またまた日刊ゲンダイさん、ご冗談でしょ！と思ったんですが。
本日付けの記事、これが新３本の矢…「希望出生率１．８」いい加減すぎる根拠、によると
「安倍首相が「アベノミクスは第２ステージに入った」とブチ上げた成長戦略「新３本の矢」のひとつ「希望出生率１．８」。昨年の合計特殊出生率「１．４２」を１０年ほどで３割近く引き上げるという大ブロシキには、発表直後から「達成は不可能」との声が出ていたが、やっぱりというのか、この数値の根拠は超テキトーだった。」
「山井和則衆院議員が、厚労省担当者に「希望出生率１．８」をはじき出した根拠を質問。
担当者は、国の調査で、結婚を希望する若者が約９割に上ることと、夫婦が希望する子どもの平均数が２人だったことを挙げて、
「０．９×２＝１．８」
と説明したという。
結婚しない若者の経済的支援や保育施設の充実などで積み上げた数字ではなく、まさしくただの“希望”なのである。」
いやいやいや。
いくら反知性主義と揶揄される安倍政権でも、国民の希望が全部かなった場合の出生率が１・８で、それを国家目標にするだなんてことないだろと思ったんですが！
首相官邸のＨＰにこんなことが書いてあった！！
『ストップ少子化・地方元気戦略（要約版）
＜別紙＞基本目標＝国民の『希望出生率』の実現
『国民の「希望出生率」として出生率＝１．８を想定。
夫婦の意向や独身者の結婚希望等から算出。
「希望出生率」＝｛既婚者割合×夫婦の予定子ども数＋未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果
{（34%×2.07 人）＋（66％×89％×2.12 人）}×0.938≒1.8 （平成 22 年出生動向調査）』
つまり、既婚者が国民の３４％で、彼らの予定子ども数が２・０７人だから、出生数が34%×2.07 人。
未婚者が国民の６６％で、そのうち結婚希望者の割合が８９％で、理想のこどもの人数が２・１２人だから、出生数は66％×89％×2.12 人。
この二つを足して、離別等効果なるもの０・９３８を掛けたら、１・８！
うわあ、ほんとに予定子ども人数とか、結婚希望割合とか、理想の子ども数とか、絵空事の掛け算・足し算になってる！！！！
これを１０年後の２０２５年に達成するのがアベノミクス新３本の矢！
そりゃ無理だぁ～～！
だって、既婚者が思い通りに予定人数の子どもを作るなんて無理だし、未婚者は希望通りには結婚できないし、理想の人数通りの子どもも作れないでしょ。
おまけに、今や３組に１組のカップルが離婚するのに、離別等効果０・９３８ってどうやって出てきたの？
『担当者は、国の調査で、結婚を希望する若者が約９割に上ることと、夫婦が希望する子どもの平均数が２人だったことを挙げて、
「０．９×２＝１．８」
と説明したという。』
ってほど単純じゃなかったけど、期待したほど複雑でもなかったあ！
ダメだ、こりゃ。
真実は、安倍首相の言うことと日刊ゲンダイの書くことの間の、やや日刊ゲンダイ寄りにあるということでしょうか(笑)。
しかし、政府の立てる目標がこんな風に作られてるんじゃあ、お先真っ暗ですな。
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これが新３本の矢…「希望出生率１．８」いい加減すぎる根拠
2015年11月2日 日刊ゲンダイ
安倍首相が「アベノミクスは第２ステージに入った」とブチ上げた成長戦略「新３本の矢」のひとつ「希望出生率１．８」。昨年の合計特殊出生率「１．４２」を１０年ほどで３割近く引き上げるという大ブロシキには、発表直後から「達成は不可能」との声が出ていたが、やっぱりというのか、この数値の根拠は超テキトーだった。
驚きの“新事実”が明らかになったのは、先週末の民主党の厚労部会。山井和則衆院議員が、厚労省担当者に「希望出生率１．８」をはじき出した根拠を質問。担当者は、国の調査で、結婚を希望する若者が約９割に上ることと、夫婦が希望する子どもの平均数が２人だったことを挙げて、「０．９×２＝１．８」と説明したという。結婚しない若者の経済的支援や保育施設の充実などで積み上げた数字ではなく、まさしくただの“希望”なのである。山井議員が改めてこう言う。
