これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
これぞ世論の力！
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党は本日２０２３年６月６日午前、対応や答弁が迷走しているなどとして、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出しました。
同決議案は本会議に諮る必要があるため、法務委員会での法改正案の採決は６月７日以降にずれ込みました。
泉健太代表になってから闘う姿勢を失って久しい立憲民主党もここまで同法案に反対するか今日の今日まで揺れていたのですが、もう市民から立民の事務所にめっちゃＦＡＸが届いて(笑)、斎藤法務大臣への問責決議案提出にこぎつけたんですよ！
難民を迫害を受ける母国に追い返して殺しかねない。国連報告者も抜本的見直しを勧告。入管難民法改悪案は絶対許されず廃案しかない。立憲民主党は妥協するな。
この決議案の提出について、立憲の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は６月６日、記者団に
「国際的な人権意識の欠如が甚だしい法案だ」
「毎日のように新たな事案が明らかになっている。1日でも長く成立を遅らせ、廃案に向けて取り組みたい」
と述べました。
人権上の問題を国内外から指摘され２年前に廃案となった入管法改正案がほぼ同じ内容で国会に提出されて国会審議入り。難民認定申請中でも強制送還できるようにするなど外国人の人権を蹂躙するゾンビ法案反対。
参院の審議では、難民審査をめぐる新たな問題が発覚し、法相の発言が迷走したなどとして、市民がさらに反発を強めています。特に
社民党福島瑞穂代表による入管難民法改悪案に反対し、杉久武参院法務委員長への解任決議案に賛成する参院本会議での熱弁をご紹介します！
でご紹介したように、柳瀬という難民申請を絶対に認めないという姿勢の参与員を法務省が超偏重して多用し、この人が難民申請者１人１２分でベルトコンベヤーに乗せるように、申請を却下している実態が明らかに。
参与員は民間の有識者で、入管が難民不認定とした人の不服申し立てを３人１組でチェックし、法相に意見を述べるのですが、入管庁は、２２年に処理された約４７００件の４分の１、２１年は同６７００件の５分の１を柳瀬氏が担当したと明らかにし、１１１人の参与員のごく一部に集中的に案件が配分されている運用が表面化しました。
こんな数の審査をするのが可能なのか問われた斎藤法務大臣は５月３０日の記者会見で柳瀬参与員の
「１年６か月で５００件の対面審査 を行うということは可能」
と述べながら、同日の夜にこれを
「「不可能」と発言しよう として誤ったもの」
と、不可能と言ったつもりが可能と言い間違えた？！というわけのわからない訂正を出すなど大混乱(-_-;)。
大変な展開になってきた。立法事実とされてきた難民審査参与員・柳瀬氏の発言。同氏がこなしたとする「1年半500件の対面審査」を法務大臣は「可能」と発言したが、不可解な形で「不可能の言い間違いだった」と訂正。法務大臣自ら、柳瀬氏の件数を「不可能」と否定したのだ。https://t.co/sFqhagVAZa
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) May 30, 2023
法務省が難民申請に対して超厳しい参与員にだけ不可能なほどの数の審査をさせているのなら、もう難民審査が適正でないことは明らかです。
２０２３年２月に入管庁が公表した「現行入管法の課題」では、
「難民認定率が低いのは、分母である申請者に難民がほとんどいないということ」
といった柳瀬参与員の発言を引用していて、斎藤健法相も参院法務委員会で柳瀬氏の発言が法案の立法事実の一角をなすと認めています。
だからこそ、今回の斎藤法相に対する問責決議案では、難民認定に関して一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的な運用の実態が明らかになったとして
「立法事実が根底から崩壊しており、齋藤大臣のもとでの法案審議の継続は不可能で一刻も早く職を辞すべきだ」
としています。
さらに、大阪入管の常駐医師が酒酔い状態で収容している外国人の「診察」をしていたこと、その実態を法務省が今年２月に把握していたこと、にもかかわらずこの医師に対して一切処分を行わず未だに雇用を続けていること、そして何ら手を打たないまま岸田政権が今回の入管難民法を国会に提出したことが判明しました。
これは、すごい！ 法務大臣、これを入手していながら隠していたんですね。入管法改悪法案を取り下げた上で、辞任してください。 https://t.co/gQXCh45Ss9
— 指宿昭一 (@ibu61) June 5, 2023
上記のようなさまざまな異常事態を受けて、立民は６月１日に杉久武・法務委員長（公明党）の解任決議案を提出しましたが翌２日の本会議で否決されました。
今回も、与党側は明日７日の本会議で問責決議案を否決し、今週中にも入管法改正案を成立させようとしています。
