岸田政権と厚労省が言うマイナンバーカードと保険証一体化のメリットは全部嘘だったんだぜ！紙の保険証での不正請求事件は年間６００万件→１０件！(笑)。岸田詐欺政権をぶっ飛ばせ！！

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　わたくし、若いころにはバックパッカーといって、リュックサック一つを背中に担いでいろんな国を旅したものなんですよ。

　欧米よりもネパール、タイ、ベトナム、トルコなどのアジアに始まり、コスタリカとかボリビア、ケニアとかタンザニアまで行きました。

　そんな中、気をつけろと言われたのがインドでのぼったくり。

　ほかの国だと吹っかけてきた値段の数分の１に値切ればまあだいたいの相場に落ち着くのですが、インドって時には１０００倍くらいに吹っかけてくるので(-_-;)、１０分の１に値切ってもまだ１００倍！！(笑)。

　でも、岸田政権と厚生労働省がさも真実かのように言ってきた健康保険証のデメリットとマイナ保険証のメリットがまさに

「インド人もビックリ！」

だとわかりました。

インド人もビックリって、このインド人、芦屋雁之助さんやん！二度ビックリするわ！！(笑)

 

 

　まず、加藤勝信厚労大臣や河野太郎デジタル大臣は、今の紙の保険証が顔写真付きのマイナ保険証になることで、他人の保険証を使う「なりすまし」の不正利用が防げることもメリットとしてきました。

　２０２３年７月１０日の講演で、河野大臣は

「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」

とはっきり言っていました。

　そして、厚労省に出された論文によると

「不正請求が年間６００万件、その処理のための費用は１０００億円を超える」

という数字も出ていたのです。

　そこでネット上ではマイナ保険証にはメリットがあるという意見が流布していました。

 

 

　ところが、２０２３年３月１７日、参院の厚労委員会で厚労省の担当者は、

 

「なりすまし被害はどれくらい起きているのか」

 

という立民議員の質問に

 

「手元に具体的な資料がない」

 

と答弁。

 

　さらに５月１２日の参院地方創生・デジタル特別委員会では、

 

「大変恐縮でございます。今、お答えする数字を持ってございません」

 

と答えるばかりで、何かおかしいということになってきました。

 

　そして５月１９日に参院地方創生・デジタル特別委員会で厚労省が初めて数字を上げ

 

「市町村国民健康保険（国保）では２０１７年から２２年までの５年間で５０件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」

 

と言い出したんですよ！

 

【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」

総務省のサンプル調査で２０２３年６月のマイナカード自主返納率は「本人希望その他」のうちの４割。ということは８０００枚！？７月はさらに自主返納が加速。どうする岸田首相と河野大臣！

 

 

　国保の加入者数って３５００万人近いんですよ？

　河野太郎大臣はマイナンバーカードの返納者数が毎月何千人も出ているのに

「微々たる数」

と言いましたが、３５００万人が５年間で５０件、１年に１０件だけ紙の健康保険証を不正に利用するのは

「それなりの被害」

というだなんて、ちゃんちゃらおかしいじゃないですか。

　そして、厚労省は会社員などの被用者保険については不正について

「調査はしておらず、把握していない」

とまた誤魔化しています。

　つまり、紙の保険証のデメリットなんてないんですよ。

また書きますが、まず「薬など診療情報を共有」＝これまでの病歴や服薬歴を風邪薬をもらいに行った病院や薬局に全部見られることがメリットになりますか？

そして、窓口負担がマイナ保険証の方が健康保険証より少ないってそれは総設定したからやん！なんぼでも変えられる！！

 

 

 

　他方、岸田政権はマイナ保険証のメリットとして

「窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要」

になると説明し、従来の保険証では立て替え払いを避けるため、事前に「限度額適用認定証」を健康保険組合などの保険者から入手する必要があるけれど、マイナ保険証ではその手間が不要になると言ってきました。

　ところが、厚生労働省は８月１日の立憲民主党のヒアリングで、今の保険証でも同様の恩恵を受けられると言い出しました。

　今の保険証でも、マイナ保険証のための「オンライン資格確認システム」を導入済みの医療機関なら患者が口頭で申し出るだけで、マイナ保険証と同様に、特別な手続きは不要になるというのです。

　よくもまあこんな大嘘をつきまくってくるもんですよ、岸田政権と厚労省。

岸田首相が記者会見で、健康保険証の廃止中止どころか廃止期限の延期もせず、最長５年間の資格証明書で逃げようとしている。なぜなら保険証廃止延期は期限を明記したマイナンバー法の国会での改正が必要だからだ。

 

 

