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今日は同じサイコパス政治家の石丸伸二氏のグダグダな記者会見でバレた東京都知事選挙における公職選挙法に違反する買収疑惑事件について書こうと準備していました。
なにしろ明日、サイコパスを超えた怪物トランプ大統領と石破茂首相の初の首脳会談が予定されているので、それまでに国内の問題を書こうとしていたら、もう一人のサイコパス政治家斎藤元彦兵庫県知事の買収疑惑のニュースが飛び込んできました。
斎藤知事が再選された２０２４年１１月の知事選について、上脇博之教授と郷原信郎弁護士から斎藤知事とPR会社社長折田楓氏が公職選挙法違反容疑で告発されていた問題で、神戸地検と兵庫県警は２月７日、兵庫県西宮市のPR会社「メルチュ」の関係先などの家宅捜索を開始したというのです！
斎藤元彦氏の兵庫県知事再選を受けて、吉村洋文大阪府知事が百条委員会について「兵庫県議会がどうするのかが問題になる。継続する正当性はあるのか。」と恫喝！むしろ今こそ斎藤氏の疑惑全ての真相究明が必要だ。
公選法では、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする行為（被買収）を原則として禁じています。
そうしないとアメリカ大統領選挙のように金のある方が際限なく選挙運動ができて、資金力で圧倒するというような事態になりかねないからです。
日本の公職選挙法は選挙活動の自由という基本的人権とともに、選挙の公正という公益を非常に重んじているのです。
そして、２０２４年１２月に検察と警察に提出された上脇教授と郷原弁護士の告発状によると、斎藤知事側がメルチュの社長に支払った７１万５千円が、ＳＮＳなどの「戦略的広報業務」などの選挙運動に対する報酬だった疑いがあるとしていました。
やはりこのお二人が組むと捜査機関への圧力が違うし、告発状もよくできているんだろう。
上脇博之教授と郷原信郎弁護士が、斎藤元彦兵庫県知事・折田楓社長に対する告発状提出！兵庫県知事選での公職選挙法違反（買収）の疑い。いずれ立花孝志氏の元県民局長ＰＣ公開も地方公務員法違反等で告発される
昨年の兵庫県知事選をめぐっては立花孝志氏の「２馬力選挙」や自死された元県民局長や竹内英明県議に対する名誉毀損などとともに、斎藤知事の買収疑惑まで持ち上がりました。
買収疑惑が持ち上がったのはメルチュの折原楓社長が選挙後に投稿サイトnoteに
「（知事選の）広報全般を任せていただいた」
などと投稿し、それに対して斎藤知事が対価を支払ったのではないかという点でした。
折田楓氏は斎藤知事の１期目から兵庫県政にいろいろな形で関わっていた。
【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反（買収等）の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」
という書き出しで
「政党や支持母体などの支援ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。
兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。」
「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。」
と折田氏は書いてしまっており、しかもこのnote記事では
『merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中』
というキャプションとともに、斎藤氏が折田氏のオフィスで会議をおこなっている写真も掲載しています。
こんなのが全部折田社長のｎｏｔｅに載っている。これで折田氏とメルチュにＳＮＳ戦略の裁量権がないという斎藤知事らの釈明は無理がありすぎる。
これに対して斎藤知事と代理人の奥見司弁護士はこれまでの会見などで、メルチュ側に支払った７１万５千円は、選挙運動への対価ではなく、公選法で認められたポスター制作など５項目への対価だったとして、違法性を否定しています。
しかし、折田社長がポスター作製業務に限らず広報全般を任せていただいたと発信しているし、斎藤知事を交えた作戦会議の写真までアップしてしまっていて、最初から斎藤知事の買収事件については限りなく黒に近いことが誰の目にも明らかでした。
斎藤あるところに折田ありの状態。斎藤事務所が主体どころかメルチュに全部お任せの実態がありありとうかがえる。
さらに斎藤陣営のＳＮＳによる選挙運動について、２０２５年１月に神戸市議が自身のYouTubeのアカウントで動画を投稿し、自分が斎藤知事陣営にＳＮＳなどでの協力を申し出たら斎藤知事側の広報担当者から告示前に
「PR会社にお願いする形になった」
とのメッセージをＬＩＮＥで受け取ったことを明らかにして、そのＬＩＮＥの画像も見せてしまっています(笑)。
こういう「色物」が次から次へと出てくるのがもう斎藤知事の不徳の致すところとしか言いようがない。
一方、斎藤知事の代理人を務める奥見司弁護士はメディア各社に
「捜査に関することは答えられない」
と話しているそうですが、まあ奥見先生の記者会見が悲惨だという批判はうちもしましたが、最初から手の打ちようがない事件ではありました。
斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にＳＮＳについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のＳＮＳ戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
また、斎藤知事は２月７日に記者団に
「県民に結果として心配を抱かせていることについては申し訳ないが、法に違反することはしていないという認識だ」
と話していますがこの件では抵抗のしようはほとんどないと思います。
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むしろ、わたくしとしては公職選挙法の買収容疑で行われた今回の家宅捜索やその後の斎藤知事と折田社長らに対する取り調べで、斎藤知事や立花孝志氏の別の「犯罪」についての証拠が出てきてくれないか、そちらをさらに期待しています。
そして、斎藤氏や立花氏や折田氏らに乗せられた有権者の悪い夢が覚めますように。
日本政界の仇花、ＮＨＫ党の立花孝志党首が本格的に開花宣言しないうちにどう逮捕するか。兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦氏をどう追い詰めて職員２人の自死の責任を取らせるか。
