過ごすことを諦めるか、どちらを選択しても不幸となる決断を迫られたのです。
手術を強制された数は、ドイツ全土で40万人とも言われています。藤井さんはこの断種法が、日本で問い直されている旧優生保護法に影響を与えたと指摘します。
旧優生保護法
「時系列で見るのがポイントです。体系だった法律としては1933年制定のドイツの断種法。（日本では）1948年に旧優生保護法が出来上がった。日本は同盟国ということもあって、いろいろな法律がドイツから影響されている。医療関係法は典型ですが、断種法も例外ではありません」（藤井さん）
そして、旧優生保護法はさらに深刻な問題をはらんでいる藤井さんは考えます。
「日本とドイツの決定的な違いは、日本の旧優生保護法は新憲法下でできたことです。基本的人権が書かれた憲法の下で、人権を踏みにじる法律が出来上がった。戦後復興を理由にして、障害を持った人が邪魔であった。優生保護法には『優生上の見地から不良な子孫の出生の防止』と、こんな言葉が半世紀以上も流布されたわけです。つまり障害を持った人への見方、差別意識や偏見を国民にしみこませるには十分な期間だった。旧優生保護法を考える上で、新憲法下であったということは、もっと（議論を）深めるべきだと思います」（藤井さん）
戦争が拍車をかけた優生思想
断種法制定の3年後、1936年にベルリン・オリンピックが開催され、ヒトラーはドイツ民族の優秀さを国内外に誇示する機会として利用しました。国民の士気を高め、支持を集めることに成功した裏で、障害のある人の殺害計画が動き出すのです。
「病気の状態が深刻で、治療できない患者を安楽死させる権限を与える」（極秘命令書より）
この命令は、実行本部が後に首都・ベルリンのティアガルテン通り4番地に置かれたことから、「T4作戦」と呼ばれました。
まず、殺害の対象者を選ぶため、全国の病院や施設にいる患者に対して労働者として使えるかどうかを調査。この調査票をもとに本部の医師たちが「殺してもいい」と判断した場合は判定欄に印を書き込みました。
殺害の現場に選ばれたのは人目につきにくい、へんぴな場所にある病院や施設です。精神障害者や知的障害者、回復の見込みのないとされた疾病の患者な どが、連日バスに乗せられ運ばれていきました。患者は到着したその日にガス室に連れて行かれ、殺されたと考えられています。
ドイツ南部の町、ギーンゲンに住むヘルムート・バーデルさんは、父親のマーティンさんをT4作戦で殺されました。マーティンさんは、体が徐々に動かせなくなる難病、パーキンソン病だったといいます。
第二次世界大戦が始まる1年前、マーティンさんはかかりつけの医師に半ば強要されて入院します。治療が終わったら家に帰れると思っていましたが入院は長引き、マーティンさんは毎月のように家族へ手紙を送りました。
マーティンさんが送り続けた手紙
残された最後の手紙には退院したいという切実な思いが込められています。
「私はどうしても40歳の誕生日は家で祝いたい」（マーティンさんの手紙より）
しかし、マーティンさんは40歳になれませんでした。実は、この頃すでにT4作戦が実行されていたのです。
手紙を送った3か月後、入院していたはずの病院ではなく、別の施設から一通の手紙が家族の元に届きます。それはマーティンさんの死亡を知らせる通知で、死因は「脳卒中」と書かれていました。
ヘルムートさん
「あの日のことはよく覚えています。母から『お父さんが亡くなった』と知らされたのです。母は『突然亡くなるのはおかしい。何かが起きたに違いない』と市長に言いに行きました。しかし、市長は『そんなことは言わない方がいい。あなたの身が危険にさらされますよ』と答えたのです。それが父の最期でした」（ヘルムートさん）
T4作戦によって殺害されたドイツの障害のある人たちは7万人に及びました。藤井さんは、戦争が優生思想に拍車をかけたと考えます。
「優生思想は戦時中に台頭してくる。それは戦争にとって邪魔者ということなんですね。多くの障害者は税金によって生活をする。戦費を賄うためには余計な金は使いたくない。経済復興と戦時に向かっての準備で容赦しないのが、ヒトラー政権から見えてくると思います」（藤井さん）
過ちを繰り返さないために必要なこと
ナチス時代のドイツでは、国の政策として「価値がない」とされた命を切り捨ててきました。日本では同じ考え方が旧優生保護法を生み、戦後も人の命に優劣をつけ、当たり前の権利を奪ってきました。そのために今も苦しんでいる人がいます。“優生思想”は身近な問題なのです。
「厚労省の統計では、身体障害者、知的障害者、精神障害者などは人口の約７％を占めます。これに、弱視や難聴、発達障害、難病を加えると2割を超えてきます。ということは、（優生思想が引き起こす問題は）“私”か“私の身内”に関わってくる。人類が避けられない問題だという認識に立てるかどうかですね」（藤井さん）
