岸田首相の「核のない世界」、統一教会問題、異次元のバカ息子、マイナンバー、ＬＧＢＴなどなど「民意に耳を傾ける」政治をやっているふりだけのオンパレードだ。
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反貧困村など生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）の方々への救援活動の第一人者の一人とされている稲葉剛さんの投稿、『日本政府の美辞麗句と「SDGsウオッシュ」』に非常に感心したので、ご紹介したいと思います。
時代を見る目：政府が示す「子どもの権利保障」 「取り残さず」ほど遠く＝稲葉剛
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) June 27, 2023
毎日新聞夕刊に寄稿。「誰一人取り残さない」と言いながら、入管法改悪を進め、生活保護基準を引下げ前に戻さない岸田政権の政策は「SDGsウオッシュ」に他ならないと論じています。https://t.co/R87q6MkyER
貧困パンデミック――寝ている『公助』を叩き起こす
稲葉剛
1969年生まれ。一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。14年まで理事長を務める。14年、つくろい東京ファンドを設立。著書に『貧困パンデミック』（明石書店）、『閉ざされた扉をこじ開ける』(朝日新書)、『コロナ禍の東京を駆ける』(共編著、岩波書店)など。
ご存じのようにＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals）」のことで、２０１５年に国連総会で採択され、２０３０年を目標に、貧困をなくす、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、など１７の目標を掲げています。
貧困の現場から社会を変える (POSSE叢書)
そして私も初めて聞いた言葉なのですが、ＳＤＧｓウォッシュとは稲葉さんによると
『近年、SDGs推進を標ぼうする企業が増えているが、中には実態が伴わないのにSDGsに取り組んでいるように見せかける「SDGsウオッシュ」が横行しているのではないか、との批判が寄せられるようになった。』
ということなのだそうです。
要はやってるふりですよね。
菅政権以来の脱炭素＝原発推進などは、環境保護をやっているといいながらの「SDGsウオッシュ」の典型だ。
悪法ラッシュの岸田政権。原発の６０年以上の運転を認めるＧⅩ原発推進法成立、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強制にする法案が今日成立。防衛費増額の財源確保法案と入管難民法改悪案だけでも阻止だ！
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップが岸田首相と面会して福島第一原発「処理」水の海洋投棄が「安全」とする報告書を手渡しする予定。しかし、ＩＡＥＡは世界の原発を推進するための組織で、この儀式は出来レース。
稲葉さんは岸田政権が言ってることとやってることの乖離はまさに
『政権のキャッチフレーズと現実の政策とのギャップは、「SDGsウオッシュ」という言葉で表現することができる。』
と看破しておられます。
これは安倍政権以来特に顕著な自公政権のやり口であり、そして「日本一の悪党」維新の会のパフォーマンスの数々もまさにこれですよね。
鵺の鳴く夜を正しく恐れるために―野宿の人びととともに歩んだ20年
まず、稲葉さんがやり玉に挙げたのは通常国会で地獄逝こう＝自国維公の賛成多数で可決・成立してしまった入管難民法改悪法案。
稲葉さんに言わせれば
『出入国在留管理庁が「送還忌避者」と呼ぶ外国人は22年末時点で4233人だが、そのうち18歳未満の子どもも295人いることが判明している。その中には日本で生まれ育った子も多いため、子どもたちの間からは、暮らしたこともない親の出身国に強制送還されてしまい、自分の将来が閉ざされてしまうことに恐怖を感じるとの声があがっていた。
また、子ども自身が送還されなくても親が送還されて家族がバラバラにされてしまうことへの不安も広がっている。この点についても、家族から分離されない権利を定めた子どもの権利条約に違反するとの批判が国際社会から湧き上がっている。
国会質疑で斎藤法相は、18歳未満の子どもに関しては在留特別許可を与えることを検討すると答弁している。そもそも子どもたちに恐怖を植え付ける法改定は行うべきではなかったが、政府が常に子どもの最善の利益を第一に考えると宣言している以上、最低限、子どもとその家族への在留資格付与は一刻の猶予もなく行われるべきだ。
それとも、政府は「誰一人取り残さない」と言いながらも、在留資格のない外国人は「誰一人」に該当しないと強弁するのだろうか。』
となります。
『政府は「誰一人取り残さない」と言いながらも、在留資格のない外国人は「誰一人」に該当しないと強弁するのだろうか。』
という指摘のなんと強烈な事。
閉ざされた扉をこじ開ける 排除と貧困に抗うソーシャルアクション (朝日新書)
また、稲葉さんの本来のホームグラウンドである生活困窮者の問題では、安倍政権が一方的に切り下げた生活保護受給者への生活扶助水準切り下げしてきたことに対する、いわゆる「いのちの砦」訴訟に関しても、稲葉さんは