問責決議案を出されている当の斎藤法相は6日の閣議後会見で、法案の必要性について
「かなりの改善が図られることになる。ぜひ早く通していただきたい」
とまた大嘘を述べています。
外国人と言えども仲間として見捨てない。良識ある市民の一層の世論喚起が求められています。
全難連ホームページに【日弁連推薦参与員アンケート結果報告書】を掲載しました。
— 全国難民弁護団連絡会議（全難連） (@zennanren) May 16, 2023
回答した参与員の難民審査件数は年平均36.3件であり、「2年で2000件審査した」という政府参考人の柳瀬房子参与員の件数の異様さが判明しました。#入管法改悪反対
報告書は👉https://t.co/IbIiuNDPWZ pic.twitter.com/qMVqGCHPxy
何が「難民を助ける会」や！というわけだが、同会は外務省から約６億円もの資金提供を受けていて、利益誘導は明らか。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。
国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）
5500人もの人が集まったのにTVも新聞も一部しか報道しないのはなぜ？
— カタクリ子 (@punpunqueen) June 5, 2023
きっと与党はそれだけ市民の声が恐ろしいのだ。放送してしまったら入管どころか斎藤大臣の出鱈目さ、そして与党の出鱈目さも露呈するから恐れているのだ。
ならばもっと声をあげる。#入管法改悪の強行採決に反対する大集会 https://t.co/HqL3BE46Dj
ゆ党の国民民主党の玉木代表は、記者会見で
「改正案の成立を少し遅らせる効果をねらっていると思うが、国会の会期末に年中行事のような形でやることは国民の理解を得られにくくなっている気がする。問責に値するかどうかは慎重な吟味が必要で、党の参議院側の意見も踏まえて対応を決めたい」
などとほざいていますが、大臣の問責決議案なんてそんなにしょっちゅう出していないし、人の命を奪いかねない悪法を作らせないためだったら毎日でも徹底抗戦するのは当たり前です。
与党に取り入ることにだけ腐心して右顧左眄するような政党はそもそも存在理由がないのです。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、立憲民主党は、入管行政への齋藤法務大臣の対応が不十分で、6日の参議院法務委員会での採決は認められないとして、齋藤大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。
政府が重要法案の1つと位置づける、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案をめぐっては、参議院法務委員会の杉委員長が先週、みずからの解任決議案が否決されたことを受けて、6日の委員会での採決を職権で決めました。
これに対し、立憲民主党は、入管行政への齋藤法務大臣の対応が不十分で、6日の採決は認められないとして、齋藤大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。
決議案では、難民認定に関して、一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的（しいてき）な運用の実態が明らかになったとして「立法事実が根底から崩壊しており、齋藤大臣のもとでの法案審議の継続は不可能で一刻も早く職を辞すべきだ」としています。
決議案の提出により、6日に予定されていた改正案の採決はずれ込むことになり、今月21日の国会の会期末を控え、与野党の攻防が激しくなっています。
立民 斎藤参院国対委員長「大臣としての資質がない」
齋藤法相「承知しているが 特段コメントはない」
そのうえで「ただ、入管法改正の必要性はこれまでも申し上げてきているので、ぜひ一刻も早い判断をしてもらい、前へ進めていきたい」と述べました。
自民 梶山幹事長代行「旧態依然とした手法」
そのうえで「旧態依然とした手法によって国会の審議を停滞させることは令和の時代にはふさわしくなく、国民の理解も得られないのではないか」と批判しました。
国民 玉木代表「国民の理解を得られにくくなっている」
政治
2023年6月6日 9:49 (2023年6月6日 12:50更新) 日本経済新聞
立憲民主党は6日、「出入国管理法への対応や答弁の迷走ぶりは職責に堪えない」と批判して斎藤健法相の問責決議案を参院に提出した。参院で審議中の入管法改正案の採決を阻止する狙いがある。
立民の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は6日、国会内で記者団に改正案について「国際的な人権意識の欠如がはなはだしい」と指摘した。「廃案に向けて取り組みたい」と述べた。
与党は6日の参院法務委員会で改正案を採決し、7日の参院本会議で可決、成立させる日程を描いていた。問責決議案の提出を受け、委員会採決は見送りとなった。改正案の成立はずれ込む。