　また、厚労省は従来の保険証では、転職直後に古い保険証を使ったときなどに、医療機関が間違った情報に基づき診療報酬を請求すると、審査支払機関から差し戻されて、医療機関の事務負担が増える問題があると説明していて、河野太郎デジタル相は、自身のホームページで

「マイナンバーカード保険証ならば、こうした事態を防ぐことができます」

と堂々と紹介しています。

　ところが立憲民主党の前述のヒアリングで厚労省は、オンライン資格確認システムを導入していれば、

「『紙の保険証』で受診した場合でも活用可能」

と答え、そうした状況は防げると言い出したんです。

　わたくし、福島原発事故が起きた時に、シンガーソングライターの斉藤和義さんが発表した「ずっと好きだった」の自己パロディ替え歌の

「ずっと嘘だった」

が頭に流れてきましたぜ。

斉藤和義、勇気あるわあ！現代の忌野清志郎！！

 

ついでに忌野清志郎のＲＣサクセション「Ｌｏｖｅ　me　ｔｅｎｄｅｒ」

このアルバムは原発企業東芝のＥＭＩに発禁にされたという伝説の名盤。

祝　猪苗代湖ズ紅白初出場！「I love you＆I need youふくしま」　フクシマは現在進行形

 

 

マイナンバー制度─番号管理から住民を守る白石 孝、 清水 雅彦 | 2015/4/10

 

 

「マイナンバー法」を問う (岩波ブックレット)

清水 勉、 桐山 桂一 | 2012/8/8

 

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

現行健康保険証の廃止と、強制でなく任意のはずのマイナ保険証強制の理由が、新浪剛史・経済同友会代表幹事兼サントリー社長の発言に垣間見られた。 #サントリー不買

 

 

斎藤さんの上の動画見ました？

「ずっとクソだったんだぜ」「ほんとクソだったんだぜ」

ってフレーズも出てくるんすよ。

健康保険証の不正事件が年間１０件なのに６００万件と６０万倍に言うとか、インド人もビックリと言ったらインド人に超失礼ですよ。

どんなフェイク国家なんですか、日本って。

そして、加藤大臣や河野大臣は健康保険証の廃止期限を延期すると法改正しないといけなくて、臨時国会で自分たちが矢面に立つことになるから、それにも反対したんですって。

原発もマイナンバーも自公政権も全部クソだわ、ほんと。

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全国保険医団体連合会

マイナカードで「不正請求が減らせる」「なりすまし防止」は本当か

「不正請求600万件」の書き込み

「不正請求が600万件でそれはあなたが知らないだけで、年間600万件もあるらしいですよ。保険情報の誤りや不正使用」（ネーム：TBDD(モデルナ３回接種済、６月21日)とのツイッター上の書き込みが反響を呼んでいる。書き込みでは、「保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1,000億円を越えると推定されている」と厚生労働省の調査研究を引用している。以降、マイナンバーカードによる本人確認を行い、健康保険証の不正利用をなくすべきなどのツイートが目立つ。
河野太郎デジタル大臣はじめ政府関係者も、「（紙の）保険証には写真がないから、なりすましや使い回しが起きていて、分かっているだけでもそれなりの被害になっている」などと強調し、マイナ保険証を推進している。

多くは事務的な記載誤り

書き込みで引用された研究は、厚生労働科学研究成果データベースの「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究」（2003年度）であり、20年以上前の委託研究論文である。ツイッターの引用元にしても研究報告書の「概要版」の記述である。正確には、本体報告書の本文では、「推定されている」の文章に続いて、「多くは単純な保険証の番号の間違いであるが、中には資格停止後の保険証の利用も少なくない」と追記している。なりすましなどの不正使用に基づく請求と言うよりも、医療機関側での転記ミスなど事務的に誤った請求というべきところである。また、保険証番号の記載間違いなどが「1,000億円を超える」と推定する根拠も示されていない。

資格記載誤り請求は診療所で月２件

資格停止後の受診に関っては、医療機関らのレセプト請求（※）を受け付ける審査支払機関（支払基金・国保連合会）において、氏名の誤りや資格喪失後受診など資格過誤を原因として医療機関に差し戻したもの（再審査請求分）は年約536万件と報告している（2014年度）。一見すると膨大な数に見えるが、１年間に受け付けるレセプト件数は約20億件であり、差し戻しは全体の0.27％にすぎず、ほとんどのレセプトは正確な資格情報に基づき請求されている。同様に、全国での医療機関数（2014年度）は23.6万施設（病院・診療所17.8万、薬局5.8万）であり、１施設当たり（年間）で平均22.7件、１月間で２枚未満である。売上規模に応じて異なるものの、医科診療所ではせいぜい月に１～２枚（１～２人）あるかどうかである。転退職で知らずに古い保険証で受診（公的保険の加入自体は継続している）や転職先で登録手続が遅れる場合など考えれば、現実的に起きる頻度といえる。
（※診療報酬を国に請求する書類。月単位で提出し、患者１人につき１枚で記載。）