「私も『１．８』が達成されればいいと思っていますが、それにしてもこんな計算式で国家目標を立てるなんて安直すぎます。具体策を聞いても（担当者は）『これから検討する』と言うばかり。何も決まっていないのです」
それじゃあ、どうやって「１．８」を達成するつもりなのか。
「希望出生率というのは新語で、（合計特殊などの）一般的に使われている出生率とはニュアンスが違う。あくまで『希望』です。安倍政権にとってはしょせん、安保法に対する国民批判をかわすための話題作りに過ぎないのでしょう。『希望』だから、数値が『１．８』でも『１．６』でも何でもいいのですよ」（山井議員）
「矢じり」の正体はハリボテだったのだ。
毎日新聞 2015年10月08日 00時05分
安倍晋三首相が打ち出した「新三本の矢」では、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円▽希望出生率１．８の実現▽介護離職ゼロ−−の数値目標を掲げている。いずれも実現に向けた具体策は今後、検討することになるが、道筋は見えていない。
「希望出生率」は、若い世代が希望通りに子どもを持った場合に想定される出生率で、首相は２０２０年代半ばに１．８とする目標を掲げる。
１４年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当）は１．４２だ。歴史人口学者の鬼頭宏・静岡県立大学長は「過去１０年の出生率から試算すると、１．８が可能なのは３７年。目標達成には国民の理解も含め相当の努力がなければ難しい」とみる。
出生率低下の要因の一つは若者の未婚化だ。背景には非正規雇用の増加など雇用と収入の不安定化が指摘されている。子育て支援の観点から対策強化が必要だが、企業経営の動向とも密接に絡み、容易ではない。
一方、今年４月に「子ども・子育て支援新制度」がスタート。保育所の待機児童解消に向け、消費税率１０％への引き上げを前提に財源を確保し、保育所などの定員を大幅に増やしている。だが、待機児童数が５年ぶりに増加に転じるなど先行きは険しい。
政府は保育士の手厚い配置などのためにさらに４０００億円を投入する方針だが、実現の見通しは立っていない。加藤勝信１億総活躍担当相は７日の就任記者会見で「財源確保に最大限努力する」と述べるにとどめた。【細川貴代】
「出生率1.8」目標に 政府、地方創生で骨子案
人口減抑制へ
- 2014/11/6 11:28 (2014/11/6 13:41更新) 日本経済新聞
政府は６日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめた。１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から「1.8程度」に引き上げる目標を掲げた。
首相は有識者会議で「省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り組んでほしい」と指示した。創生本部は骨子案を踏まえて議論を加速させ、年内に戦略とビジョンを決定する。
「長期ビジョン」は現状のままでは50年に６割以上の地域で人口が半減し、２割で住民がいなくなると指摘。60年に１億人程度の人口を維持するには出生率の改善が不可欠として「結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、出生率は1.8程度に改善する」と明記した。
その上で「この水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の半数以上の国が実現しており、日本がまず目指すべき水準」と結論づけた。
「総合戦略」は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」との基本方針を提示。地方自治体の政策立案を支援するための国家公務員の派遣や、ビッグデータを活用した産業育成などの施策を列挙した。このほか地方移住の推進や地方大学の活性化、企業の地方移転、子育て支援策も盛った。
「地方創生」と「少子化対策」に今、何が必要か 増田寛也氏の講演レポート
このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に−−。元総務相の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が2014年5月に公表した試算は、全国の地方自治体に衝撃を与えた。
