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Ｘ（旧ツイッター）がイーロン・マスク氏に買収されてから改悪の連続のようで、前からツイッターをやらないで他の人のツイートを引用するという離れ業をしてきたｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんには
「公共財」候補から一転「パブリックエネミー（公共の敵）」と化しつつあるX（呆）
という記事が載るくらいなのですが。
先日、そのマスク氏がＸのブロック機能を廃止することを検討という記事を読んで、（そんなことをしたらどれだけ嫌がらせ被害と自殺者が出るわからん！）と思いながらも、
「ブロック太郎がブロックしていた人々が一斉に河野太郎大臣に押し寄せたら、これは見ものだ」
と想像したらニヤニヤしてしまいました(たぶん、河野氏は戦慄しているはず！ｗｗｗ）。
河野太郎大臣が健康保険証との一体化や年金口座とひも付けなどマイナンバーカードなしに医療・福祉が受けられないようにして事実上の義務化。ホリエモンら富裕層のいう事だけ聞くブロック太郎は首相にするな。
さて、大臣としての広報にＸを使っておきながら、自分にちょっとでも批判的な人間はブロック（私のようにただブログ記事を書いてそれを「ポスト」しているだけで、直接絡んだこともない人間まで検索してブロック）するような自分勝手で傲慢な河野太郎大臣が、また物凄い暴言を吐きました。
２０２３年８月２１日、記者団に対して河野大臣はマイナンバー情報の総点検に関連する個別データの点検について、なんと
「市区町村に負担はそんなにかからないのかなと思う」
と言い放ったんですよ。
同じ２１日に岸田政権でマイナカード問題にかかわる同僚である松本剛明総務相が
「自治体が抱える課題を丁寧に聞き、必要な支援を行う」
と言ったのも台無しにする傲慢さです。
マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。
健康保険証廃止の期限は譲らない河野太郎大臣がマイナンバー総点検中間報告で新たに１０００件以上のミスが発覚して「総点検は１１月末を目標にお願いするが期限ありきでなく丁寧に点検することを優先する」（呆）
この総点検について７月の全国知事会では
「誤りが見つかれば永遠に続くのでは」
「都道府県や市町村に新たな仕事をさせる時に、タダだと思っている」
など作業の過大な負担に対する警戒と憤りの声が相次いでいたので、河野大臣の「市区町村に負担はそんなにかからないのかなと思う」という非現実的かつ能天気な発言が、現場の自治体職員の神経を逆なでしたことは確実です。
河野大臣は、住民基本台帳ネットワークシステムからマイナンバーを自動連携で取得している場合は、個別データの点検が不要だが
「基本的に、市区町村は連携しているところがほとんどだ」
と言い出し、総点検の主な対象は特別な事情で行政サービスを受けている住民登録外の人に限られると言うしたのですが、これこそいつもの「微々たる」少数者差別で問題を糊塗しようとするでっち上げで、事実に反します。
有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で１０割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。
例えば全国で最大の１４００万人の人口を抱える東京都では、障害者手帳の交付件数だけでも約４９万件に上り、このうちマイナンバーがひもづけられているのは約６割の３０万人！だというのです。
東京都の担当者は
「１件１件点検をすることなんてできない。どのような形で、どの情報を点検すればいいのかも聞いていない」
と言っています。
実際、自治体はマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全２９項目の情報を総点検することを強いられるのですが、保険証や障害者手帳は厚労省の管轄、児童手当などは子ども家庭庁の管轄、あとデジタル庁ももちろん絡んでくるというわけで、具体的な点検範囲や方法はそれぞれが検討に着手した段階です。
マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。
さらにもっと厄介な問題があって、全国保険医団体連合会が６月に集計したマイナ保険証の問題点として、患者が医療機関の窓口で支払う費用の負担割合が誤って登録されるミスが少なくとも１７都府県で５７件確認されたことが明らかになっています。
こうしたひもづけ誤りとは異なる分野のミスは、総点検の網にも掛からないとみられ、どう対処するかという課題が残されたままになっています。
