【＃サナエあれば憂いばかり】レイシストで裏金議員の杉田水脈氏に推薦され自民党総裁選挙に立候補したネオナチの高市早苗氏が、首相になったら憲法違反の靖国神社公式参拝をすると表明【#自民党の無い平和な社会】

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　自民党総裁選に立候補している高市経済安保担当大臣は２０２４年９月１３日、総理の立場でも靖国神社の参拝を行う考えを初めて公にしました。

　高市氏は総理になった場合に靖国神社に参拝するかどうかについて、９月９日の出馬会見では、

「国策に殉じられた方に敬意を表し続けるということは希望するところ」

とややぼかした表現を使っていました。

　しかし、高市氏は１３日の名古屋市で行われた自民党総裁選の演説会の後に、地方議員との集会に出席したのですがその集会で配布されたハガキには、「我が政権構想・国家構想」の５項目の１つとして、

「靖国神社参拝を総理として実現します」

と明記されていたというのです。

ネトウヨでネオナチの総理大臣とか危なくて恥ずかしくてたまらん。

ネオナチ代表と写真を撮ったことで世界的に知られる高市早苗氏は「ヒトラーの選挙戦略」というナチス礼賛本にも推薦状を書いた極右。総務大臣として安保法案に反対する放送局は電波停止と脅迫した最低政治家だ。

 

 

　そもそも、内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは、政治と宗教は厳格に分離しなければならない、権力は宗教的に中立でなければならないと憲法が規定する政教分離原則に反します。

　日本国憲法第２１条１項は

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

と規定し、前段で信教の自由、後半で政教分離原則を規定しています。

　首相が靖国神社という特定の神社に参拝して特別扱いするのは、靖国神社が特権を受けているのも同然です。

　さらに、同条３項は

「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

と規定していますから、一国の元首であり行政権の長である首相が神道形式で神社に参拝するなど、この規定に最も反する行為です。

海上自衛隊の幹部らが２０２４年５月に靖国神社の戦争賛美施設「遊就館」を研修の一環として集団で見学。「戦争マシーン」である靖国神社との関係を深めるような自衛隊を憲法に明記する改憲などもってのほかだ。

【＃終戦記念日】「敗戦記念日」に考える日本国憲法の先進性。日本の平和のために必要なのは改憲でも、軍事費拡大でもなく、基本的人権を尊重し、憲法９条を生かして戦争が決して起こらないようにすることだ。

 

極右しか売りがないから極端なことを言ったりしたりする高市氏はモストデンジャラス。

高市早苗氏が首相としての靖国神社公式参拝について「私にも信教の自由がある」「外交問題にすべきではない」。憲法が全市民の信教の自由を守るために政教分離原則を規定していることを何より重視すべきだ。

 

 

　ですから、中曽根康弘首相が靖国神社を公式参拝したときも、小泉純一郎氏がしたときも、何度も裁判所で違憲判断が出ています。

　１９８５年の中曽根康弘元首相による靖国神社公式参拝については、最高裁が、かかる公式参拝は憲法20条3項、同89条に違反する疑いがある、という判決を出しています。

　また、小泉純一郎内閣総理大臣が２００１年８月１３日に行った靖国神社への参拝が憲法２０条３項によって禁止されている「宗教的活動」に該当するとして憲法違反であるとの判断を、福岡地方裁判所は２００４年４月７日の判決で示しています。

　この判決で福岡地裁は、小泉首相は参拝に公用車を使用し、秘書官を随行し、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳したとして、内閣総理大臣の職務の執行と認定したうえで、

「本件参拝は宗教と関わり合いをもつものであり、その行為が一般人から宗教的意義をもつものと捉えられ、憲法上の問題のあり得ることを承知しつつされたものであって、その効果は、神道の教義を広める宗教施設である靖国神社を援助、助長、促進するものというべきであるから、憲法２０条３項によって禁止されている宗教的活動に当たると認めるのが相当である』

と判断しました。

　そして、この裁判自体は小泉氏への損害賠償請求を棄却したので、この時点で判決が確定しています。

　この小泉元首相の公式参拝については、全国各地で憲法訴訟が提起され、合憲だと判断した裁判所は一つもありません。

　２００５年９月には大阪高等裁判所も違憲判決を出しています。

進次郎も悪い奴やねん。

高市政調会長が首相になっても靖国神社参拝を続けると明言。「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから相手がつけ上がる」。憲法の政教分離原則違反を今から公約する高市氏は今すぐ国会議員を辞職せよ。