衆議院総選挙では、少子高齢化や地方活性化といった問題をどうするか、各党や立候補者はそれぞれ公約を掲げている。果たして実現には何が必要なのか。12月14日の投開票日を前に、増田氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演の様子を振り返り、あらためて「地方創生」と「少子化対策」を考えるきっかけとしたい。
■「消滅可能性」を免れている自治体の特徴は「若い人の雇用の場」
「2010年の国勢調査の実績値をもとに推計して、このままでは2040年には896自治体が消滅する可能性を持っているという大変、衝撃的な結果になりました」と語る増田氏。「この896自治体の中には、人口が20万人、30万人の都市が入っていますが、全体の3割である人口がわずか1万人未満の523自治体も多いです。こうした自治体はあっという間に人口が減っていって、消滅するさらに可能性が高いです」
「47都道府県に見ると、秋田県は大潟村を除いたすべての自治体が消滅可能性都市になっています。その後、青森県（87.5%）、島根県（84.2%）が続きます。最も割合が低いのは愛知県（10.1%）です」
「消滅可能性都市を免れている自治体は、いずれも若い人の雇用の場がきちんと確保しているという特徴があります。たとえば、米軍も利用している三沢飛行場がある青森県三沢市、原発施設がある青森県六ヶ所村です。それぞれ自治体ごとに理由はありますが、共通するのは所得の高い、若い人たちの雇用の場があるということです」
■第三次ベビーブーム世代が現れず、一貫して減り続ける
日本の人口減少の深刻さとその要因を増田氏はこう指摘する。
「今、日本の総人口は2008年のピークを過ぎて、少し下がったところです。推計では、100年後にはまた再び、100年前と同じ水準にまで戻ってしまうぐらいの急激な現象を招くのではないかと考えています。子供の出生数がどこかで横ばいになればよいのですが、今のところ下げ止まりがみえません。
少子化がいかに深刻かを申し上げますと、合計特殊出生率は1.43で、とても低いことが分かると思います。これでも改善された方です。2005年には1.26にまで下がった。そこまで、日本の出生率は低下していたわけです。しかし、出生率がこの8年、確かに上がって改善されたのですが、生まれてくる子供の数、出生数は一貫して下がっています。大事なのは生まれてくる子供たちの数ですから、事態はさらに悪化、深刻化していることがわかります」
「出生率が上がったにも関わらず、生まれてくる子供の数が減っているのは、20代、30代の女性の数が毎年、激減しているからです。ここに一番の問題があります。人口の多い第一次ベビーブーム世代、その子供が第二次ベビーブーム世代。本来であれば、1990年から2000年ぐらいまでの間に、第三次ベビーブーム世代が現れていたはずなのですが、それがなかった。日本ではこれから山がないまま、一貫して減り続ける事態になっています。
第二次ベビーブームの最後が1974年生まれで、今年40歳。出産の可能性から外れていく年齢です。10年前にいろいろ対策をとっていたら、事態はずっと改善して生まれていたかもしれませんが、もはや手遅れです」
■「2割の子供が35歳以上の母親から」という晩産化
「消滅可能性都市」の要因について増田氏が指摘するのは、9割以上の子供を出産している20歳から39歳の若年女性の減少だ。さらに、晩産化が拍車をかけている。
「通常、人口減少については出生率が下がっているという見方をしていました。ただ、出生率だけで見ていると本当の姿が見えません。むしろ、出産の可能性のある若年女性の数そのものをとらえるべきだと思いました。第二次ベビーブーム世代はすでに40歳。それ以下の世代の人数は急減しています。
また、ここまで出生率が下がっている原因は、晩産化です。生まれてくる子の年間100万人ですが、そのうち2割が35歳以上の母親から生まれています。そこまで晩産化が進んでいます」
このまま現在の30代前半以下の出生率が下落すれば、少子化は一気に加速するという。
