アメリカでは「ウォール街を占拠せよ」という運動になっている、極端な格差社会に憤る「怒れる人々」の運動が１０月１５日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっています。
ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！
実は発端となったのは、アメリカではなくスペインでした。
スペイン・マドリード中心部のプエルタ・デル・ソル広場で5月15日に始まった抗議集会がことの始まりでした。この集会の火がまたたくまにスペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火したのです。
このヨーロッパ発の一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に削減するのと比例して勢いを増してきました。
ワシントンを占拠せよ 庶民のティーパーティ（茶会）に発展する「ウォール街を占拠せよ」運動
その後、スペイン全土で展開され、続いて欧州に拡大して、ギリシャなど金融危機で大きな打撃 を受けている国々で強力に支持され、9月には、米ニューヨークの金融街、ウォール街に到達しました。
ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えています。
世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
世界中で予定されている行動をまとめたネットワーク「15october.net」 のウェブサイトでは、次のような主張を掲げています。
「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するのは、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」
この運動の拡大には、アラブの春と同じく、フェースブックやツイッターが大きく活用されています。現在、１０月１５日に街頭抗議が予定されているのは、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの71か国、719都市に上ります。ニューヨークでは１０月１５日午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエアでの集会が呼び掛けられているのです。
この運動の力が１０月１５日、世界規模で初めて示されようとしているのです。なるたけ大規模かつ平和裡に行われることを祈っています。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
もちろん、１５日午後０時に日比谷公園にて「東京を占拠せよ」も提唱されています。大阪などでも集会があるようです。
しかし、今回の企画がどれだけの規模になるか、市民が大人しい日本では特に未知数です。
実は日本の富裕層の富裕ぶりは我々の想像以上なのですが。
末尾の記事にあるように、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントおよびキャップジェミニが１０月１３日発表した「２０１１年アジア太平洋地域ウェルス・リポート」によると、アジア太平洋地域の富裕層人口は１０年に前年比９．７％増の３３０万人となり、初めて欧州（３１０万人）を上回りました。
保有する資産も同１２．１％増の１０．８兆ドルとなり、欧州富裕層の資産１０．２兆ドルを上回ったのです。
富裕層の定義は、このリポートでは、主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて１００万ドル以上の投資可能資産の保有者、超富裕層は同３０００万ドル以上の投資可能資産保有者と定義されています。
つまり、自宅不動産・高級車や一流絵画・骨董品などがあってもそれを除いて使えるお金などがまだ７５００万円ある人が富裕層。２３億円以上ある人が超富裕層です。いやはや。
（これ、車も船も時計も家もバッグも全部対象外。投資の財源になりませんから。これら以外で７５００万円以上持っている人が富裕層です。ふんとにもう 笑）
アジアにこんなに富裕層が多いのは中国の躍進のせいだけだと思うでしょう？
それがちがうのです。
同リポートによると、２０１０年末の時点で、日本は単独でアジア太平洋地域の富裕層人口の５２．５％、資産の３８．２％を占めているのです。
つまり３１０兆円です。
実際、これに毎年１％の富裕税をかけるだけで３兆円。復興財源も「税と社会保障の一体改革」も他に増税はいらないのです。
たとえば１億円持っている人に年に１００万円納税することを求めているだけです。それで海外に逃げるお金持ちはいないでしょう。
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
（富裕層人口は年率３・６％で急増している。所得税の累進課税率の低さなどで日本の格差は急速に拡大しているのである）
「我々９９％の人間の声を聞け！」と立ち上がった欧米の怒れる人々からしたら、日本の人口の１・５％に過ぎない１７０万人が、３００兆円以上も投資可能財産を独占しているのです。
にもかかわらず、日本の９９％の人間が
相対貧困率は史上最悪だわ
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
年金は払ってもらえないわ
厚労省が年金受給年齢の６８～７０歳に引き上げを検討 税と社会保障の一体改革で一生年金もらえなさそう
消費税は上げられるわ
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
東電救済のために電気代上がるわ
東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」
それでも黙っているのが、本当に不思議なことでしょう。やはり、あまりにも大人しすぎるのは、恥ずかしいことではないでしょうか。
いや、子ども達に対する罪なのかも。
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経済危機に「怒れる者たち」、15日に世界同時抗議へ
- 2011年10月14日 14:37 発信地:マドリード/スペイン
ニューヨークのズコッティ公園（Zuccotti Park）で、抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」に「アノニマス」として仮面をつけて参加する人（2011年10月13日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A.CLARY
