「入管法改悪反対」などと掲げ、日本で暮らすクルド人の子どもたちが記者会見した=東京都千代田区の参院議員会館で2023年4月24日。
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難民認定の申請中でも外国人の強制送還を可能にする入管難民法改正案が今週の2023年4月28日に衆院法務委員会で採決されそうです。
うちからもリンクさせていただいているジャーナリストの志葉玲氏による
卑劣!子ども201人を「人質」にする自民、立憲は抵抗?―入管法改定修正協議
に詳しいことが書いてあるのですが(是非クリックしてご一読ください)、難民認定の申請中でも外国人の強制送還を可能にする入管難民法改正案を成立させるために、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたというのです。
出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人(送還忌避者)は、2022年末時点で4233人に上るのですが、このうち日本で生まれ育ったもう日本語しか話せないような18歳未満の子どもが5%弱の201人いるそうです。
衆院で審議中の入管難民法「改正」案は、送還忌避者を対象に、難民申請中は一律に送還を停止する規定を見直し、3回目以降の申請者を送還可能にするものです。
そうなると、日本でしか暮らしたことがない子どもも一緒に送還されかねず、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう求めていました。
この記事を「特ダネ」で書かせた議員ないし官僚は、何とか立憲が党として賛成する世論を作りたかったのだろうが
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 26, 2023
姑息だし、逆効果だ。法案と関係ない子どもの在特を人質に、政党間や党内の意見形成に利用するな
在留資格ない子供に在特 入管難民法改正案、政府・与党が検討 https://t.co/LBOtLQ2DM0
難民認定申請中の人を無理やり帰国させたら殺されてしまう!日本を頼って逃げてきた外国人の命を奪う入管法改悪に絶対反対です。
人権上の問題を国内外から指摘され2年前に廃案となった入管法改正案がほぼ同じ内容で国会に提出されて国会審議入り。難民認定申請中でも強制送還できるようにするなど外国人の人権を蹂躙するゾンビ法案反対。
自民、公明、立憲、日本維新の会の4党は2023年4月21日に法案の修正協議を始めたのですが、与党側は4月24日の協議で、在留特別許可を判断する際に考慮する要素として
「子どもの利益」
を条文上明記するという修正案を示したそうなんです。
その上で政府・与党は、改正法が成立すれば、既に強制退去処分を受けた201人の子どもらについても、可能な限り在留特別許可を与える方向で検討を始めた、ということです。
しかし、難民認定される人が申請者の0・3%しかいないという国際社会から見て異常な実態を正すために立民が出している難民認定審査を行う第三者機関の設置などを柱とする対案は却下され、維新が求めた「難民申請者の出身国情報の充実」や「難民調査官の人材育成」などについては、与党は受け入れる方向だというのですから呆れます。
維新の修正案のあまりのやる気のなさ、アリバイ作りぶりが酷すぎる
【#維新は最悪の選択肢】岸田政権が日本学術会議法改悪案を取り下げるのには反発し、廃案にしたのにまた出してきた入管難民法改悪案には協力する日本維新の会は、まさしく野党でもゆ党でもなく日本一の悪党だ。
修正ではなく、廃案を!
— 指宿昭一 (@ibu61) April 25, 2023
立憲民主党に声を届けよう!!#廃案一択 #入管法改悪反対 pic.twitter.com/PGUp5Ia7Mz
ちょっと、待ってくれ!
— 指宿昭一 (@ibu61) April 26, 2023
附則に「検討」条項が入っても、第三者機関の実現が保障されるわけではない。附則の検討条項は、いくらでもたなざらしにできる。#入管法改悪反対https://t.co/32T6GOpfs1
生まれてから日本しか知らない子どもたちに在留許可を与えることは急務です。
今、在留資格がない子どもたちは収容を一時的に解く仮放免の立場でしかなく、許可がなければ居住する都道府県外には移動できいし、アルバイトなどの就労もできない状況で、移動の自由も職業選択の自由も生存権も奪われています。
しかし、いわば彼らを人質に2年前には廃案になった入管難民法改悪案の突破を図るとは、非人道的な言語道断なやり口でしょう。
維新の求めている「難民申請者の出身国情報の充実」や「難民調査官の人材育成」という修正案なんて、アリバイ作りというもおこがましく、糞の役にも立たないのは明らかです。
国会で審議中の入管難民法改正案について、国連の特別報告者(移民の人権担当)が懸念を表明する書簡を4月18日付で日本政府に出した。国連が21日にホームページで公表した。特別報告者は、子どもの保護ルールがないことなどを挙げ「国際的な人権基準を下回っている」として抜本見直しを求めた。
『入管難民法改正案、国連報告者が懸念 政府に書簡「国際基準下回る」』(中日新聞 2023年4月22日)
本来、201人の子どもたちの在留特別許可は今回の法案とは無関係にすでに出していてしかるべきもの。
彼らは日本でしか生きていけないれっきとした小さな日本の市民です。
「母国」に返されたら絶対に生きていけない子どもたちを救うのは当然。
それとは別に、難民申請中に強制送還を可能にする(=再審請求中に死刑執行をするのも同然の)入管難民法改悪案は絶対に廃案にすべきです。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから
人を死なせて無反省な日本の自民党政府の望み通りの入管法改悪を認めない。 #入管法改悪反対
私も署名しました!