「他の国と比較すると、フランスやスウェーデンは少子化対策のほか、移民などで出生率を回復しましたが、日本はずっと低い出生率です。したがって、もっと少子化対策の予算を増やすことも必要だと思いますが、移民や婚外子（結婚していない男女から生まれた子供）にもっと権利を与えるといったことをどう考えていくのか。日本ではなかなか受け入れられないことかもしれませんが、そういった課題が突きつけられています」
■出生率が最悪の東京に地方の若者が流入
では、都道府県別で出生率をみるとどうなるのか。最低は東京都で、1.13だった。その背景を増田氏はこう説明する。
「地域で子育てを支援することが慣習として根付いているといわれている沖縄県は出生率が最も高い。それに比べて、東京はいかに低いのかがわかります。大都市部であるということが大きな要因です。東京には保育所が少なく、家も狭い。子供たちを3人、4人と住まわせることが難しいです。それから、出産、子育て、教育のコストがきわめて高い。さらには若い人たちは都心から遠くにしか家を持てず、長時間通勤。残業で長時間勤務も多い。家庭を持って出産、子育てをするコンディションが非常に悪い地域が東京なのです」
「その東京圏に、1960年代から一貫して人が集まってきている。高度成長期、バブル経済、そして2000年代以降と、戦後3度の大都市圏への人口移動を通じて、地方から累計で1147万人の若年人口が東京圏へ流出しています。
2011年の東日本大震災以後、転入超過数は減少して東京一極集中の傾向が少し変わったのではないかと言われました。しかし、2013年に東京五輪の誘致に成功し、2020年の開催が決まったことの影響だと思いますが、2013年からは震災前よりも一層、東京に人が集まるという結果になっています」
「そして、その東京に流入している年齢層を見ると、一番多いのが20歳から24歳の層、次が15歳から19歳、そして25歳から29歳となっています。これは、大学を卒業して就職のため、あるいは大学進学のために高校卒業後に東京に出てくる層です。東京に来る人たちの9割が、高い15歳〜29歳の若い人たちで占められていることがわかります。
出産をするはずの若い人たちを集めている東京が、いかに結婚、出産、子育てに向いていない地域なのかということはデータで出ています。昔から東京の出生率が低いという傾向はありました。ただ、他の県が高い出生率で日本の人口を支えていた。長男が地元で農家を継いで、次男以下が東京に出て労働力を提供していました。しかし、地方部の出生率が下がり、東京はさらに下がる。これが今日の事態をもたらしたということです。東京一極集中が人口減少を加速させている。人口を増やすことは難しいが、減少を緩やかにしていくためには、これを解決しなければなりません」
■懸念される東京の高齢化
さらに懸念されるのが、人口が集中している東京の高齢化だ。
「東京への一極集中は、首都直下地震などの危険があると言われてきましたが、さらにリスクが高いのは、超高齢化問題だと私は考えています。75歳以上の後期高齢者の数が、2040年にかけて東京では今よりも2倍になります。一方で、15歳から64歳の生産年齢人口は今よりも40%減ります。年齢層が高齢者が非常に厚くなって、若い人がぐっと少なることで、これから医療、介護の社会保障を東京でどう運営していくのか、大変厳しくなってくると思います。
現時点で、東京で介護を待機している高齢者が4万3000人いると東京都は言っています。
本来であれば、施設に入ってもらうべき高齢者ですが、施設が足りない。東京は地価が高いので、そう簡単に施設を増やせない。このような高齢者が2030年、2040年には爆発的に増えていくのではないかと思っています。東京都も対策を考えて施設を増やすと言っていますが、これはなかなか容易ではないと思います」
一方、地方では医療や介護に余力が生まれているという。
「北海道、北陸、中国、四国、九州では高齢者すら減り始めて、医療や介護に余力がある。従って、これからやらなければならないことは、あまりにも人が集まりすぎている東京から、地方へもっと人が移住することを積極的に取り組む。それから、そもそも若い人が東京に出てこなくても、それぞれの地域で学べる、働けるようにしていくということがあります。
そして、もうひとつは、国全体としていかに低い出生率をいかにあげていくのか。結婚、出産して、子育てしていく環境をいかにととのえていくのか。これは日本全体にいえることですが、この2つのことをきちんと実行していくことだと思います」