 

 

　とにかく高市氏は法を破ることを何とも思っていないので、アイヌ民族や朝鮮民族に対する民族差別発言をして札幌と大阪の法務局で人権侵犯認定を受けているレイシスト杉田水脈議員を、自分の総裁選推薦人に堂々と入れています。

　杉田議員は安倍派の中でも金額でワースト１０に入る裏金をもらった裏金議員で、上脇博之教授から刑事告発も受けています。

　また、統一教会との癒着でも知られています。

　それらのために岸田政権でとうとう総務省政務官を首になった杉田議員の方は、やっと日の目を見られるとはしゃいでしまって、矢継ぎ早に高市氏を応援する動画などをＳＮＳにアップしています。

札幌・大阪両法務局から人権侵犯認定され「啓発」された杉田水脈議員が「私は差別をしていない」「人権侵犯の制度が悪い」と開き直り。それでもまだ庇う岸田首相の人権意識が一番の問題だ。

 

あの上脇博之教授があのレイシスト杉田水脈議員を裏金作りでついに刑事告発！上脇教授「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。検察は捜査を尽くすべき」。会合費はスナックなど飲み屋がずらり(笑)。

 

 

　戦争礼賛の施設でありアジア太平洋戦争の元凶である靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、日本国憲法に違反するだけではなく、かつて大日本帝国に侵略された中国や植民地支配を受けて神社参拝を強制された韓国との関係を極度に悪化させるのは必至です。

　そもそも、憲法９９条で憲法遵守義務を負う内閣総理大臣になる前から、私は総理になったら憲法に違反します、と言い切る候補者がどこにいるんですか。

　自民党総裁選９人の立候補者の中でも、さすがに高市氏しか言えない極右政策を打ち出して当選しようという自分ファーストの高市氏。

　経済安全保障担当大臣でありながら、東アジア諸国との関係を悪化させ、それこそ日本の経済も安全保障もさらにどん底に突き落としてしまうのが高市早苗という人です。

　サナエあれば憂いあり。

　誰が総裁になっても悪人・悪党ばかりの自民党総裁選ですが、最初から憲法違反をする気満々の高市早苗総理総裁だけは断固ストップしないといけません。

こんな画像が見つかってめげた（涙）。我がタイガースの政治利用反対！！

自民党総裁選挙で１６００万円以上の杉田水脈議員を筆頭に安倍派裏金議員１３人から推薦された高市早苗候補。裏金議員にとって「サナエあれば憂いなし」の高市議員の嘘にまみれた極右政治家人生を振り返る。

 

靖国問題 (ちくま新書 532)

高橋 哲哉  | 2005/4/5

 

 

いま、「靖国」を問う意味 (岩波ブックレット)

田中 伸尚  | 2015/7/

 

 

編集後記

高市氏と杉田氏は自分たちを冷遇した岸田首相が、唯一残したレガシーである韓国との友好関係を台無しにしようと手ぐすね引いて待ち構えているのでしょう。

ネオナチで軍国主義の高市氏が総理になったら、アジアだけでなく欧米諸国からもつまはじきにされることを自民党員・党友・議員には理解してほしいです。

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高市大臣 「靖国神社参拝を総理として実現します」 初めて公に 自民党総裁選

 

2024年9月14日(土) 21:33　ＴＢＳ

 

自民党・総裁選で「ポスト岸田」の座を争う高市経済安保担当大臣はきょう、総理の立場でも靖国神社の参拝を行う考えを初めて公にしました。

高市大臣はきょう、名古屋市で行われた自民党・総裁選の演説会の後に、地方議員との集会に出席しました。

集会で配布されたハガキには、「我が政権構想・国家構想」の5項目の1つとして、「靖国神社参拝を総理として実現します」と明記されています。

高市大臣は総理になった場合に靖国神社に参拝するかどうかについて、9日の出馬会見では、「国策に殉じられた方に敬意を表し続けるということは希望するところ」と述べるに留めており、参拝する考えを公にしたのは初めてです。

 

靖国神社公式参拝違憲訴訟の判決に対する会長声明

１ 福岡地方裁判所は、２００４年４月７日、小泉純一郎内閣総理大臣（以下「小泉首相」という）が２００１年８月１３日に行った靖国神社への参拝（以下「本件参拝」という）が、憲法２０条３項によって禁止されている「宗教的活動」に該当するとして憲法違反であるとの判断を示した。