なりすまし受診は把握していない

そもそも、他人になりすまして健康保険証を使う「不正利用」について、厚労省は頻度・状況などについて公式上の報告は示していない。マイナ法改定案の審議では、議員からの不正利用の発生件数の質問に対して、厚労省の日原知己大臣官房審議官は「全ての保険者について把握しているわけではない」（※）と断っており、なりすましなどは根拠不明の理由と言わざるを得ない。また、日原審議官は「市町村国民健康保険では、2017年から2022年までの５年間で50件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」と答弁している、国保加入者約2,500万人（国保組合除く）に対して、１年に10件となる。これまでも、医療機関では、現場の判断で必要に応じて患者に免許証など写真付き身分証提示を求めるなど健全運営に留意している。個人情報漏洩リスクが高くなるマイナンバーカードを使ってまで本人確認（顔認証システム）を行うことは費用対効果上から疑問が大きい。しかも、医療現場では、顔認証エラーやカードリーダー起動の支障・不具合も少なくない現状がある。（※猪瀬直樹議員質問、参議院・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、５月19日）

 

 

政府が言う「マイナ保険証のメリット」検証　データはツッコミどころ満載　医師や患者よりビジネス優先か

2023年8月5日 12時00分　東京新聞

 

　マイナンバーカード、マイナ保険証をめぐるトラブル多発で、保険証廃止の撤回や廃止時期の延期を求める世論が強い中、政府は2024年秋の保険証廃止は当面動かさず、保険証代わりの資格確認書の有効期間を延ばす方針を決めた。なにがなんでも保険証廃止、マイナ保険証への一本化を進めたいようだが、なぜ政府はこれを推奨してくるのか。政府の言うメリットは本当なのか。もう一度確認してみたい。（宮畑譲、山田祐一郎）

◆河野氏が言う「現行保険証それなりの被害」は「5年間で50件」

　「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」

　先月10日、河野太郎デジタル担当相が東京都内の講演でこう述べた。政府はマイナ保険証にすれば、不正利用が減るとのメリットを主張するが、本当にそうなのか。厚生労働省の国会答弁をたどると、実態としてどれだけの不正利用があったのかはよく分かっていない。

参院特別委の閉会中審査で答弁する河野デジタル相。左は松本総務相、右から2人目は加藤厚労相＝7月26日、国会で

　3月17日、参院の厚労委員会で厚労省の担当者は、「なりすまし被害はどれくらい起きているのか」という野党議員の質問に「手元に具体的な資料がない」と答弁。さらに5月12日の参院地方創生・デジタル特別委員会では、「大変恐縮でございます。今、お答えする数字を持ってございません」と答えた。

　厚労省がやっと具体的な数字を挙げたのは5月19日。参院地方創生・デジタル特別委員会で「市町村国民健康保険（国保）では2017年から22年までの5年間で50件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」と明かした。ただ、数千万人規模の加入者がいる国保で、1年あたり10件が「それなりの被害」と言えるのか。

◆「不正請求、年600万件」は根拠なし

　他にも保険証の不正利用については、見過ごせない話題があった。「不正請求が年間600万件、その処理のための費用は1000億円を超える」というものだ。X（旧ツイッター）ではこの数字が独り歩きし、「紙保険証によるトラブル数が年間600万件ってすごいよね」「それがマジならオンライン資格確認で防止できる」という声も上がっていた。

　ただ、この数字は20年前に厚労省が外部に委託研究をした論文に、なんの根拠も示されずに出ているのみ。内容も不正利用そのものを検証した論文ではない。しかも、論文は「多くは単純な保険証の番号の間違い」としており、不正請求というより、事務処理ミスだったというべきものだ。

　これについて、全国保険医団体連合会は「これまでも医療機関では、現場の判断で必要に応じて患者に免許証など写真付き身分証提示を求めるなど健全運営に留意している」とする声明を公表。「個人情報漏えいリスクが高くなるマイナンバーカードを使ってまで本人確認を行うことは費用対効果上から疑問が大きい」と訴えている。

マイナンバーカード（一部画像処理）

　顔写真のない保険証を使ったなりすましへの注意喚起はこれまでも行われてきた。20年1月には、外国人労働者の受け入れ拡大を念頭に、厚労省が運転免許証などを使っての本人確認の必要性を示した通知を医療関係者に出している。医師の実際の感覚としてはどうなのか。

