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元DHCの吉田嘉明氏が2022年に作った「大和心」というキモイ会社のお寒いHPより。
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元DHCの吉田嘉明会長と言えば、澤藤統一郎先生がブログで彼を批判したのに対して、前代未聞の総計6000万円!の名誉毀損訴訟を提起してきた人物。
まさに言論の自由を侵害するスラップ訴訟(恫喝訴訟)の典型だということで、澤藤先生から逆に裁判を起こしてきたことに対する損害賠償請求を反訴提起され、吉田氏の訴訟はゼロ回答で全面棄却、澤藤先生の請求は全面勝訴という、恥ずかしい返り討ちにあったのが吉田氏です。
この吉田会長は人種差別発言でも知られ、自社のHPでサプリメント業界で自分たちの上を行くサントリーに対して
「チョントリー」
などと罵倒して世間から猛批判を受け、結局、DHCの経営が成り立たなくなって会長職から引き下がり、オリックスに売却しなければいけなくなったという差別心に凝り固まった人物です。
そして彼はテレビ制作会社まで作って、そちらのDHCテレビジョンも札付きの差別番組を連発して、放送打ち切りになりました。
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それで懲りないのがほとんど病気の吉田氏。
澤藤弁護団のメーリングリストで知ったのですが、彼は「大和心」という、これまた右翼丸出しの通販会社をまた作っていて、そこでまた物凄い差別発言をしています。
吉田氏の署名で、競合大手通信販売の経営者について
「トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」
「お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らがかたくなに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください」
「100%の朝鮮系」
「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」
などと実名を挙げて中傷したんですね。
DHCを手放すことになった経緯を全く反省していないし、もう矯正不能な程度に狂っているとしか言いようがありません。
ほとんどじゃなくて、何かのお病気なのかもと本当に思います。
LGBTQ差別の杉田水脈議員、人種差別のDHC吉田嘉明会長、女性差別の森喜朗元首相、生活困窮者差別のDaiGo氏、女性差別の張本勲氏。差別発言をしたら「致命的な」社会的制裁が行なわれる社会に。
DHCテレビジョンに異例の慰謝料550万円支払い命令。「ニュース女子」の沖縄基地反対運動への報道は名誉毀損。「裏付け取材をしていない」「根拠として薄弱」「真実性が証明されているとは到底いえない」。
矯正不能、ほとんど病気と言えば杉田水脈議員。
札幌法務局や大阪法務局からアイヌ民族や朝鮮・韓国民族への民族差別・人種差別を「人権侵犯」と認定された後も、延々と差別発言を続け、最近では極右月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で
「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」
「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」
と、開き直っているというより、もはや右翼界のジャンヌ・ダルクでもあるかの如く「差別の騎士」気取りになってます。
そこで、差別的言論には表現の自由はあるのか、という憲法学のお話をしたいのですが、私が司法試験の受験生だったころから受験指導をするようになったころにかけて、差別的言論をカテゴライズすることができ、そのような言論にはそもそも憲法21条が保障する表現の自由が認められないのだ、という学説が有力になりました。
そして、第一次安倍政権が発足した2006年ころにできた在日特権を許さない市民の会のあまりにも酷い朝鮮人差別の言動などを受けて、いまや差別表現と言えども表現の自由はあるという学説よりも、差別的表現にはそもそも表現の自由の保障がされないという考え方の方が多数になりつつあります。
実際、猥褻表現には表現の自由がないというのが今の判例実務です。
岐阜県青少年保護条例事件などで、最高裁は、
「芸術性と猥褻性とは別異の次元. に属する概念であり、両立し得ないものではない」
との理由で、芸術性は猥褻性を正当化しないとして、猥褻表現を刑罰を持って禁止することを合憲としています。
ちなみに、私は猥褻表現に対する今のような規制は、猥褻の定義があいまいな事、芸術表現の価値を尊ぶべきこと、今の時代に猥褻表現が社会に与える悪影響は過大視すべきではない事、から実は反対です。
「表現の自由」の明日へ:一人ひとりのために、共存社会のために
しかし、「猥褻」よりもはるかに定義しやすい差別表現を詳細に定義すれば、猥褻表現を公然わいせつ物陳列罪などの刑罰法規で罰しているように、差別表現を犯罪として規制することも可能なはずです。
ますば民事罰や行政罰からですが、これからは人種差別や性的マイノリティ差別などの表現を監視する人権擁護委員会や、差別表現を取り締まる法規の整備を本気で考えないといけない時代だと言えるでしょう。
弁護士会でも、安倍晋三元首相に対するヤジには表現の自由がないとか、ヘイトスピーチに対するカウンター運動は品がないから自粛しろなどという、人権感覚ゼロのエセリベラルが散見されるので、差別表現に対する規制は困難が予想されます。
