そしていまだに下がり続けている実質賃金。
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２０２３年１１月２４日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は政府提出の補正予算案に対し、
に基づく組み替え動議を提出しました。
この対策自体に全面的に賛成と言うわけではないのですが、藤岡隆雄議員による趣旨説明、源馬謙太郎議員による討論、衆院本会議での小山展弘議員のよる政府提出の補正予算案に対する反対討論に非常に感銘を受けたのでご紹介したいと思います。
まず、藤岡議員は
「本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたバラマキ財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない。
今必要なのは、バラマキではなく、真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援だ」
と述べたのですが、これは非常に重要な指摘ですね。
源馬議員も同様の指摘をしたのですが、政府が過剰な財政出動をして市中に通貨が溢れるほど供給されたら、物価が上がるのは経済学の基本中の基本です。
だって、市場にある物の数が同じで円が多くなれば、物の値段は上がるのが当たり前でしょう？
物価高対策がまともにできないことが岸田内閣の支持率がダダ下がりの理由だ。
統一教会に解散命令請求を出しても下がり続ける岸田内閣の支持率。その原因は岸田文雄首相が庶民の生活のことは全く考えておらず、政権維持のためのパフォーマンスにしか興味がないことが透けて見えるからだ。
左から藤岡、源馬、小山議員、とのことです。
小山議員による岸田政権の補正予算案に対する反対討論がまたよかったです。
小山議員は、補正予算案の予算規模約１３兆円の財源の調達のために赤字国債を８．９兆円も追加発行するものだとして、
「物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたバラマキ財政出動を実施することは、さらなる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない」
と、上の両議員と同じ趣旨のことを述べました。
さらに小山議員は現下の経済状況を招いた背景には、日銀が貨幣を大量に供給する金融緩和さえ行えば、デフレも日本経済の低成長の問題も解決できると読み誤った１１年間にわたる自民党政権の失政があると指摘しました。
そして
「日本経済の再生には実体経済の立て直しこそ必要。そのためには、一人ひとりの所得を増やす政策と、これまで手薄であった『人への投資』を増やし、すべての人に居場所と出番のある多様で自由な共生社会を目指す必要がある。
また、環境エネルギー、医療・介護、農業、デジタル化の推進、新産業の創造に思い切った予算配分を行うことが必要だ」
と訴えたんです。
そもそもアベノミクスとは何だったかと言うと、毎年２％のインフレにするというインフレターゲットを設け、そのために実質金利０％の金融緩和をして、金融機関にドボドボに円を供給し、それが市場に出回れば円が溢れかえるので物価も上がる、と言う政策でした。
なぜそういうことをするかというと、デフレではモノの値段が待っていればどんどん下がるわけだから、みんな買い控えをしますよね？
それに対してインフレで物の値段が毎年上がっていくということが常態化すれば、みんな今のうちに買っておこうという消費マインドになって物が売れ、企業の業績も上がり、賃上げが起こるという好循環になるという話だったんです。
実際にはこれで株価は上がったけれども良かったのはそれだけ。
２％のインフレも起こらないし、賃上げはなおさら起こらないという結果に終わりました。
ところが、金利は低いし、円がダダ洩れに供給されっぱなしなので円安にはなるわけですよ。
エネルギー危機にウクライナ戦争が加わって国際的な物価高になっているのに、日本だけ円安なので外国から買うものが全部高くなるというダブルパンチで、物価高対策が日本経済の最も重要な目標になりました。
ところが岸田政権は漫然とまだインフレターゲット２％のアベノミクスを続けているのは狂気の沙汰ですよね？
本当は出口戦略のないアベノミクスが狂っていたのですが。
２０１３年のアベノミクス開始数年で失敗は明らかだったのに、まさかまだ続けている日本っていったい。
【#安倍晋三が諸悪の根源】菅義偉氏が故安倍晋三元首相の１周忌にあたり産経新聞に「安倍さんはある意味（＝悪い意味で）戦後日本の骨格を造り替えた人です」。無能で邪悪。それがアベ政治の本質だ。
だから、一律に消費税減税をするのに反対する、それよりも困っている層を対象に給付をした方がいいという立憲民主党の論には説得力があるのです。
立民は「物価高を克服するための緊急経済対策」に基づき、
（1）中間層を含む約6割の世帯に対して3万円の「インフレ手当」
（2）物価高で厳しい環境にある事業者を直接支援
（3）「省エネ・再エネへの大胆投資」
等への編成替えを提案しました。
これはこれで一つの考え方だと思います。
少なくとも消費税増税でもあるインボイス制度が間違いであることは明白だ。
