中国が東シナ海に作った施設は、日本の主張する日中中間線に従っている。
参院平和安全法制特別委員会は２０１５年７月２８日、安倍首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートしました。
この中で、例のヒゲの隊長こと佐藤正久議員の質問に答えて、安倍首相がとうとう中国脅威論を全面展開しました。
一国の宰相が隣国の脅威を声高に主張すること自体が、日中の緊張を高め、戦争の危険を増してしまうとは思わないのでしょうか。まず外交で平和を達成しようという気が全くありません。
さて、安倍首相が何を言ったかというと
「南シナ海において、中国は大規模な埋め立てを行っているわけです。また、東シナ海におけるガス田の問題につきましても、2008年の合意が守られていないという状況もあるわけです。同時に尖閣の領海に公船が侵入を何回も行っているという状況の中にある」
「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」
「こうした力による現状変更はできないと相手に理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切だ。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける」
「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」
ということなのですが。
「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」
って、それ、個別的自衛権の問題でしょ！
中国が日本に攻めてきたときに日本を守るのは個別的自衛権！
安倍首相は集団的自衛権の行使が必要なことをどうしても説明できないものだから、また個別的自衛権の話をして誤魔化しています。
個別的自衛権なら今までの政府解釈でも行使できるのだから、「平和安全法制」＝戦争法案なんて必要ない。
日本が攻められたら、日本は個別的自衛権が従来の解釈でも行使できるんですよ。
日本が攻められていないのにアメリカだけ攻められたときが集団的自衛権の問題です。
安倍首相、まさか、南シナ海や東シナ海で、日本が攻められずにアメリカだけが中国に攻められる、なんて事態があり得るとでも思っているのですか？
中国がまずアメリカを攻める？で、日本がアメリカを助けに入る？？
そんなことがあり得ないのは、常識で誰にもわかりますよ。
去年の憲法解釈を変えた閣議決定のときももこんなこと言ってましたが、それは個別的自衛権の問題だって！
航空自衛隊のＨＰより自衛隊の緊急発進回数の推移。昭和の終わりから平成の初めの最も大きな山はほとんどソ連機に対するもの。
自衛隊がしょっちゅう緊急発進したものの、平成２６年度、一回も領空侵犯はなかった。日本に対する領空侵犯はほとんどが旧ソ連・ロシアによるもの。中国機による領空侵犯は歴史上、平成２４年の１回しかない。
中国が日本を攻めてきたら、日本の自衛隊も出動できますし、日米安保条約に基づいて米軍も応戦する（はずです）。
日本の防衛に「切れ目」なんてないんですよ。
また、安倍首相は
「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」
などと言っていますが、何回かふれたように、冷戦時のソ連に比べたら、今の中国なんて屁みたいなものです。中国と北朝鮮をあわせても、当時のソ連の核兵器の１００分の１くらいしかありません。
日本+アメリカの軍事力との対比で言ったら、昔に比べて日本への脅威はグッと小さくなったのです。
だいたい、日本にとって中国は貿易額３０数兆円で、２０数兆円のアメリカの１・５倍の貿易相手。中国にとっても日本はアメリカに次ぐ貿易相手です。アメリカにとってもそう。日中はアメリカの国債を引き受けてくれる最大の債権国。
この経済的な相互依存・協力関係が、冷戦時代のソ連とは決定的に違うところです。
こんな緊密な関係で３国とも戦争したらいけないし、中国がアメリカや日本を攻めてくるわけがありません。そんなことをしたら共倒れじゃないですか。
今のアジアは冷戦時代より緊張が緩和しており、戦争法制は必要ない
米国とロシア、英国、仏国、中国の核兵器数推移
（Bulletin of the Atomic Scientists） 原子燃料政策研究会のＨＰより
核５大国の核兵器数推移。中国（黄）がアメリカ（青）よりはるかに少ないのがわかる。
そもそもですね。
安倍政権は、戦争法案を衆院で強行採決したらものすごく支持が下がったのに焦って、７月２２日に東シナ海で中国が作っているというプラットホームなるものの写真を公開しましたが、これ、当たり前ですが日本の領海内に作ったものじゃないですよ。
それどころか、日本が中国と決めた中間線より中国側です。
