ギリシャ問題に端を発した世界同時株安が止まらない。
前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均が一時、一昨年秋のリーマン・ショックを上回って過去最悪となる１０００ドル近い下げ幅を記録。その流れを受けた７日の東京市場も全面安となり、日経平均株価は前日終値比３３１円１０銭安の１万０３６４円５９銭で取引を終えた。取引時間中には一時、下げ幅が４００円を超す場面もあり、市場関係者からは「リーマン・ショックの悪夢がよみがえる」との声も出ていた。
この日の東京株式市場は、取引開始前の外資系証券の売買注文が２６０万株の売り越し。朝方から自動車、電機、機械、銀行、証券、不動産などすべてのセクターが売り込まれ、午前９時３２分には４３８円３７銭安の１万０２５７円３２銭まで下げる場面もあった。４３８円安は取引時間中としては今年最大の下げ幅。
こうした状況に鳩山由紀夫首相はこの日午前、「大変心配している。政府としてしっかりと対応していくべきだと思っている」と語った。
また、亀井静香金融・郵政改革担当相も同日の閣議後記者会見で、ギリシャの財政危機について「日本としても影響は受けざるを得ない」と警戒感を示した。
前日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均が取引時間中に一時、９９８・５０ドル安という過去最大の下げ幅を記録。取引時間中としては約３カ月ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。
その後買い戻されたものの、ダウは同３４７・８０ドル安の１万０５２０・３２ドルと約２カ月ぶりの安値で引けた。１日当たりの下げ幅としては２００８年２月１０日（３８１・９９ドル）以来、約１年３カ月ぶりの大きさ。ナスダック総合指数も同８２・６５ポイント安の２３１９・６４で終了した。
欧州でも前日、大幅安に見舞われ、ロンドン市場のＦＴ１００種平均株価指数は前日終値比８０・９４ポイント安の５２６０・９９、フランクフルト市場のドイツ株式主要３０銘柄指数（ＤＡＸ）も同５０・１９ポイント安の５９０８・２６で引けた。
外国為替市場では、ユーロやドルを売って円を買う動きが加速。ドル円相場は一時、約５カ月ぶりの高値となる１ドル＝８７円９５銭まで上昇した。東京外国為替市場の円相場は午後３時現在、前日比１円４０銭円高ドル安の１ドル＝９２円１９－２２銭。
信用不安が渦巻く欧州の通貨、ユーロに対する売りは激しく、一時、１ユーロ＝１１０円４９銭まで下落。
０１年１２月以来、約８年５カ月ぶりの安値を付けた。東京市場では午後３時現在、２円７７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１６円９８－０６銭で取引されている。
みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「今年のリスク要因としてあげられていたソブリンリスク（国家の債務不履行懸念）が改めて火を噴いたことが、今回の世界同時株安につながった」と指摘。先行きについては「日経平均は９０００円まで落ち込む可能性がある」とみる。
【不透明感ぬぐえず】
一方、マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「前日のダウが１０００ドル近く下げたのはコンピューターの自動的な売り注文のトラブルが原因。経済（回復）の大きな流れは変わっていない」と分析。「日経平均１万円の水準は割安で、来週以降は押し目買いの動きも期待できる」とみている。
市場では「パニックになった米国とは違い、日本では投資家心理がやや落ち着きを取り戻しつつある」（大手証券）との声も聞かれる。しかし、先行き不透明感がぬぐえないのは日本も米国も同じで、悲観と楽観が交錯する状態となっている。
ギリシャ問題は他人事ではない
かなり深刻な問題で、日本にかなり波及して経済的にもダメージがあるはずです。
なんとか
しかないとは思うけれどどうにもね
