政治の話です。
つい2~3年前でしたか、自民党の議員さんたちがパーティー券などで裏金作りにいそしんでいたのがバレて問題になったの。今もしつこく尾を引いていますね。
前にも書きましたが、国民の方は不正が許せないという思いで怒っているのに対し、岸田元首相も今の首相も、単に自民党内の敵対する勢力を駆逐するためにこの問題を使っているだけなので、僕としてはもう追及はいいよと思っています。それより、いわゆる自民党内ハト派の暴走を直接止められるのは党内の対立派閥なんだから、裏金問題はこの辺で終わって内部均衡取ってくれと思っています。
今の内閣なんて、首相はじめほとんどが単なる「残渣」じゃないですか(笑)。あんなのに任せられません。
そういう話はとりあえず置いといて、最初に裏金の話が出てきて皆さんがあれやこれや議論始めたときにまず思ったことがあります。
「ずっと昔、パーティ券とかの政治資金調達で怪しいことが相次いだけど、政治にはある程度の資金が必要とのことで、じゃあ、怪しい資金調達に頼らなくてもいいようにある程度の資金を(税金から)各政党に支給しましょうってことで政党交付金が始まったんじゃないの?」と言うことです。
いちばんの問題はそれが全く機能していなかったということなんじゃないですかね。
子供の頃の話なのでよく覚えてはいませんが、Wikipediaに誰かがまとめてくれたところによると、1994年に制度が整備されて法制化されています。
それが事実上全く意味を持っていないのなら、まずさっさと政党交付金止めたらいいのに、と思うんですが、それを言う人が一人もいないのが非常に不思議なんです。
もう一点。
増税の背景には財務省など関係省庁からの天下り先を確保するという思惑があるとのことで、現在天下りの問題にも国民の関心が集まっていると思うのですが、
これも僕が小学生の頃(だったから1980年代)でしたか、天下りが非常に問題だと議論が盛んになったことがありました。その際に、そうかといって有能な人間が有能な人間を求める企業や組織に迎えられることを禁じることもできないという議論もあったため、
自由自在に特権を使って天下りができないように、ロスター制度みたいに関係省庁からの人材の天下りを明瞭にして抑制監視する制度ができたように思うのですが、それはあの当時だけのことで、知らないうちに官僚の皆さんが勝手に廃止していたのでしょうかね。僕の記憶違い?
以上、50年ちょい生きてきただけでも、子供の頃に聞いたことのデジャブのような政治問題ばかりだけに、誰もそれをまず指摘せず初めて聞いたような問題のように話しているのが不思議で不思議で。
あの当時導入した再発防止策が無駄だったのなら、まずそれを廃止するところから始めてほしいと思うんですよね。特に政党交付金なんて、もともと創設された意味が全く生かされていないのなら税金の無駄遣いじゃないですか。
NHK党なんかそれを得ることだけを目的に世の中の耳目を集めることだけに終始して奇妙な選挙活動してますし。都知事選に山ほど候補立てるとか、目的的にやってるとしても制度を愚弄してますよね。こんどは中居正広に接近してるわけでしょ。あれも世直しに関係なくもないけど、政党助成金をもらってる以上は純粋に政治をやってほしいんですよね。彼らには党名の通りはやくNHK解体してほしいですね。