■女性のキャリア形成期の出産が不利にならないような社会を
安倍政権は2014年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）で、50年後の人口を1億人程度として安定的に保持することを目指すとした。果たして、日本の人口減少を食い止めるためには、何が必要なのだろうか? 増田氏はこう語った。
「この対策について私は2つだけ申し上げます。たとえば、『希望出生率』という概念です。若い人たちの意向を聞く。いずれも結婚した男女は2人以上の子供を持ちたい、独身の人も90%が結婚したいと答えていますので、若い彼らの希望をきちんと国が叶えてあげれば、間違いなく出生率は1.8までにはなる。
これは、いかに結婚年齢を早めていくのかであり、仕事のやり方を相当、変えないといけません。大学を卒業して、女性がキャリア形成する上で大事なのが20歳代後半です。その時に出産することが、その後、働き続けることに対して不利にならないような、そういう社会を作っていく。これは、企業経営者や政府にとっても大きな改革で、働き方のみならず、意識まで含めて変えないといけませんが、必ず成し遂げなけれなりません」
さらに、増田氏は2つ目としてこう語る。
「もうひとつは、東京に何でも集中させていること、それにともなって、日本の地方部から一貫して東京に人が移っていくことに、歯止めをかけること。それは、地方部に若い人にとって魅力的な学ぶ場、働く場を作るということだと思います。
その時に、どうするのか。地方の中で拠点となるような都市があります。そこに新たに国できちんとした投資を行って、その地域、地域できちんとした拠点都市を作って、それを周辺都市を支えるということです。
それから、企業が東京に集まり過ぎていて、あえて東京に置かなくてもいいような機能、たとえば研修する場所などは積極的に地方に移していく。これは企業の協力、努力がないとできないので、税制で支援するといったことを国は考えなければならないと思います」
そして、増田氏はこう締めくくった。
「地方創生の試みは始まったばかりです。過去、何度かこうした取り組みが行われましたが、十分な効果を挙げてきませんでした。私は今回が最後のチャンスだと思います。不退転の決意で、危機感を持って取り組まないといけません」
９月２４日に安倍晋三首相が掲げた『新三本の矢』という名の新政策の柱は、①強い経済（：ＧＤＰ６００兆円達成を目指す）、②子育て支援（希望出生率１．８を目指す）、③社会保障（仕事と介護が両立できる社会づくりと「生涯現役社会」構築を目指す）の３つ。
これらに関する具体策は未だ示されていないので、政府は早急にそれらを提示すべきだ。もっとも、何でもかんでも政府の発信することに依存するのは、いかにも他力本願の政府陳情団や反政府勢力にありがちな典型パターンのようでもあるので、よろしくない。
ここでは、「新三本の矢」の具体策として盛り込むべき緊要な施策例を提起したい。今回提起したいのは、「第二の矢（子育て支援）」に記されている「ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます」という点について。
最近よく「子どもの貧困率」という言葉を耳にする。子ども（１７歳以下の者）全体に占める等価可処分所得が一定基準に満たない子どもの割合のことを指す。内閣府資料などによると、我が国における「子どもの貧困率」は１６％、「ひとり親の子どもの貧困率」では５５％となる。
両親がいる場合でも、１６％という数字は看過できない。ひとり親の場合には５５％に跳ね上がるが、これはもっと看過できない。そんなひとり親の家庭に対する支援策の筆頭格が「児童扶養手当」。まさに、ひとり親家庭の命綱。
児童扶養手当に関する直近の政府のＰＲ資料を見ると、"大切なお知らせです！"とあって、"これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成２６年１２月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります"とある。
