（大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかるグラフだが、橋下市政になってから、ホームページから抹消された 笑）
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日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。
この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知っていたはずなのに、よくもまあ、橋下府政で赤字を減らしただなんて大ウソをついて当選したものです。
なぜこんなことになってしまったのか。
原因は三つあります
一つ目は、橋下氏、松井氏と続く維新の会の大阪府政下でまともな経済振興策がとられず、大阪の地盤沈下が続いていることです
大阪府の2011年度普通会計決算見込みでは、歳入は２兆８４７１億円で、前年度実質規模の比較で１７５９億円の減となりました。大阪経済の地盤沈下が進んでいることは明らかで、３年半以上続いた橋下府政がいかに無能だったかがよくわかります。
なにしろ、橋下・松井維新コンビの経済振興策がカジノだの大阪城モトクロスだの道頓堀プールで、中身がろくでもない上に、どれも実現の見込みもないからです。これでは国内外の資本が安心して大阪に投下されるわけもありません。
橋下氏は大阪都構想で４０００億円儲かる！などと法螺を吹いていますが、行政改革をどんなにしてもそんなにお金が儲かるわけじゃありません。行政は営利企業ではなく金儲けをしているわけではないからです。今、国民が求めているのは景気対策です。それをする能力がないから、大阪市や堺市の収入を呑み込んで誤魔化そうというのが、大阪都構想なのです。
大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ
これに比べて大阪市の実質公債費比率は平松市政下で減り続け、10・2%に
二つ目は、橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。
実は大阪府は２０１１年だって実質収支で１２４億円の黒字となっています。ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。ですから、起債＝府の公債を発行すること＝借金することで、収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。
つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。無茶苦茶ですね。
実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、平成２２年度には府債残高が６兆円を初めて超えました。
松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する
また、松井府政下での中長期財政見通しでは、2016年までの間に毎年、６４０億～９２０億円の収入不足が発生すると見込まれています。2013年度の予算編成には６９０億円の収入不足が予想され、この穴埋めには、禁じ手の府有財産の処分や基金の取り崩しを充てることにしていますが、それでも、現在の試算で２９５億円が不足するというのです。
そして、松井府知事は冒頭の府議会の中で、
「減債基金の復元などをしっかり行い、（早期健全化団体となる）25％超えを回避していきたい」
と述べていますが、大阪府の財政見通しでは実質公債費比率が、今から５年後の2017年には25％を突破し、起債などが制限される財政早期健全化団体に転落すると指摘しています。
このまま財政健全化団体になると、大阪府は財政健全化計画の策定・報告等を総務大臣に報告するなどの厳しい管理に入る事になります。大阪府の見通しでは遅くとも数年後には夕張一歩手前になるのです（財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕 24年7月版）
大阪府が起債許可団体になった原因の三つ目は、橋下前の知事は黒字だからと借金等で余ったお金の総額が4年で1600億あり、本来それを減債基金として積み立てるべきだったのに、自らがやりたいＷＴＣ購入や知事重点事業に使い込んでしまったことです。
減債基金とは、地方自治体が借金をした場合には無理なく返済するために、一定の積立金をする事が義務づけられているものです。つまり借金をすればするほどこの減債基金を多く積み立てないといけないのですが、橋下前府知事はこれを怠りました。その結果、減債基金積み立て不足額は橋下前知事就任時より3914億から5547億と4年で1632億円と増えてしまいました。
減債基金の積立率は、総務省の実質公債費率では計算に入れられます。そのことは橋下氏が太田房江元府知事を批判して指摘していたことです。ところが橋下氏も易きに流れて減債基金の積み立てを怠ったことから、この1632億の積み立て不足額が実質公債比率を引き上げ、大阪府の財政ひっ迫をひどくしてしまったのです。
橋下府知事 府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める ならば府民は１００億円の住民訴訟を！
大阪 ＷＴＣへの府庁移転断念で大損！橋下府知事の大失政 なにやってんねん！
大阪府ホームページより減債基金残高の推移 見事に減債基金を取り崩し。
職員や教員いじめなど人気取りばかりしている橋下維新の会の無能な政治のせいで、大阪の夕張化は目前に迫っていると言えます。
