仕事柄というか、私の不徳の致すところというのか、結構、私はＪＣ（日本青年会議所）に所属している、あるいはしていたことのある経営者の友達が多いんです。
ＪＣは独自の改憲試案を持っているのですが、その改憲案と来たら自民党のよりも産経新聞のよりもひどくて、むしろ明治憲法に近いという代物です（加入している経営者はそんなことはご存じない方も多いことは付言しておきます）。
で、沖縄問 . . . 本文を読む
２０１８年９月３０日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。
誰が見ても、その最大の争点は、辺野古への新基地建設を認めるか否かのはずです。
ところが、自民党・公明党などの推す佐喜真候補が辺野古への基地建設についていいとも悪いとも言わないという争点隠しをしていることが話題になっています。
もし万一この人が沖縄県知事になったら辺野古への基地建設を認めるのは火を見 . . . 本文を読む
翁長沖縄県知事の死去により、沖縄県知事選挙が２０１８年９月３０日に迫ってきていますが、その自民党側の候補がこの人だというのであ然としています。
なんという保守の人材不足。それは国政に限ったことではないのですね。
２０１６年１月２３日付けの
『やっぱり佐喜真宜野湾市長は日本会議の会員だった！「平成24年9月10日ぎのわん市議会だより」で明言。』
を改題して、再びアップす . . . 本文を読む
２０１６年１２月１３日 名護市安部海岸に「不時着」して大破したオスプレイ。
毎日新聞のスクープです。
米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年２０１７年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約１・５倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことがわかりました。
今回わかった重大事故の . . . 本文を読む
米軍普天間飛行場辺野古への県内移設計画＝新基地建設は、政府が２０１７年４月２５日に海を埋め立てる護岸工事に着手したことで大きな節目を迎えました。
護岸工事が進めば、自然破壊が進行し、もはや取り返しがつかなくなります。
普天間飛行場の返還合意から２１年。
知事選挙や国政選挙、集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で怒りの声を上げました。 . . . 本文を読む
国際的人権機関アムネスティインターナショナルが
「日本 不当に勾留される非暴力の反基地運動リーダー」
と題するアピールを出しています。
まずお読みください。
最新情報:2017年1月26日国名:日本対象者:山城博治さん期限:2017年2月20日配信日:2017年1月26日UA No:023/2017
沖縄の山城博治さん(64才）は2016年10 . . . 本文を読む
２０１７年２月６日、安倍政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先と称して、新基地を建設しようとしている名護市辺野古沿岸部で海上の本体工事に着手しました。
海中の汚れ拡散を防ぐ準備措置をするというのですが、１４トンもある石材ブロックを２２０個も海中に投入するのだそうで、それだけで珊瑚の海がどれだけ傷つくか、想像するだけで胸が痛くなります。
まして、辺野古の新基 . . . 本文を読む
健康サプリメントや化粧品の大手メーカーであるDHCの子会社でテレビ制作会社にDHCシアターという会社があるのですが、同社が製作した２０１７年１月２日放送分の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」で、沖縄の基地問題について偏見に満ちた、しかも取材に基づかない「報道」ともつかないデマが流れた一件。
本日東京新聞が、自社の論説副主幹である長谷川幸洋氏が司会をしていたことをおわびしました。
. . . 本文を読む
2017年1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを
「テロリスト」
「反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」
と表現し、
「日当５万円をもらっている」
「組織に雇用されている」
と決めつける番組を放映した東京MXテレビの「ニュース女子」。
この番組は、番組枠をDHCシアターというサプリメントや化粧品のDHCの子会社が買い取 . . . 本文を読む
大阪維新の会に続いて東京で小池都知事の政治塾が開催されたように、今や大都市ほど右翼的な首長が生まれて頭が痛いところなのですが、その大都市ローカルの番組が米軍基地最優先、沖縄差別番組を垂れ流しまたひどいことになっています。
まず、２０１６年１０月２０日の関西ローカル読売テレビの情報番組『朝生ワイド す・またん！』。
沖縄高江で米軍のヘリパッドの建設が強行されようとしている問 . . . 本文を読む
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と発言した問題で、沖縄県議会は２０１６年10月２８日、「県民に対する侮辱」だとして抗議する意見書案を賛成多数で可決した。 翁長雄志（おながたけし）知事を支持する県政与党とあの公明、維新までが賛成しました。
意見書は国家公安委員長、警察庁長官宛てで、土人等の発言は
「県民の心に癒やしがたい深い傷を与えた」
. . . 本文を読む
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２０１６年１０月２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表しました。
同団体による沖縄に関する声明は初めてです。
この声明では、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中に、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを
『８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を . . . 本文を読む
「標的の村」は２０１３年に公開されたこんな映画です（２０１３年度キネマ旬報文化部門第一位受賞）。
『日本にあるアメリカ軍基地・専用施設の74％が密集する沖縄。５年前、新型輸送機「オスプレイ」着陸帯建設に反対し座り込んだ東村・高江の住民を国は「通行妨害」で訴えた。反対運動を委縮させるＳＬＡＰＰ裁判だ。わがもの顔で飛び回る米軍のヘリ。自分たちは「標的」なのかと憤る住民たちに、かつて . . . 本文を読む
沖縄県高江の米軍ヘリパッド建設予定地に派遣されている大阪府警の機動隊員が、沖縄県民に対して、
「この土人が！」
と言い放った事件。
ここ数日何度も記事に書きましたが、私は一貫してこの事件はこの機動隊員個人の問題ではなく、沖縄差別の構造そのものが現れた事件だという立場で書いてきました。
そこで画像も、機動隊員の顔にはボカシを入れたものしか使っていません。
今回、この . . . 本文を読む
「安倍首相は今回の暴言を国会で謝罪するとともに、応援機動隊を引き揚げさせ、工事をやめるべきだ」（沖縄タイムズ２０１６年１０月２０日）
「機動隊員の発言を単なる失言と済ましてはならない。その裏にある深刻な沖縄蔑視を反省し、機動隊を沖縄から撤収させるべきだ。」（琉球新報１０月２１日）
これまでも高江での強引な工事に警鐘を鳴らし、また全国からの機動隊の投入に疑問を投 . . . 本文を読む
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