そして保団連が集計した５７件以外にも、同様のミスがその後の調べで神奈川県や大阪府で数十件確認されるなど、拡大しているのです。
つまりですね。
マイナ保険証をやめて、今の健康保険証のままで行ったらいいんですよ。
「誤りが見つかれば永遠に続くのでは」
この疑問に、思考停止に陥ったブロック太郎が答えられるわけがないのですから。
河野ブロック太郎氏 関連記事
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいんじゃないかと私は個人的に思っているんです」。あなたが大臣を辞めた方がいいんじゃないかとみんな個人的には思っていますよ（呆）。
【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」
河野太郎デジタル大臣が「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろと言い返したくなる」←紙の健康保険証を廃止してマイナ強制をしたのはあなた！確かに野田佳彦元首相も最低だが。
河野太郎デジタル大臣が健康保険証の廃止に反対する医療関係者の意見について「法律で決まっていること」 「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」（呆）。
お父さんの河野洋平氏にどうやったらこういう子が育つのか聞いて、みんながその逆をやったら少年非行や犯罪がなくなるんじゃないかな。
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【解説】X(旧Twitter)の「ブロック機能」廃止 “自分の安全が守れなくなる”と懸念の声も 専門家「社会に大きな影響」
2023/08/22 06:01 日本テレビ
日テレNEWS
X(旧Twitter)の「ブロック機能」について、イーロン・マスク氏が廃止する考えを示したことについて、ユーザーからは「自己防衛できなくなる」などと懸念の声も出ています。専門家は「日本はXの利用者が世界的に見て多い」として、「廃止された場合、社会に大きな影響を与える」と指摘しています。
有働由美子キャスター
「X(旧Twitter)は日本でも多くの方が使っていますが、AさんがBさんのアカウントをブロックすると、BさんはAさんの投稿内容を見られなくなり、コメントもできなくなります。このブロック機能をXオーナーのイーロン・マスク氏が『意味をなさない』と言って廃止する考えを突然明らかにしたんです。今、どんな反響が続いているのでしょうか？」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「利用している皆さんに聞いてみたところ、心配してる人が多かったです」
X(旧Twitter)の利用者
「嫌な気持ちになる投稿をしてる方はブロックしてます。自己防衛できなくなる」
「グロい系のアカウントが出てきた時にブロックをよく使ってたので、そういうのが今後見ている時に出てきたら少し嫌だなと…」
小野解説委員
「ブロック機能を皆さん、以下のように使ってると言います」
・誹謗(ひぼう)中傷を目にしないようにブロック
・嫌悪感を覚える画像が目に飛び込んで来ないようにブロック
・出会い目的などのコメントが来るのをブロック
・自分の投稿内容(画像など)を勝手に転用する人がいるため、そうされないようブロック
有働キャスター
「こうしたことが、すべてできなくなる恐れがあるということですね」
小野解説委員
「皆さん困っています。
『自分の安全が守れなくなる』『嫌なものが流れてくると思うと怖い』『いちいち通報しなければいけなくなる』と心配していました」
「ブロック機能を廃止する理由については、正直わかりません。もともとマスク氏は、自由な言論空間にすると言ってきたのでブロックまで取り除いてしまおうということなのか、という見方も。ただ、イギリスメディアは『必ずしも本気とは限らない。実行に移すかはわからない』と指摘しています。これは現実的なのかというほど大きなことなのです」
有働キャスター
「でも、本当に廃止されたら、それなりに対策を取らなければいけなくなりますよね」
小野解説委員
「特に日本では対策が必要だと指摘するのは、SNSに詳しい国際大学の山口真一准教授です。
『日本はX利用者が世界的にみても多い。その日本でブロック機能が廃止されたら、社会に大きな影響を与えると思う』『政府も誹謗(ひぼう)中傷対策として、まずはブロック機能などの活用を勧めているが、新たに考えなければいけない』『情報が氾濫する社会で、見たくないものを見ない自由は重要だ』と話しています」