判決は、国及び小泉首相に対する慰謝料請求は棄却したものの、小泉首相は参拝に公用車を使用し、秘書官を随行し、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳したとして、内閣総理大臣の職務の執行と認定した。そのうえで、「本件参拝は宗教と関わり合いをもつものであり、その行為が一般人から宗教的意義をもつものと捉えられ、憲法上の問題のあり得ることを承知しつつされたものであって、その効果は、神道の教義を広める宗教施設である靖国神社を援助、助長、促進するものというべきであるから、憲法２０条３項によって禁止されている宗教的活動に当たると認めるのが相当である」と判断した。

２ 当連合会は、１９８５年７月に「靖国神社国営化並びに国務大臣公式参拝問題に関する見解」を発表し、「国務大臣等公務員の、その地位にあるものとしての参拝、いわゆる公式参拝も、憲法の許容しない国の宗教活動に該当し、憲法に違反し、公務員の憲法擁護義務にも違反すると思料する」旨を明らかにした。

また、当連合会は、小泉首相に対し、本件参拝に先立つ２００１年７月２６日に、靖国神社への公式参拝を行わないよう求める旨の会長声明を出した。それにもかかわらず、小泉首相は本件参拝に及んだので、これについて、当連合会は、同年８月１４日直ちに、本件参拝は誠に遺憾であり、今後二度とかかる憲法違反の疑いのある行為を繰り返すことのないよう強く求める旨の会長談話を発表した。しかし、結局、その後も、小泉首相は毎年参拝を繰り返している。

３ 今回の判決は、当連合会が繰り返し指摘してきたとおり、本件参拝が憲法違反であることを明確に認めたものであり、政教分離の解釈をあいまいにしたまま参拝を重ねる小泉首相の姿勢に警鐘をならすものと評価できる。

しかしながら、報道によれば、小泉首相は今後も参拝を続ける旨の見解を明らかにしている。

４ 当連合会は、小泉首相に対し、本件司法判断を真摯に受け止め、靖国神社の公式参拝を繰り返さないことを再度強く求めるものである。

２００４年（平成１６年）４月９日

日本弁護士連合会
会長　梶谷 剛

 

 

2005年10月21日発行908号

【大阪高裁 / 靖国参拝　違憲判決 / 実質的には小泉首相の敗訴 / 政教分離は平和憲法の大原則】

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の判決（9/30）で、大阪高裁は「参拝は首相の職務として行われており、憲法が禁止する宗教的活動にあたる」との判断を示した。憲法の政教分離原則にもとづき、首相の靖国参拝を違憲とする司法判断が下された意義は大きい。政教分離の観点から靖国問題を考えてみたい。

判決を無視する小泉
　小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の判決は、全国の６地裁と３高裁で計11件言い渡されている。憲法判断に踏み込んだのは「参拝は違憲」とした昨年４月の福岡地裁判決に続いて今回の大阪高裁判決が２件目。高裁での違憲判断は初めてのことだ。

高裁判決を受け会見する台湾人チワス・アリさん（中央）
写真：高裁判決を受け会見する台湾人チワス・アリさん（中央）
　大阪高裁判決は小泉首相の靖国参拝について、「公用車を使用し首相秘書官を伴っていた」「参拝は公約の実行としてなされた」「私的参拝と明言せず、公的立場を否定していない」などの理由をあげ、首相の職務としての「公的性格」を持つと認定した。

　そのうえで、小泉首相が「国内外の強い批判にもかかわらず参拝を実行、継続している」ことは、「一般人に対して国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になる効果が認められる」として、憲法20条３項が禁止する国の宗教的活動にあたると結論づけた。

　実に明快な論理であり、憲法の政教分離原則にもとづいた当然の判断である。原告の損害賠償請求は認められなかったが、実質的には靖国参拝に固執してきた小泉首相の敗訴と言えよう。

　判決を受けた小泉首相は「なぜ憲法違反なのか。理解に苦しむ」といったコメントを連発。今秋の靖国参拝強行をほのめかす声も首相周辺から出ている。自分が理解する気がないから司法判断を黙殺していいとは、何という思い上がりであろう。

　小泉が違憲判決をことさら無視する姿勢をとっているのは、世間へのアピールという意味合いがある。「政教分離などたいした問題ではない」との印象を人々に与えようとしているのだ。