『「いのちのとりで裁判」と名付けられた訴訟は全国の29都道府県で継続しているが、昨年来、原告の勝訴が相次ぎ、地裁レベルでは11勝10敗と、国側が有利と言われる行政訴訟としては異例の展開になっている。この日の申し入れは千葉地裁（5月26日）、静岡地裁（同30日）と連続で原告勝訴の判決が出たことを踏まえたものであった。
訴訟の原告団や弁護団は厚労省に対し、基準引き下げが生活保護法に照らして違法だとする判決が多発していることを真摯（しんし）に受け止め、早期の解決を図ることを求めたが、担当者は「係争中なので判決に対するコメントは控える」と繰り返すだけであった。』
と指摘しています。
稲葉さんの「告発」は、今の岸田政権の政治、地獄逝こう＝自国維公のやり口がいかに見せかけだけの羊頭狗肉政治なのかが、たいへんよくわかる詳細な投稿になっているので、是非全文お読みください。
稲葉さんとはＳＮＳでお友達になりつながっていて、つどつど投稿を拝見しているのですが、政府の審議員などになられても常に変わらぬ「弱者目線」を保ち続けている稀有の存在です。
その稲葉さんの静かな怒りに満ちた投稿をお読みください。
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近ごろ、ある国の政府が示した基本方針によると、その国の政府は子どもの権利を保障し、常に子どもの最善の利益を第一に考える社会の実現をめざしている。そして誰一人取り残さず、確実に支援を届けるために子どもや家庭への包括的な支援体制を構築していくという。
また、政府は「人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくり」を推進しており、社会で孤立する人への支援や孤独・孤立の予防などの対策を国レベルでも地方レベルでも強化していくとの方針も打ち出されている。
基本方針に何度も出てくるのは、「誰一人取り残さない」という国連のSDGs（持続可能な開発目標）のスローガンである。この国の政府はSDGs推進の先頭に立って奮闘していると内外にアピールしたいようだ。
一体、どこの国の話だろうか。
美辞麗句
6月16日、岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」を閣議決定した。この政策文書には「包摂社会」「外国人との共生社会」「孤独・孤立対策」「こどもまんなか社会」などの美しいフレーズが散りばめられている。
しかし、日々、生活困窮者支援の現場で、貧困や社会的な差別にさらされている人たちと接している私から見ると、「骨太の方針」に書かれている美辞麗句は、日本社会の現実や政府が実際に進めている政策との乖離（かいり）があまりに大きいため、どこか遠い国の出来事であるようにしか感じられない。<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/06/26/20230626pol00m010005000p/8.webp?1" type="image/webp" />
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政権のキャッチフレーズと現実の政策とのギャップは、「SDGsウオッシュ」という言葉で表現することができる。
近年、SDGs推進を標ぼうする企業が増えているが、中には実態が伴わないのにSDGsに取り組んでいるように見せかける「SDGsウオッシュ」が横行しているのではないか、との批判が寄せられるようになった。
電通は2018年、「SDGsウオッシュ」という批判を回避するのための企業向けガイドを公表したが、そこでは以下の四つのポイントが重要だと記されている。
・根拠がない、情報源が不明な表現を避ける
・事実よりも誇張した表現を避ける（法律で規制されている事項を、自主的に配慮しているように表現することなど）
・言葉の意味が規定しにくいあいまいな表現を避ける
・事実と関係性の低いビジュアルを用いない
「骨太の方針」は、文字ばかりの文書なので、4点目は当てはまらないが、1～3点目は全てあてはまっている。特に2点目の「誇張」については、「誰一人取り残さない」と言いながらも、実際には一部の人たちを排除する政策を推し進めているという点で、「粉飾」というレベルに達していると言わざるを得ない。
「包摂社会」に逆行する入管法
「包摂社会」に逆行する排除政策の代表例は、今国会で成立した改正入管法である。
衆院法務委員会で政府が提出した入管法改正案が審議されていた今年4月18日、国連人権理事会の特別手続きを通じて、2人の国連特別報告者と恣意（しい）的拘禁作業部会が日本政府に対して共同書簡を出した。
共同書簡では、法案において3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする条項が盛り込まれている点などについて国際人権基準の観点から懸念が表明されたが、子どもやその保護者の収容を禁止する規定がない点も問題視されていた。
国連の子どもの権利委員会は「いかなる子どもに対する入管収容も子どもの権利の侵害であり、常に子どもの最善の利益の原則と相容れないものである」と明確に述べている。書簡はこの点を強調し、改めて日本政府に子どもの権利保障を強く求めていた。