まったく、橋下前府知事と言い、松井府知事と言い、大阪維新の会を日本維新の会に改編して国政進出などと言っていますが、まずは大阪経済を少しでも良くしたらどうなんでしょうか。大阪の運営で実績がないどころか借金を増すばかりの体たらくで、国政を語るなど１００年早いでしょう。
国民が望んでいるのは円高・デフレ対策などの経済施策、景気対策なのですから。
２０１１年１１月の大阪ダブル選挙前に、私は「さらば橋下徹大阪府知事 知事辞職・大阪市長ダブル選挙出馬表明は政治生命終わりの始まり」という記事を書いて、橋下氏らが政界から身を引くべき理由として
１ 実績がない 成果を上げないから
２ 大阪府庁移転断念問題で大阪府に大損害を与えたから
３ 教育問題を語る資格がないから
４ 公私混同、私利私欲の独裁政治家だから
と言う点を挙げたのですが、１年経っても事態はよくなるどころか悪くなる一方です。
有害無益な政治家たちが国政進出なんてもってのほかです。また、大阪を破産させないために、大阪府市民は維新の会を一刻も早く政治の舞台から退場させなければなりません。
こういうのを「民間」では粉飾決算と言う。
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大阪府起債許可団体に
日経 2012.09.21
大阪府は２０１１年度決算を基に算出した実質公 債費比率（暫定値）が１８．４％となり、新たな地方債発行に総務相の許可が必要な起債許可団体になると発表した。財政規模に占める借金返済の割合（過去３ 年度の平均）を示す実質公債費比率が１８％を超える起債許可団体は１０年度に全国で６道県あるが、大阪府は初めて。
１０年度で１７．６％まで上昇していた府の実質公債費比率は、臨時財政対策債の発行増などで今回初めて１８％を超えた。総務相に公債費負担適正化計画の提出が求められるが、当面の財政運営に影響はない見通しだ。
しかし、比率が２５％を超える早期健全化団体になると起債が制限される。府が７月に公表した中長期試算では過去の負債の償還で今後も比率は上昇する見込み。歳出削減などをさらに進めて実質公債費比率をピーク時の１８年度で２４．９％に抑える方針を示している。
◇
府は１８日、大阪市と堺市を除く府内４１市町村の１１年度決算見込みをまとめた。合計の実質収支は８年連続の黒字だったが、扶助費の増加などで実質収支の黒字額は約１億円減の１７１億円。
赤字団体は前年度同様、泉佐野市だけだった。
ＮＨＫ世論調査 政党支持率
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が３ポイント近く下がって１３．８％、自民党が６ポイント余り上がって２６．２％と３年前の政権交代以降で最も高くなりました。
国民の生活が第一が０．８％、公明党が２．８％、みんなの党が１．２％、共産党が１．６％、社民党が０．４％、先月、正式に発足した日本維新の会が２．４％、国民新党が０．１％、その他の政治団体が０．１％、「特に支持している政党はない」が先月と同じ４５．２％でした。
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今回のブログ主様のエントリーを読了して、改めて思うことは、橋下氏は相変わらず無責任の塊で、このような輩が国政に行き、首相候補と言われているようでは、益々日本は悪くなる。
おっしゃるとおり、今後も、維新の会の人気が低下→橋下氏自身の国政転身の声高まる→衆議院選挙出馬
というシナリオがありえて怖いです。
○その大阪府の財政についてですが、２００８会計年度の決算が黒字になる見込みだってことで、ミヤネ屋が「橋下さんスゴイ！」ってやってたのを覚えてます。私、その時に「ヘンな事を言うもんだわい。」って思ったもんです。
○だって、予算はその年度の収入と支出が同額で計上されますよね。で、支出は全額執行されるとすると、後は収入ですよね。で、主たる収入が税収だとすると、変動するのは個人の住民税と地方消費税ですかね。法人事業税は前年度の実績で確定してますよね。黒字化したとすればその原因は「個人の住民税と地方消費税の増収」ですよね。
○でも、こんなものが知事の行政手腕で半年ちょっとの間に劇的に増えるハズがありませんよね。で、結局この黒字化って単なる帳簿操作だった訳でしょう。「成果」を言うのなら、「黒字」、「赤字」じゃなくて、もっと具体的に言わなきゃダメですよね。
●1つ目に「臨時財政対策債」は、国管轄事業分の予算を地方交付税が間に合わないため府が肩代わりして起債した債権です。
よって、後年度に支払われるその分の地方交付金によって相殺されるもので、府が減らしたり増やしたり出来るものではありません。
つまり、基本的には元利共に100%国からの交付金で償還されるます。
●2つ目に「減収補てん債」は、不況などにより法人２税等が予定よりも減収になった際に、その額に応じて発行できる債権です。
償還は、元利共に75%が国からの地方交付税で行われ、実際の府の負担は25%になります。
また、あくまで税の減収分に応じで上限が法律によって決められているので、野放図に増やせません。
つまりこれら2つの債務については、府の裁量が限られる上、そのほとんどが実質的に国によって召喚される国の負債であって、他の債務と分けて考えるべきです。
なので、府の資料でもグラフは「臨時財政対策債」「減収補てん債」「実質負債残高」とわかりやすく色分けされています。
何故か貴方はそれをわざと無視しているかのように、負債残高の総額のみに着目して負債が増えていると橋下府政を批判していますが、それは大きな誤りです。
これらを踏まえた上で、貴方がご自分で示した「大阪府の主な財政状況の推移」のグラフを見ると、府債の総額は確かに増えています。
しかし内訳を見ると、増えているのはH19年度比で臨時財政対策債が約5000億円増（府負担分は実質ゼロ）と、減収補てん債が約600億円増（府負担分は約150億円増）だけです。。