政教分離の意味
　こうした小泉流ペテン術に引っかからないためには、日本国憲法の政教分離原則が持つ意味を歴史的な文脈を踏まえて確認する必要がある。

小泉首相に靖国参拝の中止を求める人々
写真：小泉首相に靖国参拝の中止を求める人々
　「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（憲法20条３項）。これほど厳格な政教分離の規定を日本国憲法はなぜ設けたのか。それは侵略戦争の反省からである。政教分離は「信教の自由」に関連した一規定にとどまらない。憲法９条と同様、憲法20条は平和憲法の核心をなす戦争禁止条項なのだ。

　戦前の日本は国家（天皇）を神とする宗教国家の性格を有していた。「国民はお国のために命を投げ出せ」という軍国主義思想を国家神道という宗教にのせて国民に植えつけていた。戦死者に国家的栄誉を与えることによって新たな兵隊の調達を図る－－靖国神社はそうした国家儀礼の中心施設であった。

　このような戦争動員のマインドコントロールを二度とくり返さないために、日本国憲法は国家の宗教的活動を全面的に禁止した。国家が個人の内心に入り込み、侵すことのないように縛りをかけた。哲学者の高橋哲哉が指摘するように、天皇制国家を主権在民国家にするための大原則が政教分離であった。

狙われる20条改悪
　その縛りを日本政府は解こうとしている。既成事実の積み重ねによって憲法の規定を有名無実化し、明文改憲で仕上げをする。事実、自民党の「新憲法草案」は政教分離規定の緩和を打ち出している。狙いはもちろん靖国神社の今日的復権にある。戦争への精神的動員装置として再び活用しようとしているのだ。

　「時代状況が違う。靖国神社の復権など考えられない」という人は、イラク派兵を閣議決定した際の小泉首相の国民向けメッセージを思い出してほしい。いわく「危険を伴う困難な任務に赴こうとしている自衛隊に、多くの国民が敬意と感謝の念をもって送り出していただきたい。日本国民の精神が試されている」

　小泉のいう「日本国民の精神」が「犠牲に耐えて国家に尽くすこと」を意味することは明らかだ。危険な任務に赴く自衛隊に国民は感謝し、自らも国策（イラク派兵）に協力すべきだと訴えているのである。これはまさに靖国思想そのものだ。小泉が靖国参拝に熱心なのは、新たな戦死者を想定し、その顕彰施設として靖国神社を位置づけているからなのだ。

　　　＊　　＊　　＊

　小泉内閣が憲法を土足で踏みにじり戦争準備を進めようとしている今、政教分離の原則をあらためて確認した大阪高裁判決の意義は大きい。政府が判決をおとしめようと必死なのは、彼らの焦りをあらわしている。小泉の靖国参拝・戦争国家づくり策動を許さぬ包囲網を地域から構築していく必要がある。　（Ｍ）

 

 

2005年10月1日(土)「しんぶん赤旗」

首相靖国参拝は違憲

大阪高裁「特定の宗教助長」

公務と認定

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　小泉首相の靖国神社参拝で、民族的・宗教的人格権を侵害されたとして、第二次大戦で戦死した台湾少数民族の遺族ら百八十八人が首相と国、靖国神社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は三十日、首相参拝は「政教分離を定めた憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲の判断を示しました。同首相の参拝をめぐる違憲判断は昨年四月の福岡地裁に次ぎ二例目で、高裁レベルでは初。参拝を私的とし憲法判断を避けた二十九日の東京高裁判決などとは対照的な内容となりました。

　一人一万円の損害賠償請求については、権利・利益の侵害はなかったとして、一審同様、原告の請求を退けました。

　大谷裁判長は、首相が公用車で秘書官を伴い、靖国神社で「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳したこと、参拝が内閣総理大臣就任前の公約の実行だったことなどを指摘。「外形的には内閣総理大臣としての職務を行うについてなされた」と認めました。その上で判例に従い、憲法の禁じる「宗教的活動」とは目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長または圧迫、干渉になる行為をいうとする「目的・効果基準｣をもとに検討しました｡

　目的の点では、拝礼方法などから「深い宗教的意義を否定できない」とし、効果の面でも「国内外に強い批判があるにもかかわらず参拝を実行し」、「靖国神社の宗教を助長、促進する役割を果たした」と認定。「国と同神社とのかかわり合いが社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超える」と結論付けました。昨年五月の大阪地裁判決は、参拝の公的性格を否定し請求を棄却。原告側が控訴していました。

 

 

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