#入管法改悪反対 入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!
入管問題とは何か――終わらない〈密室の人権侵害〉
入管難民法改悪案は、明後日4月28日には衆院法務委員会で「地獄逝こう」=自国維公によって強行採決されるかもしれません。
もし子どもたちの特別在留許可は出されたとしても(指宿弁護士が言うようにそれも確実では全くない)、親たちが強制送還されたら子どもたちは今度は日本に自分たちだけで取り残されることになりかねません。
まずは上の署名にぜひご協力ください。
それにしても維新の顔色を窺って右顧左眄する立憲民主党は本当に情けない。
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日本で生きたい。在留資格をください――。
収容を一時的に免除する「仮放免」中で、強制送還の恐れがあるクルド人の子どもたちなどが24日、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見した。
日本で生まれ育ったり、幼少期から過ごしたりする小学5年から高校2年までの9人が出席。日本で家族と暮らしながら学び続け、希望の仕事に就くために必要な在留資格を与えるよう、流ちょうな日本語で訴えた。
子どもたちの両親は全員トルコ出身のクルド人で、家族で埼玉県内に暮らす。母国では迫害の恐れがあるとして難民申請したが認められていない。
国会で審議中の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案が成立すれば、3回目以降の難民申請者は強制送還が可能になる規定がある。子どもたちは、「拘束などの危険があるトルコに送還されるのでは」と心配している。
仮放免中は就労が禁止され、移動は制限され、国民健康保険にも加入できない。
会見で、中学2年の女子生徒は2歳の妹が高熱を出しても病院に連れていけなかったことを明かし、「同じ人間なのになぜ病院に行けないのか。とても悔しかった」と話した。
高校2年の女子生徒は日本で大学進学を希望する。成績に問題はないが、入管法案の審議が進むことに不安を持つ。「(送還され)トルコに行ったら、(言葉が分からないので)マイナスから勉強しないといけない」と語った。
仮放免は定期的に、期間延長許可を得るため入管に出頭する必要もある。
中学1年の男子生徒は「入管に行った時に『クソガキ』や『誕生日にここ(入管)に来い、来ないと分かるよね』と言われたことがある。外国人だというだけで悪者扱いされるのは嫌です」と話した。同じく仮放免中で、来日22年になる40代のクルド人男性も会見に同席。「帰れば逮捕される。子どもたちには未来を与えてほしい」と訴えた。
会見を準備した支援団体「編む夢企画」の織田朝日さん(50)は「子どもたちなど当事者の話を聞かず悪者のようにレッテルを貼って法律を通すのはフェアではない」と話した。【和田浩明】
◆「何も知らないトルコに行きたくない」
◆「子どもたちが苦しむ国には未来がない」
クルド人 独自の言語と文化をもつ民族でトルコ、イラクなどに居住。トルコでは弾圧が激しく、国外に逃れる人も多い。国連の推計では、2011年から10年で世界各国で約5万人のクルド人が難民認定された。日本では埼玉県蕨市や川口市などに約2000人が住むとされているが、これまでに難民認定されたのは昨年の1人だけ。
◆書簡の内容は? 「徹底した内容の見直しを」
◆斎藤健法相「わが国への法的拘束力もない」
◆共謀罪、特定秘密保護法…過去の指摘も政府は受け入れず
◆デスクメモ
入管法改正案は与野党の修正協議が続いていますが、立憲民主党は「難民認定は入管当局ではなく、第三者機関を新設して権限を移すべき」などと修正を求めていました。
これを受け、与党側はけさの協議で、法案の附則に「難民認定のための第三者機関の設置の検討」を書き込むことを提案したことが関係者への取材で分かりました。
また、政府・与党は親が不法滞在であっても、日本でしか暮らしたことのない子どもなどに「在留特別許可」を与える方向で検討しているということです。
法案は2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は成立を断念していました。
