審査の対象になっていたのは、04年10月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約3億5千万円で購入したのに、04年分の政治資金収支報告書に計上せず、05年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。
第五審査会は1度目の審査で4月に「起訴相当」と議決。再捜査した東京地検特捜部が5月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が2度目の審査に入っていた。11人の審査員のうち8人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。
07年分の容疑については、市民団体が04、05年分と別に審査会に申し立てたため、東京第一審査会が審査を担当。7月に「不起訴不当」の議決をしたが、特捜部が9月末に再び不起訴にしたため、小沢氏は起訴されないことが決まっている。