　東京都港区で内科クリニックを運営する仲田洋美院長は「確かに、無保険の人が知り合いに借りて医療機関を受診するといったケースはたまにある」と話す。ただ、その上でこう疑問を呈する。「不正利用がそれほど多いわけではない。運転免許など顔写真の入った身分証とセットで確認すれば済む話だ。これほど大きな労力をかけて、マイナカードと保険証をひも付ける必要があるとは思えない」

◆「質の高い医療」というが、情報反映は「最短で1カ月半」

　一方で政府は、マイナ保険証で受診した際、患者の診療・薬剤情報の履歴や特定健診の情報の提供に同意すると、「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられ、質の高い医療の実現につながる」というメリットも強調する。

　だが、7月5日に行われた閉会中審査では、野党からそれらのメリットに対する指摘が相次いだ。

　マイナ保険証で医師が閲覧できるのは、診療・薬剤情報が3年分、特定健診情報が5年分。西村智奈美衆院議員（立憲民主）は「大きな病気をしたことがありますかと聞かれれば、10年前だろうが、20年前の大病だろうが口頭で伝えている。（3、5年という）この期間が適切なのか」と疑問を呈した。

　患者には医者に知られたくない情報もあるが、閲覧できる情報を患者が選択できるのか。加藤勝信厚労相は「ある診療だけを除外するというのは現行の仕組みではできない」。これに対し、前出の仲田院長は「同意する」「同意しない」の2つしか選択肢がないことを問題視する。「これでは、病歴や既往症、障害なども全部分かってしまう。自分の情報をコントロールする権利があまりにないがしろにされている」

 

　情報の提供に同意しなければ窓口負担は従来の健康保険証と同様の扱いとなり、同意した場合よりも高くなる。マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「本来、同じ条件の下で同意するかどうかを選択するべきであって、同意しないと不利益を被ることはあってはならない」と批判する。しかも、診療・薬剤情報が反映される時間は「最短で1カ月半」（加藤厚労相）。清水氏は「病院を1日で複数箇所回らざるを得ない人もいる。薬剤情報が即座に反映されなければ意味がない」と政府の強調するメリットを否定する。

◆医師が閲覧できる医療情報は「問診で可能」

　マイナ保険証で医療情報を提供することは、より良い医療に役立つのか。宮城県保険医協会理事の八巻孝之医師は「将来にわたって実際に役に立つイメージが持てない。今の進め方ではメリットになり得ない」と指摘する。医師が閲覧できる医療情報は「問診で患者や家族が答えてくれるので医療の現状は変わらない」とする。

　一般外来で、大量服用や転売を目的に睡眠薬を希望する患者や救急外来で意識がない患者の場合など、マイナ保険証が普及しても同意が得られないケースは想定される。八巻氏は「マイナ保険証に変わっても同意、不同意にかかわらず、より良い医療の実現はずっと先でトラブルが続く現状こそデメリットだ」と訴える。

　入院などで医療費が高額になった場合、限度額以上の支払い分が後で払い戻される「高額療養費制度」についても、政府はマイナ保険証なら「窓口での限度額以上の一時支払いの手続きが不要」とメリットを強調する。だが現行の保険証でも、オンライン資格確認ができる医療機関であれば、窓口で口頭で希望すれば手続きは不要だ。

　政府は、マイナ保険証を「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」の基盤と位置付け、医療情報を質の高いビッグデータとして分析・研究開発に活用する「データヘルス改革」を目指す。名古屋大の稲葉一将教授（行政法学）は「政府が強調するマイナ保険証の一体化によるメリットは医師や患者にとって限定的だ。医薬品会社などが求めるビッグデータを集めることが優先となっている」と指摘し、こう訴える。

　「政府は掲げる『質の高い医療』に定義がなく、患者側と政府でイメージに乖離かいりが生じている。本当に医師や患者のメリットを考えているのなら、政府は個々の人権と民主主義を重視すべきだ」

◆デスクメモ

　コロナ禍での給付金遅れなどを、日本がデジタル後進国だからだとし、「デジタル敗戦」と言う岸田首相。そんな後進国がなぜ、G7で唯一のマイナ保険証という大ジャンプを試みるのか分からない。「無理でも跳べ、それが突破力だ」と言うのか。デジタルとはほど遠い精神主義だ。（歩）

 

 