中国は中間線西側に施設を設置しているのですが、日中中間線は東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、日本が主張したラインです。つまり中国は日本側の主張を守っているのです。
中国のやっていることは合法で、日本は法的には何も言えません。また、軍事的脅威が問題だという人もいるでしょうが、
『なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。』
末尾の東洋経済Online 「日本は、中国ガス田開発に対抗できない 残念ながら日本の反論は間違っている」より
南シナ海で勝手に海を埋め立てたり、中国の不法性のイメージが強いのですが、こと日本に直接関係する東シナ海の問題では、日本が主張できることはあまりありません。
せいぜい、２００８年に日中で合意した東シナ海共同開発を進めようと言えるだけですが、これはあくまでビジネスの問題ですから、軍事力を背景に言うことを聞かせるような問題ではありません。
こういう中国が脅威だから集団的自衛権の行使が必要だという、何重にも嘘が重なった戦争法案を作ることで、本当に中国との緊張が高まって戦争の危険性が増します。
そして、世界中で戦争しているアメリカを「助ける」ために参戦しないといけなくなりますし、「後方支援」＝武力行使と一体の兵站も請け負わないといけなくなるのです。
つまり、個別的自衛権ではなく、集団的自衛権の行使を容認したり、アメリカ軍の「後方支援」をできるようにする戦争法案は、日本に暮らすすべての人の安全にとって、百害あって一利なしなのです。
アメリカの戦争に参戦できるための法案なのによく言うよ、ほんと。
集団的自衛権の行使は違憲であると解釈してきた内閣法制局の歴代長官たち。
どうしてこういう人たちの意見が聞けないのか。
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安倍総理「中国の脅威」強調 “安保法案”必要訴え
(テレビ朝日 2015/07/28 11:49)
安全保障関連法案を巡る参議院での本格的な論戦が始まりました。安倍総理大臣は、日本を巡る安全保障の環境は大きく変わったと法案の必要性を強調しました。
（政治部・白川昌見記者報告）
安倍総理は「特定国を念頭にしたものではない」と配慮をみせてきた中国の海洋活動について、踏み込んで懸念を示しました。
安倍総理大臣：「南シナ海において、中国は大規模な埋め立てを行っているわけです。また、東シナ海におけるガス田の問題につきましても、2008年の合意が守られていないという状況もあるわけです。同時に尖閣の領海に公船が侵入を何回も行っているという状況の中にある」
安倍総理はこのように述べて、「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化だ」と訴えました。そのうえで、「日本だけで日本を守り切ることはできない。しっかりと同盟関係を強化する必要がある」として、安保法案の意義を強調しました。
国民の理解が進まず、政権支持率も低下するなか、リスクを具体的に示す戦術に出ています。
2015.7.28 20:26 産経新聞
【安保法案】
首相、中国の海洋進出を牽制「力による現状変更はできないと理解させる」
参院平和安全法制特別委員会で、自民党の佐藤正久氏の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席して総括質疑を行い、安全保障関連法案の本格的な審議がスタートした。首相は「南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行い、東シナ海のガス田でも平成２０年の（共同開発の）合意が守られていない」と述べ、中国の強引な海洋進出を批判。法案の整備で中国の拡張主義に歯止めをかける必要性を強調した。
首相は、尖閣諸島を市域に抱える沖縄県石垣市議会が１５日に法案の今国会成立を求める意見書を可決したことについて「真摯（しんし）に受け止める必要がある。永田町では感じ得ない肌感覚の危機感を持っているのだろう」と述べた。
そのうえで「こうした力による現状変更はできないと相手に理解させつつ、平和的発展への方針変更を促すことが大切だ。法制を整備し、日米同盟が揺るぎないと内外に示すことで、わが国の平和と安全を守り抜いていける」と語った。
中谷元（げん）・防衛相は、南シナ海の中国による岩礁埋め立てについて「中国は軍事利用を公言しており、軍事施設を建設する可能性がある。わが国の安全保障への影響は否定できない」と指摘。東シナ海の海洋プラットホームについては「レーダー配備やヘリ展開のため利用する可能性が考えられる」とし、「情報収集に支障を来さない範囲で公表できるものは公表していく」と述べた。
いずれも自民党の佐藤正久元防衛政務官の質問に答えた。
