６月１８日から施行される改正貸金業法に、各方面から批判が出ている。
法律の施行で正規の貸金業者の大淘汰が始まり、債務者の多くが闇金に流れる危険性があるというのだ。正規業者から闇金への“看板替え”も目立ち始めており、専門家は「債務者を救うどころか、逆に追いつめる結果になりかねない」と警告している。
改正貸金業法は、社会問題化している多重債務者を減らすため、２００６年に制定。以後、段階的に施行され、来月１８日に完全施行となる。
過重債務の“元凶”とされた（１）グレーゾーン金利の撤廃（２）上限金利の引き下げ（１５－２０％）（３）「借入総額が年収の３分の１を超えてはならない」という総量規制－が同法のキモだ。
これに対し、「法律の改悪だ」との声があちこちから上がっている。『２０１０年６の月、５００万人が夜逃げする』（講談社）の著者で経済アナリストの水澤潤氏は問題点をこう指摘する。
「０６年の改正で、正規の貸金業者の数は最盛期の１０分の１の４０００社にまで減少しました。完全施行でさらに淘汰が進み、業者は半減するでしょう。廃業した業者が闇金に転業するケースもあり、正規業者よりも闇金業者の数が多くなる事態も想定されます」
こうした背景もあり、闇金の手口は徐々に洗練している。
「最近のトレンドは、破綻させない程度に債務者からカネを搾り取るソフト闇金。総量規制にひっかかって正規業者から借りられなくなった客が手を出す事例が増えている」（警視庁関係者）
金融庁によると、消費者金融などの利用者は全国で約１４２０万人（今年３月末現在）。「そのうち半数が総量規制に該当し、闇金の潜在的な“顧客”となる可能性がある」（業界関係者）という。
中でも、最大の“被害者”となりそうなのが、専業主婦だ。
「無収入の主婦に対する貸し出し審査が厳しくなり、金を借りるには夫の同意書が必要になる。ところが、消費者金融から借金をしている専業主婦の約４割は夫に内証で借りているといいます。夫にバレるのがイヤで闇金に手を出し、返せずに風俗へ…というパターンも増えそうです」（都内の金融業者）
消費者金融大手６社はすでに、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降の新規契約は受け付けず、既存顧客にも追加貸し付けはしない方針だ。
「低所得で、借金で自転車操業の生活を送っている人は、緊急時の生活費や医療費を借りることも難しくなる。結局、この法律で潤うのは、銀行と過払い請求で暴利を上げる法律家だけです」