【10月14日 AFP】強烈な経済危機に憤り、責任は政治家や銀行家にあると非難する「怒れる人々」が15日に世界同時抗議行動を呼び掛けており、その動きは71か国・719都市に広まっている。
■「われわれはモノではない」、ネットで拡散
発端となったのは、スペイン・マドリード（Madrid）中心部のプエルタ・デル・ソル（Puerta del Sol）広場で5月15日に始まった抗議集会だ。スペイン全土に広がり、さらに他国へと飛び火した運動の力が今週末、世界規模で初めて示されようとしている。
一連の抗議運動は、巨額の公的債務削減を目指す各国政府が福祉関連支出を大幅に切り込む中でうねりを増してきた。世界中で予定されている行動をまとめたネットワーク「15october.net」 のウェブサイトでは、次のような主張を掲げている。「声を1つにして宣言し、政治家や彼らが仕えている金融エリートたちに知らせよう。未来を決定するの は、われわれ民衆であることを。わたしたちは、わたしたちを代表していない政治家や銀行家の良いようにされる『モノ』ではない」
呼び掛けには、フェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）が大きく活用されている。現在、15日に街頭抗議が予定されているのは、欧州、北米、南米、アジア、アフリカの71か国、719都市に上る。
■スペインから世界へ飛び火
火付け役となったスペインでは、失業率が全体で20.89％に上り、16～24歳に限ると46.1％と約半数が失業状態だ。テントを張って泊まり込む 「広場占拠」による抗議行動は5月、プエルタ・デル・ソルを始めとするスペイン全土で展開され、続いて欧州に拡大して、ギリシャなど金融危機で大きな打撃 を受けている国々で強力に支持された。9月には、グローバル資本主義の中心地である米ニューヨークの金融街、ウォール街（Wall Street）に到達。
ウォール街の小さな広場に9月17日、数百人がテントを張って始まった抗議行動「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」は、米国のメディアや政治家らに大きな衝撃を与えている。ニューヨークでは15日、午後5時（日本時間16日午前6時）にタイムズスクエア（Times Square）での集会が呼び掛けられている。
■特定の代表不在、「アノニマス」の運動
失業に対する怒りと経済エリートへの反発が、ともすれば全く異なる世界各地の運動を結んでいる共通のテーマだ。しかし、スペインの抗議運動が非常に具体 的に、労働時間の短縮と65歳定年制導入による失業対策を要求しているのに対し、その他各国での抗議の矛先はさまざまで、「怒れる者たち」の運動の方向性 は明確ではない。
市場による支配に替わる政策を模索する社会運動体「ATTAC（アタック）」の共同代表を務めるフランスの経済学者、トーマス・クトロ（Thomas Coutrot） 氏は「怒れる者たちの運動」について、特定の人物やグループが代表する運動に対して良い意味で「アレルギー」を持っていると評価する。その上で「もちろ ん、代表を置かずにひとつの運動を築き上げていくことは容易ではない」と語っている。(c)AFP/Elodie Cuzin
10年アジア太平洋地域の富裕層人口、欧州上回る＝リポート
［東京 １４日 ロイター］ メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントおよびキャップジェミニが１３日発表した「２０１１年ア ジア太平洋地域ウェルス・リポート」によると、アジア太平洋地域の富裕層人口は１０年に前年比９．７％増の３３０万人となり、初めて欧州（３１０万人）を 上回った。
保有する資産も同１２．１％増の１０．８兆米ドルとなり、欧州富裕層の資産１０．２兆ドルを上回った。
また同地域の超富裕層人口は、全地域の中で最大の伸びとなり、同１４．９％増の２万３０００人、資産は１６．８％増となった。世界全体の超富裕層の人口および資産の増加率は、それぞれ１０．２％、１１．５％だった。
富裕層の定義は、主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて１００万米ドル以上の投資可能資産の保有者、超富裕層は同３０００万米ドル以上の投資可能資産保有者。
リポートによると、アジア太平洋地域の富裕層資産と人口は、依然として日本、中国、オーストラリアに集中。上位３国だけで、富裕層人口全 体の７４．４％、保有資産の６８．２％を占めた。なかでも１０年末時点では、日本は単独で同地域の富裕層人口の５２．５％、資産の３８．２％を占めたが、 マクロ経済成長の減速と株式市場パフォーマンスの相対的な低調さによる影響で、その伸びは他市場よりも緩やかなものにとどまった。
一方、アジア太平洋地域では、各国で富裕層が増加。オーストラリアとインドも堅調な伸びとなり、両国とも富裕層人口で世界の上位１２位にランクインした。オーストラリアは前年からひとつ順位を上げ９位に、インドは初めて１２位につけた。
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントのアジア太平洋地域ウェルス・マネジメント責任者のマイケル・ベンツ氏は「アジア太平 洋地域では、中国・インド、日本を筆頭に引き続き莫大な富が形成されつつあり、そのペースはこれまで同様、世界の水準を超えている」とコメントしている。
（ロイターニュース 岩崎 成子記者）
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東京といい、日沈む国から始まって、日昇る国が最後の方かな。
最近貴ブログを覗くのが妙に楽しみです。
五毛のへたれ共がどういう口先でアガメムノン(^_^;)のコメントを寄せてくるのか、その手口に失笑しつつ、ですがね。
自分でやればっていう感じでしょうか。
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さて今回のエントリーですが、日本ではとうてい無理でしょう。年金引き下げターゲット世代はホントへたれ共だから。それに稼ぎがない世代だから本人達自身がそれを自覚してどう扱われてもごもっとも精神状態でしょう。
「前の世代を現役世代が支える年金」などというのは根底から間違っている計量数値の口先論理ですからね。
では。