安倍晋三首相の演説にヤジを飛ばし、北海道警察に排除された市民たちからの国家賠償請求が認められる!日本はロシアと違って表現の自由がある。権力者とその支持者の言論だけ保護する警察のやり方は許されない。
しかし、名誉毀損表現やプライバシー侵害の表現が民事・刑事上の制裁を受けるのは確定した通説であり判例・実務です。
差別的表現についてももう議論をためらっている場合ではないと思います。
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『反「大和心」宣言 ― 吉田嘉明の差別主義を糾弾する。 1.「大和心」は、差別主義者の差別主義者による差別主義者のための本格的差別主義イデオロギー経営体である。「大和心」精神の行き着く先は、排外主義が横行する危険な独善国家・日本のデストピアでしかない。 2.「大和心」の経営を成功させることは、日本を差別容認の社会とし、近隣諸国と紛争の絶えない、非協調・非寛容の国家への道を開くことである。 3.だから、すべての消費者は一切かつ永久に「大和心」のサービスを利用してはならない。「大和心」と取引する業者の製品を購入してはならない。 4.消費者は、意識的に「大和心」の利用を避けることで、より良い社会の形成に寄与することができる。これをこそ、正しい消費者主権の行使と言うべきである。』
(2023年11月30日)
しばらく吉田嘉明の蠢動が見えなかった。が、突然話題の人となった。「三つ子の魂百まで」「雀百まで踊り忘れず」とはよく言ったもの。やはり、差別主義者としての話題である。
「DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ」(毎日)、「DHC元会長がまた差別表現 新会社HPで競合他社トップを『在日の疑い』『100%の朝鮮系』」(東京新聞)、「DHC元会長吉田嘉明氏の新会社HP『お顔の特徴から在日の疑い』と競合経営者を中傷で批判続出」(日刊スポーツ)との見出し。
スポーツ紙では、「化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の元会長吉田嘉明氏が代表を務める22年7月設立の通信販売会社「大和心」に批判の声が相次いでいる」「『大和心』のホームページの文言に批判が殺到している」「根拠不明の情報を載せ、同業他社を挑発している」「SNS上では『こんなに堂々とヘイトしちゃってどうするの?』『会社のHPで書くことじゃない』『大和心名乗りながらコカ・コーラ売ってて草』『思想が強すぎて従業員さん気の毒』などの声が上がっていた」と手厳しい。
通常人の神経では、差別主義者と言われることは堪えがたく恥ずべきことである。当然、そう言われることを避けようとする。ところが、この人物に限ってはそうではない。ある人にとってタバコやアルコールという嗜癖を離脱できないように、差別主義の言動をやめることができない。根っからの差別主義者なのだ。差別言動依存症と評しても差し支えなかろう。
だが、こうも考えられる。もしかしたらこの人、差別言動が商売になると思い込んでいるのではないのだろうか。
「この日本社会の建前では、確かに人は平等だ。しかし、実はみんな本音のところでは、差別を容認し、差別言動を歓迎しているはずではないか。それなら、差別主義はウリになる。他人が臆して言わない差別を公言し、公然と差別主義者として振る舞うことが、商売に有利なのではないか。DHCでも差別を広言してうまくやってきた」
日本社会の闇の底に、このようないびつな考えを支える一定の層が存在することを否定し得ない。しかし、けっして多数派ではないし、明るいところに出てこられる輩ではない。このようないびつな層に支えられた吉田嘉明の姿勢を容認してはならない。成功体験を与えてはならない。
吉田嘉明が新たに始めた会社が「大和心」である。今月6日にホームページを開設し、同21日に下記の「宣言」と「解説」を掲載した。イデオロギー的ビジネス文書と言うよりは、ビジネスの体裁を借りた、韓国・朝鮮そして中国に対する差別主義イデオロギー宣言である。こういう人物が、まだこの社会にいることを恥じなければならない。
何度でも繰り返す。こういう人物が経営する企業に、一円のカネも払ってはならない。それが、賢い消費者のありかたであり、日本を健全な社会に育てる消費者行動なのだ。
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大和心の宣言
1.大和心は、日本人による日本人のための本格的超高速通販です。
2.大和心は、日本が再び強く美しい国になることを心から念願しています。
3.大和心は、高齢の方を心から尊敬し大切にします。
4.大和心は、正しく立派な商品を、長年製造し続けているメーカーとのみ取引をします。テレビ宣伝等で派手に消費者を騙しているような行儀の悪い会社とは、一切かつ永久に取引は致しません。
5.大和心は、日本と敵対している国(中国・ロシア・北朝鮮)の製品、生鮮食品及びその加工品は、一切とり扱いません。
「大和心の宣言」についての解説
- 大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです。最大のアマゾン・ジャパンの社長は、ジャスパー・チャンという中国人です。楽天の 会長三木谷さんは、お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください。ヨドバシカメラの社長藤澤さんも、ヤフージャパンの社長川邉さんも、「在日通名大全」によると、100%の朝鮮系とされています。大手通販はこのとおりですが、弱小の通販も似たり寄ったりのようです。元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか? 疑問です。 (略)