安保法案の参院特別委、中国の海洋進出めぐり質疑
2015年7月28日11時03分 朝日新聞
［東京 ２８日 ロイター］ - 安全保障の関連法案を審議する参議院特別委員会が２８日に始まり、中国の海洋進出について質疑が交わされた。中谷元防衛相は、南シナ海と東シナ海における中国の活動が日本の安全保障に与える影響を説明。安倍晋三首相は、法整備の必要性を訴えた。
中谷防衛相は中国による南シナ海の岩礁埋め立てについて「港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある」と指摘。「（海域の）安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、日本への安全保障への影響は否定できない」と述べた。
東シナ海のガス田開発については、「レーダー配備の可能性、またヘリパッドをヘリなどの展開のために利用する可能性が考えられる」と語った。
安倍首相は「力による現状変更はできないということを相手方に理解させつつ、平和的な発展を互いに進めていくことが重要」と発言。「平和的な発展の道に方針を変更するよう促すことも重要。切れ目のない安全保障法制を整備し、日米同盟がゆるぎないものであることを内外に示す」と語った。
いずれも自民党の佐藤正久委員に対する答弁。
(久保信博)
日本は、中国ガス田開発に対抗できない
残念ながら日本の反論は間違っている
現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。
この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。
過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。
はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。
中国の主張を覆せない
結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すことも、対抗策として反対側で採掘を始めることも難しいためだ。
まず、資源開発用のプラットホーム設置について文句をつけることはできない。中国は中間線西側に設置している。これは東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、中間線は日本が主張したラインである。つまり日本側の主張を守っているのである。
また、ストロー効果については中国に認めさせる材料がない。日本は地下でガス貯留層は繋がっていると主張しているが、中国は日本側と繋がっていないと反論している。現地の地下構造情報は中国側だけがもっているため、日本はこれに再反論できない。
実力による中国への対抗も困難だ。方法としては中間線の日本側からガス田を掘り、自国寄りのガスを吸い尽くし、中国側からもストローし返すといった方法が考えられる。だが、これはコスト的には非現実的である。
経済的に見て、東シナ海には大した海底エネルギー資源はない。石油資源開発で取締役だった猪間明俊さんは「ガス田は輸送費を含めて経済的にペイしない」と明快に述べている。中国が条件のよい大陸側から試掘しても、ガスを発見できるのが4割に過ぎず、労賃の安い中国人労働者でも商業化は1割しかできないというものだ。
つまり、日本が対抗的にガス採掘しても原価割れする。帝国石油による試掘等が実施されなかった理由もここにある。コスト割れするため民間は試掘すらしない。仮に国が資金を出して対抗的ストローをしても法外な予算が必要で、やればやるだけカネの無駄遣いとなってしまうだろう。
要は、対抗上の実力開発は無意味なのである。中国に吸い尽くされる分には日本は1円も使わないで済む。だが、中国に対抗するために採掘をすると損をする。中国が10円玉を落とすために、日本が500円をかけるようなものなのだ。
プラットホームの軍事利用も適法
日中中間線（赤破線）と構造物が確認されたエリア
なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。仮にそのようなことを言い出せば、中国やインドのような「EEZ内で軍艦は無害通航すべき」や「軍用機上空通過には許可が必要」といった独自解釈に堕してしまうのである。
なによりも中間線の西側にある。暗黙の了解で中国側EEZとされる海であり、抗議はお門違いとしか言いようはない。
また、プラットホームを軍事的脅威と主張するにも無理がある。「海洋プラットホームにレーダーや、潜水艦を探すためのソナーを取り付けられれば、日本の安全保障での脅威となる」といった主張はおかしい。
レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している。