斎藤法相は6日の記者会見で「国会での判断について私がコメントするべきではない」と話した。入管法改正案については「ぜひ一刻も早いご判断をいただいて前へ進めていきたい」と強調した。
立民は改正案について「難民認定の制度の改善が不十分だ」と主張している。1日には杉久武法務委員長（公明党）の解任決議案を参院に提出し、与党などの反対多数で否決された。
改正案は難民認定の申請中は強制送還できない仕組みを改め、送還手続きを止められる申請を原則2回までと定める。紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度も設ける。
</picture>大阪出入国在留管理局に勤務する女性医師が酒に酔って診察した疑いがある問題を巡り、2年前に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性の遺族らが4日夜、東京都内で記者会見し「入管の医療体制を改善しない限り、また同じことが繰り返される」などと抗議した。
大阪入管の女性医師は常勤医で、今年1月20日に呼気から一定のアルコールが検出された。現在は診察業務から外れているという。1月中には出入国在留管理庁に伝えられていたが、入管法改正案の審議が続く国会には報告されていなかった。
4日の会見には、2021年3月に亡くなったウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の妹2人も出席した。
ワヨミさん（30）は「姉も（収容施設の）医療体制が整っていないから亡くなった。なのにこういう問題が起きて本当におかしい。医療体制がしっかりしていないと、姉のような犠牲者がまた出るのは当然だと思う」と入管の姿勢を批判した。
ポールニマさん（28）も「（今回の問題の）情報が出たのはつい最近で、入管は情報を隠していた。姉の死の責任を受け止めていないからではないか」などと訴えた。【金志尚】
大阪入管医師から酒気 外国人収容者の診察に従事
2023年06月05日21時53分 時事通信
出入国在留管理庁は５日、大阪出入国在留管理局で外国人収容者の診察に当たる常勤の医師の呼気から、勤務当日にアルコール反応が検出されたことを明らかにした。担当者が同日の野党ヒアリングで、一部報道の内容を大筋で認めた。
レイバーネット
法務大臣解任を求めよう！ 立憲は、6.5までに法務大臣問責決議案の提出を！
弁護士 指宿昭一 本日、6月2日に、参議院本会議に法務委員長解任決議案が提出されますが、残念ながら、 否決されます。そして、政府・与党は、6日の法務委員会で採決、7日の本会議で採決を 狙っています。 これを止めるためには、6月5日までに、立憲民主党が、法務大臣問責決議案を提出する ことが必要です。 齋藤法務大臣は、5月30日の会見で、柳瀬参与員の「１年６か月で５００件の対面審査 を行うということは、可能」と述べながら、同日の夜にこれを「「不可能」と発言しよう として誤ったもの」として訂正しました。そもそも、会見での発言は、柳瀬参与員の不合 理極まる発言を擁護するものであり許しがたいことです。そして、これを「不可能」に訂 正したことで、柳瀬参与員が虚偽の発言をしていたことを認めたことになり、柳瀬発言を 根拠に、「難民申請者の中に難民はほとんどいない」として送還停止効の例外を認めて、 難民を強制送還できるようにする入管法改悪法案を提出した責任が問われます。いずれに しても法務大臣は解任すべきです。これを実現するためには、野党第一党である立憲民主 党が法務大臣問責決議を提出する必要があります。 政府・与党が、立法事実が虚偽であることが判明し、前提が崩れた入管法改悪法案をあ くまでも成立させようとするなら、立憲民主党は、法務大臣問責決議案を提出すべきです。 今、市民は、立憲民主党に対して、政府与党との「対決」を求めています。 立憲民主党に対して、法務大臣問責決議案の提出を求めるファックスを送りましょう。 SNSで投稿しましょう。 ＃入管法改悪法案反対 ＃法務大臣の解任を ファックス送信先 参議院国会対策委員長 斎藤嘉隆 国会対策委員長 安住淳 代表 泉健太 代表代行（ジェンダー平等推進本部長兼務）西村智奈美 代表代行（広報本部長兼務）逢󠄀坂誠二 幹事長 岡田克也 参議院幹事長 田名部匡代 政務調査会長 長妻昭 法務大臣閣議後記者会見の概要 令和５年５月３０日（火） （※）法務大臣の発言においては、「可能」とありましたが、「不可能」と発言しようと して誤ったものであり、訂正しています。 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00416.html
入管法改正案の廃案求め、国会前に5500人が集う：大阪入管医師に飲酒診療の疑いも
6/6(火) 6:02配信
オルタナ
入管法改正案の廃案を求め、6月5日夜、国会前には5500人が集まった
