万博はそもそもオワコン。非常に苦々しい大阪「カジノ万博」２０２５誘致成功は維新の延命策にすぎない。

 

　開催招致決定の投票権を持つ１００か国にばらまいたお金が２４０憶円の血税！

　これ、普通の選挙だと買収って言わない？！

 

 

　２０２５年の国際博覧会（万博）が大阪市で開かれることになりました。国内での大規模万博は１９７０年の大阪、０５年の愛知につぐもの、５５年ぶりの大阪開催ということで、大阪を中心に日本国中が沸きにに沸いているということになっています。

　しかし、２０２０年のオリンピック開催決定かそれ以上のこの苦々しい感覚は何なんでしょうか。

半ば死に体だった大阪維新が息を吹き返したことがまず苦々しい。安倍首相といい、なんて悪運の強い奴ら。

 

 

　大阪万博の経済的効果は最大で数兆円！という触れ込みになっています。

　ところが、会場となる夢洲はまだ造成中の人工島で、その会場整備に１２００億円強を投じる計画ですし、地下鉄延伸や夢洲への橋の拡張など関連事業にも７００億円超が見込まれています。

 

 

　これらの出費がこれから拡大し続けることは東京オリンピックの例からも明らかで、経済界からの支援はありますが、大阪府と市の負担は軽くないですし（これは府民・市民の税金）、誘致の時と同じで国の税金も出ていきます。

　そもそも半年弱の間に大阪でイベントをやるというだけで、経済的効果が兆！というのが大風呂敷ですから（冷静な見積もりでは最大でも５０００憶円と言われている）、万博にかかる費用と経済的効果とがどっこいどっこいか、もしかしたら費用倒れということになりかねません。

　そしてこの夢洲という島自体、カジノにしか利用する予定のない無駄な土地です。万博と一体で位置づけられているのがこの前安倍政権が法律を通してしまったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）なのです。

もともと、大阪「都」構想の住民投票に莫大な費用を使うことにためらいが全くなかったように、府民・市民の金は自分の金という感覚の人たちですからね、橋下・松井維新。

 

 

　大阪府・市は、夢洲の一角、万博会場の隣接地へのカジノ誘致を狙っています。実際、地下鉄など万博に備える夢洲への交通網は、ＩＲなくして利用者の伸びを期待できないわけで、なんと地下鉄建設費の一部をカジノ事業者に負担させる案もあるのです。

　カジノ業者が作る鉄道ってどんなんや(笑)。

　経済界の投資もカジノ目当て。万博名目で作る鉄道も利用はカジノ目的。薄汚い話なわけです。

東京五輪の開催決定以上に人相の悪い人たちが喜ぶけったくその悪い光景。

 

 

　万博誘致は２０１４年、大阪維新の会の橋下徹大阪市長や松井一郎・大阪府知事が、地元経済活性化への起爆剤として打ち上げたのが発端でしたが、そのころから維新の経済政策ってカジノと鉄道建設しかなかったんですね。

　そして、維新との関係を重視する安倍政権が、２０２０年の東京五輪しか目立った景気維持策がない自分たち同様、改憲に賛成の維新にもこれしかないということで橋下・維新構想に乗り、２０１７年４月に閣議了解したんです。

　ちなみに、何かと批判の多かった愛知万博でさえ地元合意から閣議了解まで７年をかけているわけで、安倍政権と橋下・松井ラインでの拙速な政治決着であることは明白です。

最初から、改憲・カジノ・万博、これらは一体のものなのを忘れてはなりません。

 

 

　ちなみに、愛知万博のテーマは環境でしたが、大阪万博のキャッチフレーズって何かご存知ですか？

　今回の大阪万博の標語は

「いのち輝く未来社会のデザイン」。

　関西の産学共同体が築いてきた生命科学の蓄積を生かし、急速な少子高齢化に直面する日本から社会課題の解決策を発信する！ってことになっていますが、中身は全然はっきりしないので、ロシアやアゼルバイジャンという強力とはお世辞にも言えないライバルに負けるとしたらこの点も問題だとされていました。

　現在、カジノにはギャンブル依存症の患者を増やす恐れがつきまとう事は良く知られていますが、カジノ万博が「命」や「健康」をテーマと矛盾しないのか！？と皮肉られてもいます。

半世紀前の高度経済成長期の日本ならまだやる価値があったでしょうが、そもそも立候補する都市がロシアとアゼルバイジャンの聞いたこともない街だけという万博の現状なのに、今こんなに喜んでいるのを見ると、日本人・関西人の劣化の象徴のようでアホかと思ってしまいます。

 

 

　しかも、大阪万博招致成功直後から、橋下氏が大阪「都」構想もと言い出しているのは笑止千万。万博と大阪「都」とは何も関係ないのは明らかですし、このことはそもそも万博が維新の延命策にすぎなかったことを良く象徴していると思います。

　東京オリンピックが終わった後、オリンピックバブルで膨れ上がった日本経済全体が一気にはじけるであろうことは多くの人が予感しているところですが、その五年後の大阪万博が終わった後の関西経済の惨状を思うと、心寒くなることおびただしいと言えるでしょう。

 

東京オリンピックと同じで、決まっちゃったらやるしかないんだからということで、ダダ漏れに万博関連費用がこれからさらに膨れ上がることは必定です。

その跡地にはカジノ。

しかも南海トラフ大地震が来たら、この夢洲って海に沈むんですが、そしたら何もかもまさに水の泡で、使った血税もパーになるんですけど、彼らは責任を取ってくれません。

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経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない

