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世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は2020年１月20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。
それによりますと、２０１９年の時点で10億ドル（1100億円）以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。
また、これは国連が1月21日発表したところによると、1990年から2016年までの各国の所得水準の推移を見ると、欧米や日本など先進国の多くと中国やインド、それにアフリカ諸国の一部など世界の３分の２の国で格差が広がり、社会の不平等が進行しているということです。
2017年以降も所得格差は拡大していることは間違いありません。
アメリカの場合、トランプ政権の減税効果によって上位5%にあたる高所得層の収入は2年で6%増えましたが、中間層、低所得層は2%台にとどまっています。アメリカでは、上位1%が全米の所得全体の2割を独占し、格差は戦後最悪となっています。
３回にわたって利下げをした低金利政策で主要都市の住宅価格も2年で7%上昇し、低中所得層は「マイホーム」に手が届かない状態です。
2020年1月20日日本経済新聞 雇用700万人増、格差は戦後最悪 トランプ政権3年より
オックスファムによれば、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとのことです。
私も自分の古くなったパソコンをベトナムに寄付したことがありますが、国連によれば、途上国ではデジタル技術が教育や保健サービスの普及を促進した反面、インターネットの普及率が先進国の87％に対し19％にすぎないとして、デジタル格差が深刻だと分析しています。
日本はどうかというと、桜を見る会で評判最悪の内閣府でも、日本の所得格差も拡大していることをはっきり書いています。
「格差を測る指標の一つに「ジニ係数」がある。これは、所得の分布について、完全に平等に分配されている場合と比べて、どれだけ偏っているかを、0から1までの数値で表したものである。仮に完全に平等な状態であれば、ジニ係数は0となり、1に近くなるほど不平等度が大きくなる。
近年、人口構成の高齢化、単身世帯化が進む中で、ジニ係数で見ると緩やかに格差が拡大してきている。
これは、高齢者の所得には人生を通じて働いて積み重ねてきた結果が反映されるため、もともとジニ係数が大きくなるところ、高齢者の比率が高まると全体のジニ係数が高まることになるという理由と、若年層において近年正規・非正規労働の分化などが生じているために格差が広がる傾向にあることが主な理由である。」
日本でもアメリカでも、失業率は低下しているのに所得格差は広がる一方なのは、雇用が増えているといってもその大半がパートやバイトの非正規雇用であるためです。
こんな状態でもトランプ大統領は再選しそうですし、安倍首相なんて本人が望めば自民党総裁を４選でもできて、１０年以上内閣総理大臣がやれそうな勢いです。
それは、両政権とも株価の高値維持に成功していて、社会への影響力が強い富裕層が強烈に支持しており（ホリエモンとか）、彼らを代表する新自由主義評論家たちがこぞって、トランプ・安倍体制を褒めちぎることも理由の一つです。
日本の株価維持って、消費税をアップした分法人税を減税し、また年金資金を使って株を買っているからだけのことで、庶民の苦痛の上に成り立っている砂上の楼閣なんですけどね。
日本やアメリカの主権者はいつフランスや韓国みたいに目覚めるんでしょうか。
格差を拡大する逆進性が高い消費税を増大させ、格差を是正する所得税と法人税を減税し続けた結果がこの状態。
こういうの調べてると、日本の有権者を見放したくなるんですよ～～
どうやったら、この国はこんなじゃダメだってわかってくれるのかなあ。
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世界の３分の２の国で所得格差が拡大 国連が報告書
<time datetime="2020-01-22T07:35">2020年1月22日 7時35分ＮＨＫ</time>
国連は、日本を含む先進国やアジア・アフリカ諸国など世界の３分の２の国で所得格差が広がり不平等が進行しているとする報告書を発表し、各国政府に対してデジタル格差の解消や社会保障の普及に取り組むべきだと勧告しました。
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このうち途上国ではデジタル技術が教育や保健サービスの普及を促進した反面、インターネットの普及率が先進国の87％に対し19％にすぎないとして、デジタル格差が深刻だと分析しています。
地球温暖化の影響については、このまま進めば温暖化のリスクにもろい国や地域と、そうでない国や地域との経済格差を広げると警告しています。
そのうえで報告書は各国政府に対して、国際協力を通じたデジタル格差の解消や、社会環境の変化に対応した職業訓練への投資の拡充、それに誰もが受けられる社会保障制度の構築に取り組むべきだと勧告しています。
記者会見した国連のハリス事務次長補は「社会の不平等を緩和するため政府がまずすべきことは、すべての人が機会を得られるようにすることだ」と話しています。
世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ
<time datetime="2020-01-22T07:28">2020年1月22日 7時28分 ＮＨＫ</time>
世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。
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それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。
そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。
報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当すると推計しています。
そして、政府が介護などの分野に投資し、女性に適切な賃金が支払われるしくみを作るべきだと提言しています。
ＮＧＯの代表は「女性の無報酬の労働が経済の隠れたけん引役であることを知ってほしい。女性は適切な賃金の支払いを必要としている」と述べ、各国に格差の解消に向けた取り組みを求めました。
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政府は、「富裕層に増税してますよ。富裕層を優遇していませんよ。」というメッセージを発したいのでしょう。
しかし、この「850万円」というのは給与収入のことです。超富裕層の所得の大半は、源泉分離課税の税率が低い株の配当や利子、国債等の所得です。この記事でいう「自営業、フリー」ですね。
彼らへの課税は、源泉分離課税の20％だけです。住民税が10％、所得税が10％。これがもし総合課税なら所得税は最高45％です。
源泉分離課税の所得が10億円とすると、2億円の納税です。これが総合課税だったら、累進課税や所得控除額を考慮しても住民税と所得税で5億円以上になります。つまり、源泉分離課税のおかげで3億円以上の減税になるのです。
原則総合課税であったものを、調富裕層の多くが手にする種類の所得を「特別措置法」を設けて源泉分離課税で優遇してきたのです。それによる税収の不足分は消費税で賄われていますね。
原則総合課税という公平な税制であれば、格差の拡大は進まなかったでしょう。かつて「一億総中流社会」と言われたのも、原則総合課税のおかげだったと思います。
いま、政権は、日本を年収1000万円以下の給与所得者と、超富裕層のみが存在する社会にしようとしているように思えます。そう遠くない先には、年収500万以下になるかもしれません。
高度成長期には、年収1000万円から3000万円程度のいわゆる中間層が日本の経済を牽引してきました。個人消費の中心でした。
政権は、この中間層をつぶしてきました。給与所得者間の「不公平感」をなくすためでしょうか。
そのせいで、日本の経済は低迷を続けています。
政権の「富裕層に増税してますよ。富裕層を優遇していませんよ。」というごまかしのメッセージに騙されてはいけません。