入管法改正案の立法事実が揺らぎ、大阪入管医師の飲酒診察が問題視されるなかで、参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）は、6月6日に採決することを職権で決めた。だが、廃案を求める声は止まず、6月5日夜、国会前で開かれた集会には約5500人（主催者発表）が集まった。全国各地で同様のデモが相次ぎ、その数は78カ所にも上るという。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
入管法改正案の採決を前に、大阪出入国在留管理局に在籍する医師が、酩酊（めいてい）状態で外国人収容者を診察した疑いが浮上した。勤務中に不審な点があり、呼気検査を実施したところ、アルコールが検出されたという。
齋藤健法務大臣は2023年2月に報告を受けていたにもかかわらず、この事実を公表しなかったことから、大臣の責任を問う声が上がっている。
■柳瀬参与員の所属団体は外務省から約6億円の資金提供
改正案の立法事実も揺らいでいる。難民問題に取り組む弁護士グループは6月3日、柳瀬房子難民審査参与員（難民を助ける会会長）の説明が矛盾していることを示す音声データを公開した。
与党が改正案の根拠としているのは、柳瀬氏による「難民をほとんど見つけることができない」という発言だ。同氏は「16年間で2000人以上と対面した」と説明しているが、弁護士グループが公開した音声によると、「面談は年間90人ほど、100人に届かないくらい」と話している。
さらに「どこの国も都合のいい人は来てください、都合の悪い人は困ります、としている。主権国家であれば」といった発言もしている。同氏には、難民審査の25％（1231件、2022年）が振り分けられ、難民審査に「偏り」があることは明らかだ。
同氏が所属する難民を助ける会（東京・品川）は、外務省から約6億円もの資金提供を受けている。
2021年度決算報告によると、外務省日本NGO連携無償資金協力費として約2億7000万円、ジャパン・プラットフォーム（東京・千代田）経由で外務省から約3億2000万円を受け取っている。ジャパン・プラットフォームは、2000年に政府、企業、NGOが「三位一体」で立ち上げた難民・災害被災者支援組織だ。
■公明党は「外国人の人権に配慮をした法改正」と主張
職権で採決を決めた参院法務委員会の杉久武委員長は、公明党所属だ。
公明党に対し、柳瀬氏の発言や改正案の根拠に問題がないか質問したところ、広報担当者は文書で「ご質問の方の発言が、今回の改正の根拠となっているのかは承知しておりませんが、現在よりもさらに、本来、送還されるべき人が送還され、保護されるべき人が保護されるようにするために法改正が必要であると考えます」と回答した。
強制送還後、外国人が迫害を受けた場合の責任については、明言しなかった。
公明党が掲げる理念「＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫く」に改正案は矛盾しないかを問うと、「これまで以上に外国人の人権に配慮をした法改正だと考えており、生命・生活・生存をより尊重していけると考えます」と答えた。
■国会前に5500人、「強行採決、絶対反対」の声
入管法改正案の廃案を求め、6月5日夜、国会前で開かれた集会には約5500人（主催者発表）が集まった。参加者は「強行採決、絶対反対」の声を上げた。難民問題に取り組む児玉晃一・弁護士のまとめでは、全国78カ所でデモが行われたという。
同氏は集会で、「台湾や韓国でも、無期限収容は憲法違反になった。英国では、収容されても、自由に活動できる。私たちはまだまだあきらめない。なぜなら、私たちがやっていることが正しいことだから。あきらめなければ絶対に何かが起こる」と訴えた。
「ネルソン・マンデラの言葉を借りれば、楽観的であるということは、顔を太陽に向け、足を前に踏み出すこと。私たちは絶対にあきらめない」（児玉弁護士）
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
ちょっと、ひどすぎるこの大臣。
問責決議提出、当然ですよ。
またそれに茶々を入れる玉木。
何でも賛成、与党と戦う気がない輩はサッサと自民党に頭下げて入れてもらえばいいんですよ。
ところでこの問題、割とTBSだけは頑張ってる感じです。
昨日も「NEWS23」で強行採決反対の集会を取り上げてましたし、この法案の問題点を指摘。星浩さんがこんな法案は取り下げるべきとしっかり主張してましたよ。
実質二回しか審査されないとなると、嘘難民（唯の不法残留者）は無駄な難民申請など止める。
だから、真の難民申請者を審査する時間が増える。
又、真の難民申請者は、認められなければ、母国に送還されて、命に危険が及ぶので、今以上に真剣に審査に及ぶ。
審査官も、真の難民の真剣さが伝わり、難民認定に傾く。
これで、国民も真の難民もWINWINの関係に成れる。
唯の嘘難民（唯の不法残留者）は、母国に送還されても命に危険が及ぶ訳では無い。
？
日本はUNHCRが認定した難民を送還しているんですが…(例えば下記参照)
https://www.asahi.com/articles/ASR655TFYR65PTIL00B.html
では、あなたはUNHCRは「偽」だとおっしゃるんですね？