これにて打ち止めぇぇ～

まさか。。。まさか、柔ちゃんがね

－－谷氏は所属するトヨタ自動車との関係はどうなるのか。スポーツ省新設の働きかけについては

谷氏「えーと、そうですね。えー、これまでトヨタ自動車の方で絶大なる、まあバックアップ態勢、また応援の下ですね、たくさんの方に応援してきて、していただいてきました」

「で、トヨタ自動車の方はですね、本当にまあ、これからもずっと長く応援してくださるということで、本当にありがたい気持ちでいっぱいですし、あのー、３月３１日をもちまして、まあ、こちらの方からお願いをしまして、退社をさせていただきました」

「それと、えっと、スポーツ省の件ですよね。スポーツ省の件は（麻生太郎）前総理の時に、あのー、スポーツ省を創設していただけないだろうか、スポーツ大臣を、という話をですね、させたいただいたことがありました」

「そこで私自身もあの、今回、こうして立候補させていただきましたモチベーションのひとつとして、やはりそのことは、モチベーションを保つためのひとつのやってみたい、実現してみたい部分のひとつでもあります。ですから、今までの国際交流ですとか、いろいろなスポーツの指導者も含めた人材育成ですとか、スポーツの環境づくり、スポーツの振興なんかにもどんどん携わっていって、できれば実現させたいなというのは強く思っております」

美味しかった☆☆☆

牛がタップリ入ったチャーハンでした

牛の香りがぷぅ～んとして・・・

思わず「旨い」っと声を出してしまいました。

厨房スタッフにも美味しかったともう一度食べたいね

こりゃあ～凄い

なぜ物言い？踏ん張って踏ん張ってマゲの差

マゲの差で勝負が決まった豊響―土佐豊戦。豊響（左）のマゲがわずかに早かった

　〇土佐豊「自分が後から落ちたのが分かったので、何で物言いがつくのかなと思った」

　●豊響「（どっちのマゲが先についたか）自分では分からなかった」

続き・1.000文字ルールのため

財政再建が先

　これに対し、日銀の白川方明（まさあき）総裁は「金融政策は財政ファイナンス（国の資金調達）を目的としない」と、国債買い増しを拒否し続けている。

さらに、４月にニューヨークで行った講演では、「日本は消費税率引き上げの十分な余地がある」と語り、異例の財政再建要求を突き付けた。

　「安易な買い増しは財政規律の緩みを招くと判断され、かえって国債の信用が失われる」（関係者）というのが日銀の立場だ。

日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。

　本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。ただ、具体的な手法は詰まっていない生煮え状態で、「政治圧力の緩和を狙った小手先の政策」（市場関係者）との声も聞こえる。

　政府は６月に財政再建目標などを盛り込んだ「中期財政フレーム」を策定し法案を国会に提出する方針。そうなれば、「財政再建の道筋を示すのが先」と主張してきた日銀にボールが戻ってくる。

　「民主党議員の約３割がデフレ脱却議連に参加していることを考えると、その影響力は大きい」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）

　政府の財政再建と足並みを合わせて国債買い増しやインフレ目標の導入に踏み切るのか。日銀の決断が注目される。（金融取材班）

ギリシャ神話!?

デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。

民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。新党改革を率いる舛添要一代表も国債買い増しによる量的緩和が持論。これに対し日銀は、財政規律が緩み、ギリシャ国債のように信用を失うと断固拒否の構えだ。

カツマも痛烈批判

　「日銀こそがデフレの元凶だ」

　民主党議員約１３０人が参加した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）が４月１３日に開いた勉強会。講師に迎えられた人気経済評論家の勝間和代氏は、舌鋒（ぜつぽう）鋭く日銀批判を繰り返した。

　動画共有サイト「ユーチューブ」にもアップされた講演を見た日銀幹部は「選挙を前に、いろんな動きが出てくる」と、苦々しく吐き捨てた。

　議連は翌１４日に民主党本部に要望書を提出。消費者物価上昇率について、政府が前年比２％超の目標を設定し、日銀がその達成に努めることをマニフェストに盛り込むよう求めた。

　議連は日銀法を改正しインフレ目標を導入することも視野に入れている。それどころか、メンバーの中には、資金供給手段として市場から国債を買い取るのではなく、日銀による国債の直接引き受けを主張する過激論者もいる。

　政府内でも亀井静香金融相が３月の衆院財務金融委員会で、「市中から買い入れるだけじゃなく、直接国債を引き受けて財源をつくればいい」と発言し物議を醸した。直接引き受けは、財政支出の無尽蔵な膨張につながりかねないことから財政法でも禁止されている“タブー”だ。

　世論調査で首相にしたい政治家でトップの舛添氏も、自民党時代から国会などでインフレ目標と量的緩和を繰り返し要求しており、“圧力団体”が続々と誕生している。

安定消化が本音

　中央銀行の独立性などお構いなしの政治圧力の背景には、パンク寸前の財政事情がある。

　今年度の当初予算は、子ども手当の半額支給などのマニフェスト政策で９２兆円超に膨れ、国債の新規発行額も４４兆円超といずれも過去最高を記録。財務省の試算では、来年度予算はマニフェストの完全実施で９９兆７千億円に達し、デフレ脱却に向けた財政出動の余力は残されていない。

　ギリシャ財政危機で「ソブリン（公的債務）リスク」に市場の関心が集まる中、国債の安定消化に不安が生じれば、長期金利が跳ね上がりかねない。

　政府としては、「デフレ脱却ではなく、現在月１兆８千億円の日銀による国債買い取り枠を増やし、安定消化を助けてほしいというのが本音」（エコノミスト）だ。