保険証廃止　厚相・デジ相「来秋」譲らず　官邸、一時「延期」念頭

毎日新聞 2023/8/3　東京朝刊 有料記事 1883文字

　健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」を巡り、岸田文雄首相は新たな対応を決めあぐねていた。紙の健康保険証を廃止する時期を1年程度遅らせる案が念頭にある首相官邸に対し、加藤勝信厚生労働相や河野太郎デジタル相が来年秋の廃止方針を堅持する姿勢を崩さなかったからだ。

　7月31日、首相側近の木原誠二官房副長官が厚労省を訪れ、加藤氏と非公式に協議した。廃止の延期を提案した木原氏に対し、加藤氏は保険証の代わりに発行する資格確認書の有効期間を柔軟に運用する案を主張して譲らず、協議は物別れに終わった。協議後の加藤氏は重く沈んだ面持ちだったという。厚労省幹部は「木原氏を加藤氏が追い返した形になった」と補足する。

　河野氏も1日の記者会見で、24年秋に保険証を廃止する方針について「厚生労働省、総務省ともご相談の上、総理の了解も得て決めたこと」と述べ、延期を改めて否定した。

　24年秋の健康保険証の廃止は、6月に成立した改正マイナンバー法で定められており、延期には法改正が必要になる。秋の臨時国会で法案を提出する可能性を視野に、過去に同様の事例があるか調べたというが、短期間での改正は極めて異例。野党が追及して国会審議が大荒れになるのは必至だった。

　31日の協議後、1日に予定されていた関係閣僚会議は延期が決まった。腰の定まらない首相の様子に、政府内からは「決められない首相だ」との声も漏れていた。【神足俊輔、中川友希】

「マイナ」ありき、推奨派も批判　医療情報システム開発センター・山本隆一理事長

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山本隆一理事長

　マイナ保険証の導入を推奨してきた有識者の山本隆一さんは、政府の進め方に苦言を呈する。

　「政府が導入を急ぎすぎたという非難は免れないのではないでしょうか」

　マイナ保険証の導入や医療情報の電子化、標準化に向け、政府の数々の有識者会議で座長や委員を務めてきた山本さん。現在、一般財団法人「医療情報システム開発センター」の理事長としてマイナ保険証導入を推奨する立場にあるが、岸田内閣の性急な姿勢には眉をひそめる。

　河野太郎デジタル相は2022年10月の記者会見で、24年秋に健康保険証を廃止し、ICチップ付きのマイナカードに保険証機能を組み込む方針を突然表明した。それまでマイナカード取得を「任意」としていた政府だが、事実上義務化にかじを切った形だ。

　「マイナカードありき」。山本さんは、保険証の機能を後付けするやり方を批判し「保険証のICカード化がうまくいった国は、順番が逆のケースが多い」と指摘する。好例として挙げるのがフランスだ。

　デジタル庁の調査によると、フランス政府は1970年代にさまざまな行政分野の個人情報を個人番号に集約・管理することを計画したが、国民の反対が強まり撤回した。しかし、98年に紙製の保険証に代わり、電子健康保険証「ビタルカード」（CarteVitale）の導入にこぎつけた。

　山本さんによると、導入前は医療施設の窓口で患者が医療費を全額支払い、その約1カ月後に自己負担分を除いた額が還付される仕組みだったが、導入後、専用端末がある医療施設では自己負担分のみの支払いで済むようになり、専用端末のない施設では全額を支払った後の払戻期間が約半分に短縮された。

　「フランスでは、手続きの簡略化や人件費削減などの点から国民にも医療機関にもメリットが大きかったため評価が高く、比較的うまく進みました。しかし、日本では医療費の支払いについては、優れた『国民皆保険制度』の恩恵で既に効率化が図られているため大幅に便利になることはなく、患者がメリットを感じにくいのです」

　「保険証をICカード化するメリットが国民に伝わらず、デメリットばかりが顕在化しました。政府は、もっと慎重に導入を進めるべきだったのではないでしょうか」

　厚生労働省は、過去の処方箋やデータに基づく診療が可能になることや、医療費控除の確定申告が便利になることなどをメリットに挙げる。

　具体的には、マイナ保険証を用いた電子処方箋を活用すれば、患者の過去の処方箋を医療機関や薬局が確認し、効能が似ている薬や飲み合わせが悪い薬の処方を防ぐことができる。

　「国は保険証電子化のメリットについて、国民に対してあまりにも説明不足です。別人の情報がひも付く可能性があるというリスク管理にも手抜かりがありました。マイナ保険証の導入はスピーディーに進めるべきですが、これ以上不具合を出さないことが大前提です。必要なら（24年秋の）期限も考え直すべきではないでしょうか」【金森崇之】

 

 

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