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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

私が長生きしたい理由 子ども未来法律事務所通信 番外編

2012年02月14日 | 子ども未来法律事務所通信
   私の娘の名前は徳岡未来と言います。  私がGoogleが大好きな理由は、これからこの文章を紡げば、娘が大きくなって自分の名前を検索したときに、きっとこの記事が一番にヒットするだろうからです。技術の進歩に感謝です。  我が娘未来が小学校に上がったばかりのとき、私は危うく命を落としかけました。二度吐血し、長期入院を強いられました。  そのときは、私がこの世で最も愛する娘への愛を . . . 本文を読む
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「情けはサルのためならず」 チンパンジーはお節介を焼かない 子ども未来法律事務所通信17

2012年02月07日 | 子ども未来法律事務所通信
「情けは人のためならず」、ということわざは、「情けは人のためにかけるものではないのですよ。人に情けをかけると言うことは、いずれは回り回って自分のためにもなるのですよ」という意味です。 ところが、これを、「情けをかけると人のためにならない」と誤用している場合も結構見受けられますよね。でも、それもむべなるかなというか言い得て妙、だと思います。 アルコール依存症の患者と家族の間に典型的に見られる . . . 本文を読む
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消費税のために「人質」にとられた幼保一体化 「総合こども園」は要らない 子ども未来法律事務所通信16

2012年01月22日 | 子ども未来法律事務所通信
 政府は2012年1月20日、子ども・子育て新システム検討会議作業部会(座長・園田康博内閣府政務官)に対し、2013年度からの段階的実施を目指す包括的な子育て支援改革の最終案を提示しました。  消費税増税による財源を活用し、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を創設することなどが柱で、1月24日召集の通常国会に関連法案を提出する方針です。  ところが、この子育て支援改革は、政府 . . . 本文を読む
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歩いていこう 人生は結果じゃない 過程だ  子ども未来法律事務所通信15

2012年01月10日 | 子ども未来法律事務所通信
  僕は海や川で何度か溺れて死にそうになったことがある。 最も危なかったのは20代半ば。司法試験の受験生仲間で伊豆に合宿に行ったときのことだ。 勉強会の合間に、皆で散歩に出かけた。織り悪く台風が来ていて、波が高く、とても泳げるような状態じゃなかった。 せっかく泳げると思ったのにそれが残念で、イチビリ(関西弁でおちゃらけ者の意)である僕は、仲間から離れて突然走り出し、海に突き出てい . . . 本文を読む
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「がんばろう日本!」と言うのはもう止めよう 子ども未来法律事務所通信14

2011年12月13日 | 子ども未来法律事務所通信
集英社 「がんばらない」 鎌田實著 「医師と患者の心のかよい、患者と家族のあたたかい絆、看護婦さんたちの献身、涙をおさえることができない美しい奇跡がここに書かれている。病院の廊下に は、知的障害をもつ女性が描いた書がかかげてある。「がんばらない」…誰もがその前に立ちつくす。なんという勇気のある言葉。」 うつ状態になっている方々に「頑張れ」と励ますのがタブーであることは . . . 本文を読む
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厳罰化では少年事件の再犯は防げなかった 「非行」少年に暖かい目を 子ども未来法律事務所通信13

2011年11月11日 | 子ども未来法律事務所通信
犯罪白書でさえ、もう少年犯罪の抑止のために厳罰化、とは言えなくなりました。 そのうえで、少年院を出るまでに、大学などの受験資格が与えられる認定試験や、就職に役立つ資格の取得に取り組むことなど、再犯防止につながる対策の強化の必要性をも指摘しています。 少年達への、社会の温かいまなざしと理解を求めたいと思います。 . . . 本文を読む
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子どもたちを原発事故の放射線から守るために、除染だけではなく集団疎開を!子ども未来法律事務所通信13

2011年10月29日 | 子ども未来法律事務所通信
    国は11月から、福島第1原発事故で飛散した放射性物質の汚染地区について(1)国が除染する特別地域(年間被ばく線量20ミリシーベルト超)(2)自治体が除染し、国が費用負担する重点調査地域(同1~20ミリシーベルト)‐に指定する予定しています。 (1)は目標線量を明示せず、2014年3月末までの完了を目指すとし、(2)は13年8月末までに半減させ、長期的に年間1ミリシ . . . 本文を読む
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2012年度からの中学武道必修化は考えなおした方が良い 子ども未来法律事務所通信12

2011年10月08日 | 子ども未来法律事務所通信
文部科学省が学習指導要領を2008年に改訂し、来年2012年度から、中学校の保健体育でこの柔道などの武道が必修となるのです。全日本柔道連盟は独自の安全対策の手引きを作成していますが、それでも毎年4人ずつ死亡しています。まして、政府はこれまでのところ、学校で柔道を教える際の安全指針を発表していないのです。国としては柔道のみならず個々の競技について負傷のリスクや安全対策のガイドラインは示していません。 . . . 本文を読む
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橋下・維新の会「教育基本条例」案批判1 教育の基本を外れた教育基本条例 子ども未来法律事務所通信11