- アメリカの前大統領トランプさんはMake America great again. 「アメリカを再び偉大な国にしよう」と謳っていますが、私たちもMake Japan beautiful again. と、日本が再び美しく変わるまで言い続けます。過去の美しい伝統・文化が急速に失われつつあります。あの美しかった日本がどこに行ってしまったのでしょうか。
- (略)
- ロシアや北朝鮮の商品を購入する機会はあまりないと思われますので、ここは中国製品だけに的を絞って取り上げましょう。習近平の性格から見て、数年のうちに台湾を侵略してくるのはほぼ確実と思われます。その際は、もちろん中国対台湾・米国・日本の大戦争へと発展します。中国製品は輸入禁止となり、使いたくても使えません。日本も米国も大量の中国製品を輸入していますが、これらの売り上げはほとんどが中国の戦費として使用されるのです。核弾頭もさらに増産中で、現在500発以上を保有していますが、数年後には1,000発を超えるだろうと推計されています。 今、中国では日本の東電の海洋処理水を核の汚染水と称して、さかんに世界に向かって対日本の対抗宣伝をしていますが、そんなことを言うのなら、中国にはもっととんでもない話があります。一時、世界の工場と言われていた中国では国のいたる所が工場だらけのため、工場の廃液が河川に溢れており、黄色や青色や赤色の汚染水がどこの河川でも見られるのが普通でした。さすがの共産党も工場の廃液を未処理のままたれ流すことは法律で禁止したのです。問題はそこからです。工場の汚染水を化学処理して無害水にするには相当な設備投資が必要ですが、誰もそんな余計なことはしません。自分の工場内の敷地に穴を掘り、工場からの廃液をそのままポンプで流し込んでいたのです。そこで中国全土の地下水は汚染水だらけになり、その地下水を吸って育った野菜は食べられる代物ではありません。それを知っている中国人は自国の野菜は食べようとはせず、輸入ものを食べているのです。日本のスーパーには中国製の野菜が安い値段で売られているため日本人が喜んで食べているというわけです。恐ろしい話ですね。
令和5年11月21日
大和心会長 吉田嘉明
通信販売会社が自社ホームページ(HP)上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100%の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020~21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。
今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」(東京都港区)。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。
同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。
さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を挙げて「お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください」「『在日通名大全』によると、100%の朝鮮系とされています」などと記述。「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか?疑問です」と、差別発言が連ねられている。
同社は文章掲載の意図について、毎日新聞の取材に対し「現時点では回答は差し控える」とコメントした。
吉田氏は20~21年にも、当時会長を務めていたDHCのHPで、競合企業について触れ「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。さらに、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉を用いた差別発言も掲載するなどした。内容に批判が高まり、DHCは21年5月末までにすべての文章を削除した。
DHCは23年1月にオリックスが買収し、経営体制を刷新。吉田氏は会長を退任している。【町野幸】
DHC元会長の新会社、HPに「顔の特徴から在日の疑い」などと競合大手を中傷し批判殺到「本当にヤバい」
2023年11月29日 18時30分 中日スポーツ
化粧品会社DHCの元会長として知られる吉田嘉明氏が代表を務める通販会社「大和心」のホームページの文言に批判が殺到している。他の通販大手の社長らを名指しして「在日の疑い」「100%朝鮮系」などと根拠不明の差別表現を連発し、SNSでも非難の声が続々と上がっている。
公式サイトによると、同社は昨年7月に設立され、今年10月にはオンラインショップをオープンした。吉田会長の写真が付いた挨拶文には「食料品から日常雑貨、家電、アパレル…とあらゆる商品を扱います」と記されている。
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ま、サントリーにも熊襲発言ありましたが。
アメリカの白人会?で入会の条件に、DNAの検査を入れたら、ほとんどの戻って来なかったとのこと。
Make America NeGative Again MANGA
ついでに、社会主義者の阿部磯雄が自称していたのが、武士道野球。早稲田に入って野球選手になれば、ただでファーストクラスの船室利用でアメリカ旅行に連れて行ってやるという・・。
ところで、昨日の朝はページの色が、ドジャースか米民主党だった気がするのですが?