【＃立花孝志の逮捕まだですか】Ｎ党の立花孝志氏が自死された兵庫県元県民局長のＰＣの中身を公開しているとしたら、執行猶予中の彼には、刑法の死者の名誉毀損罪や地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯が成立する
【#立花孝志を逮捕しろ】斎藤元彦兵庫県知事を百条委員会で追及していた竹内英明元県議が自死。立花孝志氏が「逮捕が怖くて命絶った」とまたデマ投稿も兵庫県警が完全否定。県警の逆鱗に触れた立花孝志はもう詰んだ
編集後記
上脇先生たちから告発状を受けた神戸地検も兵庫県警も同時に動いたというのが、捜査機関の本気度が出ていていいですね。
メルチュ側が任意捜査に対して非協力的だったということで今回の家宅捜索になったそうですから、これは少なくとも折田社長に対する逮捕・勾留まではいくでしょう。
それでなくてもおしゃべりな折田社長のこと、斎藤知事の選挙の裏側についてべらべら喋ってくれることは確実です(笑)。
そして斎藤知事に司直の手が伸びた瞬間に、斎藤・立花信者たちの目が覚めるのか、それともこれは旧勢力の陰謀だとまだ幻想の世界に逃避するのか、それは天に任せるしかないでしょう。
いずれにしても日本の民主主義のためにはとても良い一歩です。
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記者会見で厳しい表情の石丸伸二氏＝６日午後、東京都港区
石丸氏側の説明によると、都知事選で陣営の関係者が決起集会のライブ配信を約９７万円で業者に依頼したが、選挙運動への報酬の支払いを禁じた公選法に抵触する可能性があるとの指摘が内部で出たため発注をキャンセル。その後、キャンセル料として同額を業者に支払った。業者のスタッフはボランティアとして撮影に参加した。石丸氏は当時、詳細を把握していなかったという。
石丸氏は、再生の道の都議選候補擁立への影響については「限定的」と述べた。候補者選考にはこれまでに現職の区議や市長経験者ら４９０人の応募があったという。
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は関係先の捜索に入りました。
告発では兵庫県西宮市のPR会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。
これについて、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が公職選挙法違反の疑いで関係先の捜索に入ったことが捜査関係者への取材で分かりました。
検察と警察は今後、押収した資料を分析するなどして刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。
斎藤知事は告発が受理された後の去年12月、記者団に対し「法律に違反しているという認識はない」などと述べていました。
一方、PR会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません。
斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず”
神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が関係先の捜索に入ったことについて、斎藤知事は7日午後、県庁で記者団の取材に応じました。
斎藤知事は捜索について報道で知ったとして「この件については、これまで説明しているとおり、代理人を通じて対応している。私としては公職選挙法などに違反することはないという認識には変わりない」と述べました。
そして「警察などが告発を受理し、必要な捜査や対応をしていると受け止めている。捜査にはしっかり、全面的に協力していくことに変わりはない」とした上で「県民に結果として心配を抱かせていることについては申し訳ないが、法に違反することはしていないという認識だ」と述べました。
斎藤知事陣営「捜査には全面的に協力」
斎藤知事の陣営の広報担当を務めた男性はNHKの取材に対し「関係先に捜索が入ったことは報道で知った。公職選挙法に違反していないことを証明するためにも、検察や警察の捜査には全面的に協力したい」と話しました。
自民県議「捜査 見届けたい」
兵庫県議会の最大会派、自民党県議団の北野実幹事長はNHKの取材に対し「県政の混乱が早く収束してほしい。捜査の結果を見届けたい」と述べました。
県幹部 “県政運営への影響 心配“
兵庫県庁の幹部職員はNHKの取材に対し「今後の県政運営にどんな影響を与えるか想像がつかないが、捜査の行く末を見守るしかない」と話しました。
また、別の幹部職員は「これから定例県議会が始まろうとする中で、こうした混乱した状況が続き県政運営に影響を与えないか心配だ」と話しました。
これまでの経緯は
兵庫県知事選挙は斎藤知事の失職に伴い、去年10月31日に告示され11月17日に投票が行われました。
選挙ではSNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘があり、再選した斎藤知事は「SNSなどを通じて集まる人が少しずつ増えていった。1つの大きなポイントだった」と述べました。
その後、選挙戦で斎藤氏を支援していたPR会社の代表が、11月20日付けでウェブサイトに「広報全般を任せてもらった立場」としたうえで、陣営のSNSの運用に関して「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った。会社が手がけた」などとする記事を投稿しました。
県選挙管理委員会には、投稿の内容が事実であれば選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に違反しているのではないかといった指摘が、複数寄せられるなどしました。
これを受けて、斎藤知事は記者団に対し、PR会社との関係について「ポスターの制作などを依頼したのが事実だ。制作費として70万円ほど支払っている。SNSなどはあくまで斎藤事務所などが主体的にやっていた。PR会社の代表はボランティアとして個人で参加されたと認識している」などとして公職選挙法に違反していないという認識を示しました。
12月、記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、元検事の弁護士と大学教授が、斎藤知事らに対する告発状を提出し、神戸地方検察庁と県警察本部が受理していました。
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