2011年08月31日 | 子ども未来法律事務所通信
大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は8月22日、評価の低い職員や教員を分限免職にできるとの規定を盛り込んだ「職員基本条例案」と「教育基本条例案」を発表しました。府議会と大阪、堺両市議会に議員提案し、来年4月の施行を目指しています。教育基本条例案でも、府立、両市立校の全小中高校長を公募するとし、また、学校での国歌斉唱時に起立しない教員を念頭に、「起立斉唱」など同一の職務命令に3回違反した場合は、分限免職とする規定も盛り込んでいます。 . . . 本文を読む
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歴史教科書採択問題 ありのままに事実を見つめる勇気と落ち着きを 子ども未来法律事務所通信10

2011年08月17日 | 子ども未来法律事務所通信
  米軍に助け出された子ども達のほっとした顔を見るだけで、いかに沖縄の人々が日本人を守るはずの日本軍に虐げられ、支配されていたかが感じられます。 中国の人民「解放」軍が天安門やチベットで中国人民を殺すのと同じですね。  沖縄での集団自決に日本軍が関与していたことを否定する人々は、沖縄の人はことのほか臆病だから、強制されなくても自ら死を選んだのだとでも思っているのでしょうか . . . 本文を読む
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放射能を防ぐ生活方法 子どもたちを守る放射線防護学  子ども未来法律事務所通信9

2011年08月11日 | 子ども未来法律事務所通信
ミネラルウォーターのペットボトルがどうしてもイヤなら、高性能の浄水器を買ってください。冒頭の図のような簡単な構造のものはおすすめしません。放射性物質を防げると宣伝している浄水器はほとんど詐欺です。本当は逆浸透膜システムのものしか役に立ちません。これくらいしか自信を持ってお勧めできるものがないのが現状ですので検討してみてください。 . . . 本文を読む
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児童虐待を止められない親御さんに あなたはやめられる  子ども未来法律事務所通信8

2011年08月05日 | 子ども未来法律事務所通信
大事なことは、「我が子を虐待するのをやめるためなら、なんでもする」というお気持ちでおられるかどうかです。 . . . 本文を読む
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「待つ」   子ども未来法律事務所通信7

2011年07月27日 | 子ども未来法律事務所通信
今、手元に、ある少年の反省文があります。昨晩、ファックスで届いたんです。 . . . 本文を読む
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愛の反対語は憎しみ?それとも虐待?? 子ども未来法律事務所通信6

2011年07月21日 | 子ども未来法律事務所通信
昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、前の年度から1万件余り増えておよそ5万5000件と、これまでで最も多くなりました。厚生労働省は「相次ぐ児童虐待事件によって国民の関心が高まり、通報の件数が増加したことが大きな要因だ」と分析しています。これは20日、東京で開かれた全国の児童相談所の所長会議で厚生労働省が報告したものです。それによりますと、昨年度、全国の児童相談所が子どもの保護や家庭への調査などに当たった児童虐待の件数は、東日本大震災の影響で集計できなかった宮城と福島を除いても、前の年度より1万件余り増えて5万5152件と、統計を取り始めた平成2年度以降で最も多くなりました。児童虐待の件数は10年ほど前から急増し、昨年度は児童虐待防止法が施行された平成12年度のおよそ3倍に増加しています。都道府県別では、大阪が7646件で最も多く、次いで神奈川が7466件、東京が4450件、埼玉が3493件、千葉が2958件などと、ほとんどの自治体で前の年度を上回っています。一方、3年前の平成20年4月から、調査を拒否する家庭に対して児童相談所の職員が裁判所の許可を得たうえで強制的に立ち入ることができるようになりましたが、昨年度、立ち入りによって子どもを保護したケースは2件にとどまりました。厚生労働省は「相次ぐ児童虐待事件によって国民の関心が高まり、通報の件数が増加したことが大きな要因だ」と分析したうえで、「育児不安や経済的な問題を抱えた家庭での虐待も増えていると考えられるので、学校や自治体などと連携して虐待を防止していきたい」と話しています。 . . . 本文を読む
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子ども未来法律事務所通信5 東京弁護士会 被災高校生特別義援金制度発足 申し込み締め切りは8月22日!

2011年07月14日 | 子ども未来法律事務所通信
趣旨 東京弁護士会に寄せられた義援金をもとにして,岩手県,宮城県,福島県の被災高校生を支援する特別の義援金です。東日本大震災によって学業への取り組みに困難が生じている高校生を支援することを目的とします。 給付内容 ひとり1ヶ月15,000円を1年間給付します(返還義務なし)。 . . . 本文を読む
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