まぁ若手のホープを探そうと思えばいないこともないです
港区議やってる新藤加菜とかいう雑魚ウヨ、陣笠ウヨは今、タレントのアンミカが密入国だとかしょーもないデマ流してネトウヨを喜ばせてます
ヤフコメの一知半解ども、結構信じてるみたいですよ(笑)
これは請け負ってもいいですが、こんなどうでもいい話3ヵ月も経てばネトウヨ自身が忘れて話題にもしなくなります
「高齢化によるマンネリ」と「話題の泡沫性、刹那性」は低知性集団ほど克服が難しくなるんです
あと最後の辺り、杉民夫の「私は潰れない、戦う」って開き直りまでマンネリで鼻白みますわ
そりゃ潰されないでしょうよコイツは
レスバ能力、プレゼン能力ともゼロでみっともなく逃げ回ってるだけなんだから
怒りを通り越して呆れてしまいます…
ブログ主さんがタイトルにもされている通り、刑罰でで取り締まらないかぎりやりたい放題ですね。
DHC元会長の吉田といえば、以前差別的書き込みで、ムーミンの版権を所有する会社から関係を解消されていましたね。
こういうことは海外にもすぐ知れ渡りますし、海外は、まっとうな民主体制なら相当敏感に反応します。
そんな日本の恥の代表みたいなのが「大和心」なんてよく言えるよ(怒)
「日本の恥」に変えた方がいいですね。
やっぱり、安倍の影響が大きかったんでしょう。
その安倍という異常人物がお気に入りだったのが、同じく異常人物の人権侵犯・杉田。
その杉田やネコババを好む異様なエセ保守雑誌。
いまだに安倍の子分がウヨウヨ在籍する偽りの保守・自民党が与党であり続ける現実。
何もかも病んでます。
>やっぱり、安倍の影響が大きかったんでしょう。
そうですね。特に当ブログ記事の杉田・吉田だけでなく、その他アパホテル某、他多数…、社会的に地位・影響力のある人物のヘイトスピーチも、アベがいたから増長し、「在特会」等反社会的な親アベ団体「がやりたい放題になってしまったのだと思います。
だからこそ、陰謀論と同様に「この類いの輩が増え続け」ることを許してしまったのはアベの責任大ですね。
そういう意味でも、アベの罪は相当重いでしょう。
でも、アベを『必殺』流に「恨みをはらす」で暗殺するのではなく、『ハングマン』のように、悪事を暴いて、後は司直に委ねる、こうであるべきでしたね。
て、もしかして、上脇さん?(笑)
(以前、ブログ主さんと上脇さんを混同してたことがありました(^^;)
でも、お二人とも最高裁判事になってほしいです!
大分の徳田さんこそ適任だと思いますが、お年でもあるので…)
長々とすみませんでした…
日本のモラル低下を底なしにした安倍こそ、まさに諸悪の根源だと思います。
法の追及を巧みにかわす悪党(自民党)に怒りの制裁を加え、社会的に死にいたらしめる…
その悪党の悪事を暴いてくれた上脇さんこそ、ハングマンにふさわしいですね。
国連からも是正勧告がされていた。
国連人種差別撤廃委員会、日本に関する総括所見を公表-ヘイトスピーチ対策など多数の勧告(8月30日)
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2018/09/830.html
また、法整備と同時に学校での人権教育も充実させねばならない。今も耐えないイジメは社会の縮図のように見える。そして何よりも大切なのは、みんなが差別反対の声を上げ続けることだろう。
さて、今、話題になっているのは、欧米における反イスラム、反ユダヤ感情の高まりだろう。ハーバード大学長が議会で「ユダヤ人大量虐殺を呼びかけることが学内のハラスメント防止規則に違反するかどうか」の質問で、「文脈によってはそうなることもある」と答え批判を浴びた。個人に向けられたものなら違反すると回答したようだったが、個人に向けたものでなくとも殺害の扇動を表現の自由としてはいけないだろう。
ハーバード大学長が謝罪 反ユダヤ主義対応の発言
https://www.sankei.com/article/20231209-2OXZ6LOAYNPVRATZ74BWKVHXKU/
なお、反ユダヤ主義の抑制に名を借りた、パレスチナ支援の集会抑圧が問題になっていることを付言しておく。
PALESTINIANS IN EUROPE FEAR FOR SAFETY AS CRACKDOWN ON SPEECH FOSTERS HATE
https://theintercept.com/2023/11/07/palestinians-europe-speech-crackdown/