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は26日午前の法務部門会議で、与党が示した修正案について協議した。ただ、賛否を集約できず、対応を長妻昭政調会長に一任。決定は27日にずれ込むとして、26日夕の衆院法務委員会での採決見送りを与党に求めた。自民党は採決を急ぐ構え。
入管法改正、26日にも採決 与党「第三者機関検討」提案―立民は反対論噴出
部門会議では、5人が「修正案で救われる人もいる」と賛成を主張。11人が「致命的な欠陥がある」などと反対した。立民が修正案を受け入れない場合、与党は日本維新の会の修正要求のみを反映させて改正案を採決する方針だ。
立民は26日の法務部門会議で、修正案について協議。意見表明した出席者のうち、5人は「修正案で救われる人もいる」と賛成し、11人は「致命的な欠陥がある」と反対した。ただ、意見集約には至らず、長妻昭政調会長に対応を一任した。
これを受け、長妻氏は泉健太代表と協議した。安住淳国対委員長は記者団に「修正案は少し前進だ」としつつも、「当事者の声に十分応える根本的解決にはなっていない。弱い立場の人たちに耳を傾けた最終判断をしたい」と説明。党幹部は「反対の方向だ」と述べた。
この後の衆院法務委理事会で、与党は26日中の採決を主張。しかし、立民が27日の態度決定まで先送りを求めたため、見送りとなった。
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米山隆一・塩村あやか・立憲の参考人橋本直子(一橋大学准教授)は、賛成すべき、と。
鎌田さゆり議員ら他の人は反対だったようである。
賛成派は「こんなすごい譲歩は見たことない!(橋本)」「100人は救えなくても、数人でも救えるなら成立させるべき」と言い、結局廃案になったら開き直って 「無辜の人々が死んでもいいのか」的な啖呵を切ってる。
米山は自公案に賛成していたが、国会では反対答弁を行い、決定したらまたツイッターで、成立させるべきだったのでは?と嘆き節を書き連ねて、何がしたかったのかよくわからない。
塩村なんか、参院審議はこれからなのだから、やるべきことをやれば良いのでは?
かくして政治に無知で最近目覚めた私は(もう10年以上ウォッチしてるんですけど、まだ若輩なんだって(⁎⁍̴̆Ɛ⁍̴̆⁎))、右顧左眄右往左往するばかりだったが、指宿昭一弁護士が廃案支持、難民当事者もそれを求めているから、結局立憲は反対で良かったのだ。
本村伸子(共産)が質疑している時、そばに座っていた寺田学が凄い顔をして本村を睨みつけ、また本村の意見に賛成の声を上げた議員に向かって、ゴリラのドラミングよろしく胸を叩き大きなジェスチャーで抗議していた。なんだこいつ?
志葉玲さんの記事にもあるけど、寺田は与党と「握って」いたみたいだ。
自分の番が来て答弁に立った時も、言い訳と無念と与党への媚びと立憲への恨みつらみを延々と喋っていた。(ツイッター「buu」さん書き起こし による)
パワハラぽくて不快。ネクスト前原ネクスト細野ですかね ʅ(◞‿◟)ʃ
寺田といえば、思い出すのは本多平直・元議員を「嵌めた」らしきこと。
刑法改正PTで性交同意年齢の引き上げを巡ってフェミ学者とリモートで論議していた際、本多議員が
「50歳の自分はローティーンとも性交できるから、同意年齢の引き上げに反対する」
と言ったとスッパ抜かれて、フェミからのヒステリックな抗議が押し寄せ、もはや弁明も釈明もあらばこそ。本多は記者会見とテープ公開を求めたが、座長の寺田に拒絶された。妻(西村ちなみ)の将来を慮ってか党を離れ、次の選挙に出ることもなかった。
本人はそのような発言はしていないと言っている。
この話も最初に報じたのは産経新聞だった。
余談だが、産経が「本多議員の後がまとして、亀石倫子弁護士の名が浮上」と報道したので亀石さんは激怒、彼女にしては乱暴な言葉で産経報道を否定し、ついでに「もう選挙には出ません!」宣言を行なったのであった。
立憲のやり方(本多元議員を欠席裁判的に断罪)にも嫌気が差したようである。
お目覚め、おめでとうございます㊗️
あと、寺田の妻・静は無所属ながら政活費は立憲から貰っているくせに、首相指名では立憲議員ではなく、毎回伊藤かずえ(国民)の名を書いている。バカみたい。 夫婦揃って怪しさ満点💯