今、ドイツではT4作戦の記録を一般に公開して、過ちの歴史を後世の人に伝えようとしているのです。藤井さんは、「歴史は繰り返す」ということを念頭に置いた取り組みが必要だと考えます。
藤井克徳さん
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「大事なことは、（優性思想の）兆しを、端緒を見る力、読む力ですね。もしかしたら今の世界は、何十年後かに『あの時が始まりだった』ということかもわからないのです。この兆しを読む力は、現代の人々にも問われている責任ではないかと思います」（藤井さん）
優生思想と向き合う 戦時ドイツと現代の日本
（１）繰り返される命の選別 ←今回の記事
（２）内なる差別と向き合う
※この記事はハートネットTV 2020年8月10日（月曜）放送「優生思想と向き合う 戦時ドイツと現代の日本（１）」を基に作成しました。情報は放送時点でのものです。
👴👨👩👧👶N○Kもすばらしい番組を放送するのだから今からでも国民に名誉挽回できるよ！
どこもたった１人またはごく少数の、力を持った人がダメと言っているだけだよ。要するに何処にでも小さな独裁者と独裁体制がある。その人たちのことを何とかしなきゃ。
👩出版の自由！
👧ウィキペディア(Wikipedia)の創設者であるジミー・ウェールズを支援する！日本政府は「ジェノサイド認定」に加盟できないのなら、その代わりに『ウィキペディア支援』を担当すればいいのではと思います。そして世界各国語の翻訳機能を有する企業のことも共に支援します。2021年5月9日(日)19時51分に頭に浮かんできました。ウイグル人弾圧を解決(解決というと全員死ぬことも言うが絶対にそれではないよ。)した人物はノーベル平和賞を贈られ21世紀の偉人になるでしょう。
『ウイグル人弾圧・他』を世界中に知ってもらい、解決策(案・方法)を世界各国の国民に募りましょう！
❇️ジミー・ウェールズ
米国人インターネット起業家、❇️ウィキペディアの共同創設者
“ジンボ” ジミー・ドナル・ウェールズ（Jimmy Donal "Jimbo" Wales, 1966年8月7日[注 1] - ）は、ウィキメディア財団の名誉理事長で、同財団が運営する百科事典プロジェクト「ウィキペディア」の共同創始者、プロジェクトリーダーBomisの筆頭株主、ウィキウィキサイトのホスティングサービス「Fandom」の共同創設者でもある。
以下、JST
中東・アフリカ
中東で強まるネット規制、政府が最新テク活用監視・検閲に欧米の技術を使う独裁政権
2018 年 7 月 19 日 10:38 JST
エジプトの大半のネットユーザーは、米ニュースサイトのハフィントンポストや国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのウェブサイトを閲覧することができない。トルコ政府はウィキペディアを含む10万以上のサイトをブロックしている。サウジアラビアでは、対立関係にあるカタールやイランに関連する多くのニュースサイトが遮断されている。
以下は、たちばなれいの世界投資見聞録より
IT先進国・中国で進む恐怖の情報管理社会の近未来[橘玲の世界投資見聞録]
橘玲
橘玲の世界投資見聞録
2017/12/21
国家が個人情報をすべて管理する国
中○で起きているのは、民間企業への個人情報や信用情報の集積だけではない。そうした情報が国家（中○共産党）に流出する危険をはらんでいる。
日経新聞11月28日朝刊では、「国民監視に懸念も」として、中央銀行である中○人民銀行が2018年中をめどに、すべての電子決済を人民銀系の決済システム経由で行なうよう通知したと報じている。アリペイだけでなくテンセントのウィーチャットペイも対象で、これによってスマホでの電子決済取引を国家が完全に把握することが可能になる。
11月には、河南省の男性がアリペイの残高10万元（約17万円）を凍結された。男性が民事上の支払いを怠ったとして、地元の裁判所が資産凍結をアリペイ側に申請したのだという。同様の事例は今年後半に入って急増しており、アリペイの金融情報が当然にように国家に利用されている。
中○のIT企業が利用者のプライバシー情報を公安当局などに提供するのは「共産党独裁」の下で事業を行なわなければならないからだが、それと同時に中○当局の規制が自らの事業利益の源泉だからだ。これは以前書いたが、アリババやテンセントが中○で爆発的に顧客を増やすことができたのは、AmazonやTwitter、LINEなど競合するグローバル企業の進出を「国策」として食い止めたからだ。中○の大手IT企業と中○共産党は「運命共同体」なのだ。