２０１８・１１・２５　山田順　作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー

   たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？

　いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。

　それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連のスタートアップのイベント、ヘルシンキ）、モバイル・ワールド・コングレス（世界最大規模のモバイル関連見本市、バルセロナ）など、万博以上に注目を集め、未来を示してくれるイベントは、毎年、世界中で開催されている。

　さらに、今回、大阪と開催を争ったのは、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーという、たったの2都市。エカテリンブルクはプーチン大統領が世界に発展を誇示したい工業都市。バクーは石油で儲かったカネで、独裁者アリエフ大統領が金ピカを自慢したい首都。どちらも、「金欠」の大阪が争うべき相手ではなかった。

　しかも、当初は立候補を表明していた本命のフランス（パリ）は、早々と辞退していた。その理由は、「フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」というのだから、もっともである。

　つまり、単なる「タナボタ」にすぎないのに、なぜ、こうもはしゃぐのだろうか？

　多くの日本の報道では、「官民一体の努力が実った」と、招致成功は美談になっている。しかし、本当は、『朝日新聞』などの一部メディアが伝えるように、一致団結した「集票工作」の結果だった。

　BIEは170カ国が参加する組織だが、そこでの大票田はアフリカや中東、欧州の小国家。これらの国の票を集めるために、経済援助や日系企業の現地での雇用などの「エサ」を用意し、官民挙げて招致活動を行ってきたのだ。

　その結果が、決選投票での日本92票、ロシア61票という結果だった。本当に情けない。

　残念だが、大阪万博決定のニュースはアメリカではまったくと言っていいほど、報道されなかった。

　テレビでは『ABC News』が《Japan's Osaka will host the World Expo in 2025, beating out Russia, Azerbaijan for an event that attracts millions.》と、ほんの短く伝えただけ。万博というイベントが「資金を引っ張る」と認識されていることが、日本の情けなさを象徴している。

　さらに、パリ発のAP電は次のように、ベタ記事で伝えた。

《PARIS (AP) The Japanese city of Osaka will host the World Expo in 2025, after beating out cities in Russia and Azerbaijan in the race to host an event expected to draw millions of visitors and showcase the local economy and culture. Shouts of joy in Japanese erupted in the Paris auditorium when the 170 member states of the Bureau International des Expositions voted Friday in favor of Osaka's bid. Dark-suited officials hugged and jumped up and down, and Japan's economy and trade minister, Hiroshige Seko, said he felt "Excellent! I'm excited! I also feel a heavy responsibility to make Expo 2025 successful."》

　投票で大阪に決まったとき、「日本人たちは喜びの歓声を上げた」と書かれ、さらに「ダークスーツ姿の官僚たちが抱き合いながら飛び跳ねた」などと続けられると、完全にバカにされているのがわかり、哀しくなってくる。

　松井一郎大阪府知事らが肩を抱き合い握手する姿や、「心の底からうれしい」と記者会見で語った世耕弘成経済産業相の上気した表情どれも見るに耐えなかった。なぜ、もっと「大人の対応」ができなかったのだろうか？

　日本国はいまも“経済発展病”という重篤な病にかかっていて、なにかと言うと「経済効果」が叫ばれる。それは、大阪府の試算では2兆3000億円。万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は大阪府の試算では4兆1000億円。まとめて6兆4000億円の経済波及効果が見込めるという。

　しかし、こんな「皮算用」が一概に信じられるだろうか？

　この経済効果のために、会場建設費に約1250億円がつぎ込まれ、さらに会場となる夢洲へのアクセスで、夢舞大橋の整備と大阪メトロの伸長工事などで約540億円がかかるとされている。

　しかし、これらはあくまでも「試算」だから、東京オリンピックの例を持ち出すまでもなく、今後次第でどうなるかはわからない。結局、予算はどんどん膨らみ、最終的に税金が投入されるだろう。これは、私たち国民にとって「悪夢」だ。

　哀しいことに、大阪万博は世界150カ国の参加を見込み、2025年5月3日～11月3日の185日間開催され、その間に、国内外から約2800万人の来場が見込まれている。中国人観光客ですら、すでに大阪には1度はやって来ている。万博があるからといって、彼らは再び大阪に来るだろうか？ まして、欧米の観光客が、この極東の島国までやって来るだろうか？

　現在、東京オリンピック開催まで2年を切り、会場整備などの準備が進んでいるが、そのなかでもっとも懸念されているのが「ボランティア」である。

　なんと、組織員会と東京都を合わせて11万人が募集され、現在、登録者が8万人を突破したと伝えられている。しかし、これは登録だけの話で、実際に登録者が本当にボランティアをするかどうかはわからない。

　なぜなら、ボランティア募集には批判が多く、とくに「無償」であることで、「体のいい奴隷労働」（タダ働き）などと言われてきたからだ。滞在費も交通費も出ないというのだから、このような批判は当然だろう。こうしたことが、大阪万博でも行われる可能性は十分にある。

　東京オリンピックは灼熱の真夏で行われること、見込まれた当初予算では実行できなくなったことなどから、成功が危ぶまれている。さらに、オリンピック後は、反動不況が来ることが確実視されている。

　少子高齢化と人口減で、縮小していく日本経済。その衰退に、大阪万博がトドメを刺すかもしれない。