これだけ見ると、何とも喜ばしいことに児童扶養手当が拡充されたではないか！！と一瞬思ってしまう。しかし、実は全然そんなことはない。第１子には月額最大４万２千円が給付されるが、第２子は５千円、第３子以降には３千円。ひとり親の子どもの貧困率が５５％に跳ね上がるのも頷ける。
ひとり親家庭は、母子家庭が１２４万世帯、父子家庭が２２万世帯（平成２３年度現在）。この２５年間で、それぞれ１．５倍、１．３倍と増加傾向〔資料１〕。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」（2015.4.20））
ひとり親家庭の就業状況については、①母子家庭では、就労率は８割（うち非正規が６割）、平均年収１８１万円、②父子家庭では、就労率は９割（うち非正規１割）、平均年収３６０万円。一般世帯と比べると、ひとり親家庭が相当に苦しいことが見て取れる〔資料２〕。
こどもの貧困問題に詳しい専門家によると、例えば母子家庭で非正規の場合には、パートの仕事を２つ３つ掛け持ちしても収入はそれほど多くはないとのこと。また、父子家庭の場合には、子育てのために残業や休日出勤が難しいため、やむを得ず非正規や派遣になるなど生活が安定しづらい状況にあるそうだ。
＜資料２＞
（出所：厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」（2015.4.20））
こういう状況変化がある中で、少子化対策の必要性を自ら説いておきながら、ひとり親家庭への支援策の筆頭格でもある児童扶養手当において、第１子、第２子、第３子に対して、支援レベルの差を温存しておく理由はどこにあるのか？
財政が逼迫しているからなのだろうが、それに関しては、あまりにも膨大かつ偏重に配分されている高齢者向け予算からの転用で工面すべきである。私がここでいちいち言うまでもなく、我が国は高齢者向けには手厚過ぎる一方で、子育て世代向けには手薄過ぎる。
上述の「第二の矢（子育て支援）」では、「今１．４程度に落ち込んでいる出生率を、１．８まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率２．０８」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる」とも書かれている。
にもかかわらず、第１子に対する月額最大４万２千円というのは良いとしても、第２子には月額５千円、第３子以降には月額３千円というのは、いかにも少な過ぎるではないか。
平成２８年度予算案編成は既に始まっているが、児童扶養手当に関する要求内容には平成２７年度予算からの大きな拡充案は見られない。政府の予算編成プロセスの実情を考えると、今から平成２８年度予算案編成に修正を加えることは不可能に近い。
そうであれば、今後編成されるかもしれない今年度補正予算案において、「新三本の矢」に係る具体策として、本稿で提起した児童扶養手当の拡充を盛り込まれたい。新三本の矢が、ただ書きっ放しのスローガンで終わらないよう、実効ある具体的な新政策を一つでも多く断行していくべきである。
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本文中の引用:
日本創生会議・増田寛也 講演にて
「消滅可能性都市を免れている自治体は、いずれも若い人の雇用の場がきちんと確保しているという特徴があります。たとえば、米軍も利用している三沢飛行場がある青森県三沢市、原発施設がある青森県六ヶ所村です。( 略 ) 」
過疎地には、米軍施設と核関連施設を持ってくると消滅しない！
あと、東京のビンボー老人は、地方に輸出ね。
そのうち、希望所得1000万の実現！とか言い出すんじゃない．．．？ ｗ
さんざんアホとかバカとか謗られてきた内閣ですが、官僚の神輿に載っているのですから、担いでいる官僚の知能も低下しているのですね。暗澹．．．。
あまりにも民主党政権が脆弱であったため、見事に数年後、政権から下野することになりました。
現在の政権政党がダメならっもうひとつの政党が政権を担う。
政権から下野したくなかったらマニフェストにある政策実現やまっとうな政権運営をしないといけない。だから政権運営に緊張感をもたせることができる。
2大政党制の本質は、ここなんですけどね。
2大政党制には、自民党以外にどうしても政権を担えそうな政党が必要。
