厚生労働省は２０１２年度の介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げ策を検討することを決めた。
介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン（介護計画）」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。２８日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。
高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。
現在、約７・３兆円の給付費は１４年度には８・７～８・９兆円になり、６５歳以上が負担する保険料（現在は全国平均で月額４１６０円）も、１２年度からは「５０００円を超えかねない」（厚労省）と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。
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