【#インボイス制度反対】【#インボイス増税反対】オンライン署名史上最多の５０万署名を受け取り拒否した岸田首相の「聞く力」が全くないのであれば、岸田内閣を総辞職に追い込むしかない【#岸田に殺される】
ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんで
岸田文雄内閣支持率はなぜここまで急落したか／山本太郎の「減税真理教」の危うさ【前編】
という連載が始まったのですが（新自由主義政策批判に議論が発展することを期待しております）、減税するということは社会保障への財源も減るということですから、減税がすなわち庶民のための政策になるということにはなりません。
あるところからは税金をしっかり取り、それをないところに回すという「大きな政府論」こそ庶民の味方の経済理論です。
本来、富裕層や高所得層から資産税や相続税や所得税や法人税などで税金をきっちり取り、それを低中所得層に分配する「所得の再分配」による格差の是正は、法の下の平等の実質的実現であるとともに、低中所得層の購買力を上げるという経済対策にもなっていて、一石二鳥なんですね。
私は今の日本の市民生活の状況からは食料品と生活必需品の消費税減税は緊急に行なうべきだと思いますが、とにかく減税こそ正義、ではなくて自民党の大企業優先の利権誘導をやめさせ、真に多くの市民に必要な財政出動を行なうことが大事です。
失礼ながら先の討論に立った３人の議員さんはどなたも存じ上げないのですが、「不祥事のデパート」維新のようなポピュリズムに走らず、立派なものだ、立民には人材がいると感心しました。
ちょっと言葉がきつかったかな(笑)。
立憲民主党前代表の枝野幸男氏がまた衆院選での消費税減税公約を「政治的に間違いだったと反省している」。泉健太代表を引きずり降ろさないといけない時にトンチンカンなことを言うエダノンはしばらく休んどけ！
アベノミクスは何を殺したか 日本の知性13人との闘論 (朝日新書)
「小さな政府論」＝新自由主義＝弱肉強食なんです。
減税は小さな政府論の歳入面での柱ですから、減税論には要注意と言うのは当たっています。
とにかくまず撃つべきは、強者必勝の利権誘導政治と格差拡大を進める自民党と維新の会です。
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補正予算組み換え動議提出 衆院本会議で小山議員が政府案に反対討論
立憲民主党は11月24日、衆院予算委員会で政府提出の補正予算案に対し、「物価高を克服するための緊急経済対策」に基づく組み替え動議を提出。趣旨弁明を藤岡隆雄議員が行い、討論を源馬謙太郎議員が行いました。その後、同24日夕刻に開会された衆院本会議では、採決に先立ち小山展弘議員が政府提出の補正予算案に対し、反対討論を行いました。
採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決され、参院に送られました。
令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議.pdf
衆院予算委 藤岡隆雄議員
藤岡隆雄議員は組み替え動議の趣旨弁明で、「本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたバラマキ財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない。今必要なのは、バラマキではなく、真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援だ」として、立憲民主党が先に取りまとめた「物価高を克服するための緊急経済対策」に基づき、（1）中間層を含む約6割の世帯に対して3万円の「インフレ手当」（2）物価高で厳しい環境にある事業者を直接支援（3）「省エネ・再エネへの大胆投資」――等への編成替えを提案しました。
衆院予算委 源馬謙太郎議員
源馬謙太郎議員は、「相次ぐ副大臣・政務官の不祥事と辞任。与党自民党で発覚した、5派閥の政治団体による合計4千万円にも及ぶ収支報告書不記載問題など、この間、多くの問題点が明らかとなった」と政府・自民党の政治姿勢を強く批判しました。その上で、補正予算案について、「最大の問題は、国民生活を無視した『バラマキ予算』であり、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない。来年度の概算要求から横滑りした予算など、明らかに『緊要性』を欠くものも散見され、予算全体の膨張に繋がっている」と指摘し、「看過し難い問題が存在することから、2023年度（令和５年度）補正予算案に断固として反対する」と述べました。他会派提出の編成替え動議についても反対し、立憲民主党会派提出の組み換え動議に賛成する討論を行いました。
衆院本会議 小山展弘議員
立憲民主党・無所属を代表して討論に立った小山展弘議員は、補正予算案に対し反対の立場を表明しました。冒頭、予算規模約13兆円のうち物価高対策は2.7兆円、一方で公共事業等の予算は4.3兆円で、このなかには明らかに「緊要性」を欠くものや本予算で組むべき内容も散見されると指摘。財源の調達のために赤字国債を8.9兆円も追加発行するものだとして、「物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたバラマキ財政出動を実施することは、さらなる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねない」と断じました。