当時、橋下氏はこういった2大政党制の本質を理解していないのか、みんなの党の渡辺氏に影響されたのか安倍自民党の策略に嵌められたのかわからないが、2大政党制に定着しようとした流れを壊してしまった。
そして、周りから煽てられてどんどん独裁的な判断で野党結集を阻んでいる。
今の小選挙区という選挙制度で、そして、橋下氏のあの独裁的な政党運営では自民党に変わる政党を創れるはずありません。（敵を多く作るし、嘘をつく）
結果
橋下氏の現状の行動は、安倍自民党の独走を支えるものであり、なんら日本にためになっていません。
追加で
民主党も情けないけどなぁ。
「旧」三本の矢はどこへ行ったんですか？？
賃金があがって、働く者の生活はよくなりました？？
このままいくと、来年辺り「新・新三本の矢」
再来年には「新・新・新三本の矢」
その次は・・・・
貧困は拡大し、儲かるのは大資本ばかりと。
消費税
１．子育てに必要な物、教育費すべてに課税して、少子化を促進します。
２．全部国内で使い切るような、貧乏人の子どものこづかいには、８％課税して、貧乏人の子育て意欲を殺ぎ、少子化を促進します。
３．少子化促進だけではなんなので、生活保護費、年金（金持ち除く）等、ほとんど使い切るような、なけなしの血のにじむような出費にすべて課税して、高齢化は抑制します。
日本人を削減します。
原発
１．風評被害、海外ではほっといても広がります。原発を再稼働したり、放射性のゴミを海へ流したりして、日本産からの輸出が減るようにし、経済を下向きにします。ちなみに、国内では、宮城・福島の機械は危ない、という風評被害さえありました。
２．いざという時は、自衛隊員を使います。
３．日本人の遺伝子を傷つけることに貢献します。なお、ダイオキシンラップは放置します。
４．当然、税金を投入し、間接的な電気代を増やし、世界トップレベルの電気代を維持します。
５．せっかくのソーラーパネル輸出の機会はつぶしました。
原発を通じて、国民の健康、経済、国防を悪化させます。
書き切れません。中学での格技必修化で、事故多発など、あと三本くらい、国民に向けた矢がありそうです。
人間には、自己保存と生物の持つ生命の防衛反応があるので、今の日本が、それらを脅かす環境に晒されている、と本能が覚ることもあるのでしょう。
実際、所得が増えない現状では、生命の維持にも事欠く事態が到来するかも知れず、例えば、年金生活者の危惧することは、老後に破綻が来るかも知れない、との恐れなのです。 年少者でも、自分の将来に確信が持てなければ、結婚には、踏み切れないでしょう。
この理屈を経済の面から観れば、例えば、竹中正治龍谷大学経済学部教授は、アベノミクスへの好意的な見解にも拘わらず、最近の経済状況に鑑みて、御自身の日本経済の先行きには「黄色信号が点灯した」と判断を修正され、こう警鐘を鳴らされます。
「このままだと人手不足であるにもかかわらず賃金は上がらず、したがってゼロ％に近い低インフレのままで、設備投資も増えず、生産性も潜在成長率も上昇しない。そして、量的金融緩和とゼロ金利の出口にたどり着かないまま、すでに始まっている中国をはじめとする大型新興諸国の景気失速による外需の減少や資産価格の急落などのショックで不況へ突入するというリスクシナリオが現実のものになりかねない。」と。
全ては、賃金が上がらない、からです。
コラム：日本に灯る「円高デフレ回帰」の黄信号＝竹中正治氏 ロイター FX Forum | 2015年 10月 27日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/10/27/column-masaharutakenaka-idJPKCN0SK1K920151027?sp=true
私自身は、経済・財政政策を装った財政ファイナンスで、バラマキの予算を作り、有権者の票を掠め取るのが狙いであり、始めから、日本経済の救世主にはなり得ないアホノミクスである、と信じていますし、今や、海外の評も同様で、日本株売りの現状がそれを裏書きしている、と思います。
税制の改編も相次ぎ、投資課税も強化されつつあり、法人税の軽減はさて置き、一般国民への課税は強化されつつあるので、安倍のパフォーマンスは兎も角も、財務省他の行政庁の現状認識は、厳しいものになりつつある、と思いますね。