[参考記事]
●GoogleもTwitterも禁止。中○ネットサービスの「巨大なガラパゴス」化はさらに進む
スマホとカメラで常に個人を特定できる中国という監視社会
日経新聞はそれ以外でも、中○のプライバシー問題の記事を繰り返し報じている。12月1日朝刊の「映画館、客に身分証要求」によれば、河南省鄭州市では10月の中○共産党大会の治安維持強化の一環として、映画館の観客が入場時に身分証の提示を求められている。上海の弁護士は、これを全国に先駆けた試行措置ではないかと疑っているという。
南寧の映画館 (Photo：cAlt Invest Com)
中○では「グレートファイアウォール（ネットの長城）」と呼ばれるネット監視システム「金盾工程」によってGoogle、Facebook、Twitterなどのサービスを使うことができない。そのため中国国民の大半は、中○版LINEである「微信（ウィーチャット）」などを利用しているが、そこでのやりとりは共産党の指示によって企業（テンセント）が自主検閲している。
日経新聞12月12日朝刊「中○、強まるネット言論統制」によれば、当局が「敏感詞」と呼ぶ検閲対象語は2010年に約1000だったが、15年に5000を超え、最近では1万以上に増えた。AI（人工知能）を使って、「習○平」の「習」と「近平」の間にスペースを入れたり、発音が同じでちがう漢字を使っても削除されるし、敏感詞を紙に書いて撮影した写真をアップしても削除される。隠語も検閲対象で、習○平と容貌が似ている「くまのイーヨーさん」が敏感詞になったため、政治とまったく関係のない話題まで発信できなくなったとして世界で話題になった。
中○のネット企業は統制強化にともない、投稿された文章や写真をチェックする「審査員」を増やしており、その総数は500万人に達するともいわれる。月給は6000元（約10万円）で、1日12時間パソコン画面を凝視し、検閲漏れは処分される。審査員は大卒の20代が中心だが、1年を超えて勤務する割合は3割以下だという。
日経新聞12月8日朝刊「中○ネット遮断 日本企業にも」では、中○国内から海外のサーバーにアクセスするVPN（仮想私設網）が頻繁に遮断され、日本企業の業務に支障がでていることが報じられている。
VPNによって海外とのあいだに仮想の専用線を引けば、グレートファイアウォールを回避して日本の本社のイントラネットにアクセスすることができる。中○政府は今年1月にVPN規制を強化する方針を発表したが、外資系企業の活動に配慮して日常業務に使うVPNは取り締まり対象外とされるはずだった。ところが9月以降、中国当局がVPNを次々と使用不能にし、日系企業で頻発する通信トラブルの原因となっている。9月末には、Googleの検索につづき日本のYahoo!の検索も遮断されている。――ちなみに私は10月はじめに深センと広西チワン自治区の南寧を訪れたが、いずれもVPN経由で海外のサーバーに問題なく接続できた。
中○電○（チャイナテレコム）などが提供する国際専用線を利用すればこうしたトラブルはなくなるが、問題はVPNとちがって、「その気になれば通信の傍受や抜き取りは可能」（日本の大手通信会社幹部）なことだ。「VPNの遮断は日本企業を専用線に誘導し、情報を盗み取るためではないか」との“陰謀論”が囁かれる所以だ。
日経新聞12月13日朝刊「監視社会が生む調整」では、中○の監視カメラの現状を解説している。それによれば中○公安当局は顔写真と身分証、電話番号などをデータベース化した「てんあみ工程」と呼ばれる監視システムを構築しており、中国で稼働する監視カメラ1億7600万台以上のうち少なくとも2000万台は天網とつながっている。広東省広州市のホテルでは、チェックインの際にパスポートの提示と同時に顔写真の撮影を求められるという。
中○の監視カメラは2020年には6億2600万台まで増える見通しで、スマホの位置情報や決済情報とも連動して膨大な個人情報を収集する。
日経新聞の記者は、広東省で通信機器の民間企業を経営する40代の中○人男性から、待ち合わせ前に3時間、スマートフォンの電源を切るよう指示される。GPSがオフでも電源が入っていれば、街中に張り巡らせたアンテナとカメラで個人を特定することができるかだという。
この男性は記者に、こう助言した。「待ち合わせ場所で落ち合ったら1カ所にとどまらず、歩きながら会話する。今はこれが一番安全だ」
あらゆるところに監視カメラが…（南寧中山路小吃街） (Photo：cAlt Invest Com)