今回の補正予算では、異次元の少子化対策と言っているもののインパクトのある対策にはないとして、いま求められているのは、少子化対策や真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援など、使うべきところに思い切って組むような補正予算だと主張。現下の経済状況を招いた背景には、日銀が貨幣を大量に供給する金融緩和さえ行えば、デフレも日本経済の低成長の問題も解決できると読み誤った11年間にわたる自民党政権の失政があると指摘。「日本経済の再生には実体経済の立て直しこそ必要。そのためには、一人ひとりの所得を増やす政策と、これまで手薄であった『人への投資』を増やし、すべての人に居場所と出番のある多様で自由な共生社会を目指す必要がある。また、環境エネルギー、医療・介護、農業、デジタル化の推進、新産業の創造に思い切った予算配分を行うことが必要だ」と訴えました。
小山議員は最後に、「有効な物価高対策を打ち出し、国民の生活を守り、実体経済を立て直し、政治に緊張感を取り戻すには、与党とは異なるビジョン、国民の生活が第一の姿勢を持った政党による政権交代こそ必要。われわれこそがその重責を担う、どんな困難があっても信念を貫く覚悟である」と述べ、討論を締めくくりました。
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デフレ、デフレと言って来ましたが、1ドル125円ぐらいの時期からインフレに突入していたのではないでしょうか。
円の価値が下がり輸入商品、原材料の価格が上がっていたのだから世界的に見ればインフレ状態になっていたとみえる。
なぜインフレを実感しなかったのか、デフレ、デフレと言われるものだから企業は価格を上げる事が出来なかった。企業が横一列になり売り上げが下がるのを防いでいた。
販売価格を維持する為に無理に無理を重ねて来たその結果、労働者の賃金を抑え下請けへの価格を抑えてきた。更に非正規労働を増やし、外国からの労働者を増やしてきた。
近年になってその無理が効かなくなって爆発しようとしいるのに、まだデフレ脱却と言っている。
米国もEUも貨幣価値を上げる政策をしているのに日本は何も出来ないで手をこまねいているだけ。
なんらかの影響でドルやユーロの価値が下がるのを待つしかないようにみえる。異様に膨らんだ国債による借金のせいなのか。
ここは思い切って、社会保険料をマイナス一万円ぐらいにする。そうすれば企業の支払も一万円浮いてくるのでそれを給料に上乗せすれば月二万円の給料アップになる。
水道ガス電気料金には消費税を掛けない。貴金属商品には消費税20%を掛けるなど何かしないと国民が不幸になるばかりだ。
全体的にはまともなのに、それが、あまり伝わってないのは、トップの責任でしょう。
アベノミクスかアホノミクスか？
答えは後者なんです。
間違いなく、大失敗の虚構政策。
いまだに岸田と自民はアベノミクス称賛。
決して失敗を認めない連中。
一刻も早く、自民党政権に終止符を。
『やみくもな減税は意味がない』BY立憲議員さん＞
確かにその通りではありますが、私含む多くの『消費税減税（廃止）論者』はそんなことは百も承知でしょう。
①財務省や政府が必死に隠していますが、海外の多くの国々の消費税と違い、日本では『食料品』等の生活必需品も高い税率のままです。
これでは『貧困層ほど実質負担が大きい』だけでなく、『景気回復の足を引っ張る』ことになり、消費税導入や値上げの度に日本の景気は悪化しているようにしか見えません。
②日本の消費税は『二重課税』の原則に反しているだけでなく、その事実も政府が隠蔽しています。
ガソリン高騰でトリガー条項云々という議論がありましたが、そもそも商品に消費税を掛けるなら、揮発油税（酒税やタバコ税等も）は廃止するしかありません。
それをしないのは『税収』（そして使い道）も利権と化しており、一度手に入れた利権は“何が何でも手放さない”という日本（アメリカも？）の利権グループ全体の強い意志が見て取れます。
（※“輸出戻し税”という利権に取り憑かれた“経団連”は『消費税のさらなる増税』まで口にする始末です。）
宮武さんはご存知の通り、『消費税増収』分≒『所得税、法人税（主に“累進率を下げる”）の減収』分なのですから、『消費税減税』は必ず『利権層の減収』につながるので、日本の利権層は何が何でも『消費税減税』反対なだけでなく、『消費税増税』が規定路線なのですね。
※藤岡隆雄議員さんたちもおそらく↑の事実はわかっておられるのではないでしょうか？
しかし、いきなり『消費税減税（特に廃止）』に踏み込むと『利権層の集中砲火』を浴びたら『意見が全く通らなくなる』と判断されたように思えます。
『食料品等生活必需品には消費税減税（ゼロ）』という『一般市民の賛成が得やすく』かつ、『富裕層も反対しにくい』分野から切り込まれたのかな？とも推察できそうです。
ただし、『日本版消費税のインチキ』を周知し、最終的には『消費税廃止に踏み込む』のは日本再生のために必要だと判断しています。