極端な話、プラットホームの脇に軍艦が漂泊し、レーダーやソナーを使っていても文句はつけないし、つけられない。それなのに、海洋プラットホームに取り付けたレーダーやソナーに文句をつけられるだろうか。
そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。
そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない。
できることは監視と嫌がらせ
不愉快であるが、海上プラットホームについては何もできないということだ。実務家である外務省や防衛省は無理押しであることを承知しており、プラットホームそのものに抗議はしていない。
では、何をするべきなのか。答えは、現地での監視強化と嫌がらせを行うことだ。すでに、海自は10年前から現地を監視している。監視飛行として哨戒機を飛ばし、日本領域の端々を毎日偵察しているが、中でも東シナ海ガス田は重要な監視対象である。P－3Cが昼間に低空で真上を飛び、撮影そのほかを実施している。
中国側はこれに反発している。EEZへの独自解釈ほかによるものだが「中国の海洋平和利用を妨害している」という記事が時折みられる。これは多少の嫌がらせにはなっている証拠でもある。
ただし大きな課題がある。P－3Cや新鋭機P－1は、かつての100機運用体制から最近では60機運用体制になっているのだ。ところが、南シナ海監視を追加する話が浮上するなど、哨戒機の出番は増えている。南シナ海監視が実現した時、ガス田監視飛行も継続するには、哨戒機運用数を元の100機に戻す必要がある。中国の海洋進出に対抗するためには哨戒機の拡充は最優先事項といえる。
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「信用できない中国共産党」が脅威の根源なのに尖閣付近は「大丈夫」って馬鹿なの？
記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。
名誉毀損・プライバシー侵害・わいせつなど違法なもの、人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもののみ承認しません（URLがある場合、そのリンク先を含む）。
コメントにはお一人お一つ必ず固定ハンドルネームをつけてください（このブログ限りの物でも結構です）。
「通行人」とか「通りすがり」とか「名無し」とか「匿名希望」などの無個性なものではなく、必ず個性的な素敵なのをお願いします。
以上のようなハンドルネームのないコメントは原則として承認いたしませんので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！
そうだとすると、
「基本的人権を制限する9条は最高法規ではなく、9条違反の違憲な法制というのは存在しません」
などという主張を安倍政権の誰かがしだすのかと思うと、少し楽しみですｗ
憲法違反をして安保法案を成立させて、自衛隊を海外派遣し米軍の兵站をやらないと、アメリカは日本を守ってくれないとか思っている方もいるようですね。でも日本の米軍基地はアメリカにとっても有難い軍事拠点ですよ。たかだか安保法案を成立しなかったくらいで、アメリカが日米安保を放棄できるとは思えません。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html
はっきいって公正じゃないですよ。自衛隊を米国の領土・領域に置かせて米国を防衛するとかならともかく、なんで侵略戦争になり得る戦争の兵站やらないといけないのですか？
憲法の問題を除いてもおかしいです。
日本の将来を案じつつ15年前から金融資産は９０％海外に移してます。
バランス的にはいい選択肢だと思ってます。
それにしても、どうして安倍政権の国会答弁はホルムズ海峡の事例といい、このガス田の事例といい、あるいは後方支援の問題といい誤りというかほとんど虚偽なものが多いのか。
これでは国民の「理解」が進まないのも当然で、こんないい加減答弁で「理解」を求めているとすれば随分と国民を舐めた話ではあります。
とは言え、私は中国の膨張主義の脅威は南沙諸島の例を見てもものと思いますので、これに対しては米国などとの協力と連携を深めて行くべきだと思います。
ただ、そのために本当に集団的自衛権のようなものが必要なのかどうか、そのリスクも含めて慎重に考えるべきであって安倍政権による法案ごり押しは間違いであると思います。
安保法案に反対している憲法学者にも改憲派はいますよ。小林節教授なんか、「憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」と以前から主張してましたし。
自民党は例の改憲案もそうですが、無茶なことばっかりやるから学者から叩かれるのですよ。