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しかし、共同書簡に関して斎藤健法相は「書簡は法的拘束力がない」としたうえで、「一方的な見解の公表に抗議する」と発言。子どもの権利を最優先にすべきだとの国際社会の声に耳を傾けなかった。
出入国在留管理庁が「送還忌避者」と呼ぶ外国人は22年末時点で4233人だが、そのうち18歳未満の子どもも295人いることが判明している。その中には日本で生まれ育った子も多いため、子どもたちの間からは、暮らしたこともない親の出身国に強制送還されてしまい、自分の将来が閉ざされてしまうことに恐怖を感じるとの声があがっていた。
また、子ども自身が送還されなくても親が送還されて家族がバラバラにされてしまうことへの不安も広がっている。この点についても、家族から分離されない権利を定めた子どもの権利条約に違反するとの批判が国際社会から湧き上がっている。
国会質疑で斎藤法相は、18歳未満の子どもに関しては在留特別許可を与えることを検討すると答弁している。そもそも子どもたちに恐怖を植え付ける法改定は行うべきではなかったが、政府が常に子どもの最善の利益を第一に考えると宣言している以上、最低限、子どもとその家族への在留資格付与は一刻の猶予もなく行われるべきだ。
それとも、政府は「誰一人取り残さない」と言いながらも、在留資格のない外国人は「誰一人」に該当しないと強弁するのだろうか。
<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/06/26/20230626pol00m010007000p/8.webp?1" type="image/webp" />
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生活保護基準の引き下げ
岸田政権は「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」をつくるための対策も進めるとも言っている。だが、この点でも政府は正反対のベクトルの政策を進めてきた「実績」がある。
一例として挙げられるのは、過去10年間、自公政権が進めてきた生活保護基準の引き下げだ。
今年5月31日、千葉県と静岡県に暮らす生活保護の利用当事者と支援者、弁護士らが厚生労働省に申し入れをおこなった。
第2次安倍政権は13年、生活保護基準の過去最大の引き下げを強行したが、これに対して全国各地の生活保護利用者が減額の取消しを求める行政訴訟を起こしている。
「いのちのとりで裁判」と名付けられた訴訟は全国の29都道府県で継続しているが、昨年来、原告の勝訴が相次ぎ、地裁レベルでは11勝10敗と、国側が有利と言われる行政訴訟としては異例の展開になっている。この日の申し入れは千葉地裁（5月26日）、静岡地裁（同30日）と連続で原告勝訴の判決が出たことを踏まえたものであった。
訴訟の原告団や弁護団は厚労省に対し、基準引き下げが生活保護法に照らして違法だとする判決が多発していることを真摯（しんし）に受け止め、早期の解決を図ることを求めたが、担当者は「係争中なので判決に対するコメントは控える」と繰り返すだけであった。
生活保護の基準は18年の見直しでも3分の2の世帯が減額となった。相次ぐ引き下げは利用者の生活全般に悪影響を与えたが、私が聞いた声で最も多かったのが「交際費を削らざるをえないため、引きこもりがちになった」というものだ。低所得者が自らの家計支出を見直す際、真っ先に削らざるをえないのが交際費だからである。
交際費の減少が与える影響は、引き下げ後の生活保護基準を「生活の質」という観点から検証した厚労省の研究会でも議論になった。社会保障の専門家が生活保護世帯の消費支出データをもとに、現行の基準を検証して議論した際の資料には「冠婚葬祭や下着の購入が生活保護費で賄われていないものと解釈すべきだ」「冠婚葬祭への出席について、特に高齢世帯では機会も増えることが考えられ、出席できないことが人間関係を維持できないことにつながるという意味で、つらい状況であることが推測できる」との委員の発言が記されている（20年12月18日「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」）。
また、引き下げが身体的な健康に与える影響も無視できない。引き下げに加え、昨年来の物価高騰の影響もあり、「食事の回数を減らさざるをえない」と語る生活保護利用者も少なくない。
生活保護費の減額が健康状態の悪化につながることは最新の研究でも明らかになっている。大阪医科薬科大学の西岡大輔医師らの研究チームは、子どものいる生活保護世帯を追跡調査。生活保護費が減額になると医療費が増加するとの結果を21年12月に発表している。
人権に「番外地」は許されない
「誰一人取り残さない包摂的な共生社会」をめざすと言いながらも、難民や生活保護利用者などのマイノリティーは「誰一人」にカウントされない例外扱いでいい、と言わんばかりの政策を政府・与党は進めてきた。性的マイノリティーの人々が求めてきた差別禁止法が多数派への配慮条項を含む「理解増進法」にすり替えられてしまったのも「ウォッシュ」の一例である。
普遍的な理念を掲げながら、人権保障が及ばない番外地を確保することは決して許してはならない。「SDGsウオッシュ」を許さないという声を広げていきたい。
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だから、でたらめ厄介政権なんです。