つまり、国によって自動的に地方交付金で返済される債権を除くと、大阪府のH22年度の実質負債はH19年度比で約3300億円減った3兆7860億円になります。
これは、貴方が示した資料にそのまま書いてある事実です。
ですから少なくとも、貴方の示した資料からは、橋下府政で負債残高が減ったのは事実と受け取れます。
このような初歩的な知識不足から間違った内容で橋下批判をされては、反橋本派の人たちにとっても逆に迷惑でしょう。
次からは気をつけたほうがいいと思います。
大阪府と大阪市の借金の残高について
http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html
もう一年半前の選挙用の言い訳にまだ乗せられている人がいるとは驚きました。
事実が橋下維新の会支持者を裏切ってしまっているのです。
大阪府財務ハイライトより
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/zaisei/highlight.html
平成23年度の実質単年度収支 ▲235億円
なぜ、２３５億円も赤字になったかと言うと、
府税収入がまたも赤字になったからです（158億円）。
橋下→松井府政の間、大阪経済は悪くなる一方です。
だから、地方交付金をジャブジャブ貰わないといけないのですよ。
財政の豊かな東京都はそもそも地方交付金をもらう対象になっていないでしょう？
大阪府の臨時財政対策債が物凄い勢いで増えているのは、結局自分の収入では支出を賄えないからなのです。
ちなみに臨時債は余裕があれば全部の枠を使わないでもいいのです。
愛知県などは平成２３年度、７８％しか使っていません。
臨時債は「使っていい枠」であって「使わなければいけない枠」ではありません。
要は大阪の経済状況は急速に悪くなっているのです。
それは本文にもある減債基金の取り崩しで明らかです。
橋下支持者の方々は自分で基礎データにあたられた方がいいです。
また、このHPも参考になりますからお読みください。とにかく橋下維新の会の説明だけ聞いていたら、簡単に騙されてしまいます。
大阪府の借金総額の謎(2)
https://sites.google.com/site/weneedthefact/basicinformation/financialcondition/misteryofdebtsofosakaprefecture-1
糞長い駄文を読まなくてもこのブログ書いた奴がこれだけでデタラメな批判したいだけという事がハッキリしたな
膨大な実績残し歴代の知事、市長が手も付けなかった難題課題に着手し成果を挙げ続ける橋下氏より何もしないで高い給与、退職金もらって辞めた平松が優秀だ？橋下市長が就任して即実行した給食、クーラー設置すら公約に掲げながら実行しなかった奴だぞ笑わせんなよ。
この種のコメントに多いパターンですね。忠告めかした結びの言い回しが実におもしろい。しかもお決まりの「～と思います。」の曖昧語。
それはさておき、大阪府がホームページで、府知事自身が「府議会で公表した「起債許可団体」への転落という事実をどう見ているのか。
橋下氏および「維新」一派を支持するのは自由ですし、擁護の論陣を張るのも悪いことでは決してありません。しかし、本当に支持し擁護するなら、ray先生のコメントにあるように「橋下支持者の方々は自分で基礎データにあたられた方がいいです。」と申し上げます。その上に立っての論でなければ却って橋下氏の足を引っ張ることになります。それでは氏が余りにも可哀想です。
なお以下は橋下氏の府知事就任時の報道とそこで報じられた「宣言」です。
《大阪府次期知事の橋下徹氏（３８）が就任初日となる６日の記者会見で、府財政について 「財政再建団体に転落した北海道夕張市と同レベル」とした上で、財政非常事態宣言を 行うことがわかった。同宣言に法的な拘束力はなく、庁内外に危機的な財政状況を訴え、
府民に事業見直しへの理解を広げるのが狙いとみられる。
府によると、府財政は１９９８年度から９年連続で赤字決算に陥り、２００１年度以降、 府債返済用の減債基金を一般会計に繰り入れて赤字を補てん。こうした緊急回避策を とらなければ、０７年度の実質収支の赤字額は、再建団体転落ラインの「７００億円」を
超える約１３８０億円に上る。
橋下氏はこうした現状を踏まえ、選挙中に「府は破産状態で夕張市と全く同じ。府職員は
破産会社の社員の自覚を持つことが必要」などと訴えていた。６日の記者会見では、府政の
最優先課題として「財政再建」を掲げ、歳出削減への決意を表明する見通し。
読売新聞が昨年２月に全知事、市区町村長を対象に行った調査では、全体の８％が 同様の宣言を行っていた。府でも９８年１１月、当時の横山ノック知事が「赤字決算に 転落する」との財政赤字宣言を行い、歳出削減に取り組んだ例がある。》（2008年2月 読売新聞）
《大阪府財政非常事態宣言
・大阪府は、府債を返済するための基金からの借入れや通常よりも多い府債の借換えにより、財政再建団体への転落を防いできました。
・しかし、こうした手法は、負担の先延ばしでしかありません。これらの手法と決別しなければ真の再建はできません。
・このため、「財政非常事態」を宣言し、全ての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直します。
・そして、「収入の範囲内で予算を組む」という原則を平成20年度予算から徹底します。》
その結果が負債の増大⇒「起債許可団体」への転落なのですから、結局は失政であったことは火を見るより明らかです。
普通であればスパムとして通報して削除の刑に処するレベルですので、これを公開の基準と勘違いされませぬようお気を付けください。