有働キャスター
「ご自分で、5億4000万人以上のユーザーがいると投稿されていましたが、それだけのコミュニケーションツールを握っているのに、ルールの変更の仕方が乱暴すぎるなと感じますし、そもそもマスク氏が言う“言論の自由”とは何なのかということから説明してほしいと思ってしまいます」
（8月21日放送『news zero』より）
自治体負担「そんなにかからず」 マイナンバー情報の総点検―河野デジタル相
2023年08月21日21時25分
埼玉県戸田市を視察後、記者団の取材に応じる河野太郎デジタル相＝２１日午後、同市役所
住民基本台帳ネットワークシステムからマイナンバーを自動連携で取得している場合は個別データの点検が不要なためで、河野氏は「基本的に、市区町村は連携しているところがほとんどだ」と指摘。主な対象は、特別な事情で行政サービスを受けている住民登録外の人に限られると強調した。
自治体、作業負担に懸念 マイナ総点検、政府は支援
2023年06月22日19時38分 時事通信
マイナンバー制度を巡る相次ぐトラブルを受け、自治体との連携強化に向けた会合で発言する松本剛明総務相（奥中央）＝２２日、総務省
制度に関しては、自治体が障害者手帳の情報を別人のマイナンバーにひも付けるケースなどが明らかになっている。政府は、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全２９項目の情報について、原則として秋までに、誤ったひも付けがないか点検を完了する予定。まずは７月中に、現状のひも付け方法を関係機関に確認する。
総務省の推進本部はこれまで、新型コロナウイルスのワクチン接種やマイナカード普及で自治体への働き掛けを担当。この経験を生かして、問題解決につなげる狙いがある。
ただ、２９項目の情報を所管するのは、厚生労働省やデジタル庁、こども家庭庁などにまたがり、具体的な点検範囲や方法はそれぞれが検討に着手した段階だ。ある政令市の担当者は「待ちの状態。政府の『総点検本部』もできたばかりで、すぐに指示は来ないのではないか」と指摘する。
東京２３区の担当者からは「人口が多いのが懸念される。調査をどのようにやるのか分からないが、確認作業はかなり大変になると思う」と不安の声が漏れる。松本総務相は２２日の推進本部で「自治体が抱える課題を丁寧に聞き、必要な支援を行う」と強調。政府関係者は「秋までの点検となると、時間があるようでない」と語り、対応を急ぐ必要性を指摘した。
◆「国は現場のことを理解していない」
マイナンバーカードの申請、交付の対応をする職員＝千葉市の美浜区役所で
◆「問題を人為ミスに矮小化するな」神奈川大・幸田雅治教授
神奈川大・幸田雅治教授（提供写真）
国は「ミス激減する」と楽観 マイナンバー総点検、自治体「怖い」
</picture>政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。
「どれだけの業務負担が」不安視
千葉県の木更津市役所に7月、デジタル庁や厚生労働省、総務省、こども家庭庁などから次々と通知が届いた。
予防接種歴や児童手当の受取口座など、住民のさまざまな情報とマイナンバーをひも付ける作業は主に各自治体が担っている。数々の通知は、6月下旬に総点検本部が設置されたことを受け、ひも付け作業の手順などを確認する内容だった。不備が見つかれば、大がかりな調査が必要になる。市の担当者は「今回は下調べという感じだが、これからが怖い」と話した。
8日の中間報告は、健康保険証と共済年金で判明したミスの件数を公表し、全自治体を対象に障害者手帳の総点検をするとの内容にとどまった。点検対象は、マイナカードの行政手続きサービス「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてに及んでおり、ひも付けミスの項目や件数は今後増える可能性がある。総点検本部は氏名・生年月日・性別・住所の全4情報によるマイナンバー照会などをしていない自治体について「個別データの点検が必要」と判定し、対象自治体を8日に都道府県に通知した。今後、自治体側は点検に加え、誤登録の修正や情報漏えいの調査を求められる。<picture>
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木更津市ではマイナカード取得者にポイントを付与するマイナポイント事業のカード申請期限となった2月、多い日で市民約170人が市役所の窓口を訪れた。5～6人の職員で対応するのが精いっぱいで、「（ミスが）いつ起きてもおかしくない状況だった」（担当課）という。大阪府富田林市の担当者も「総点検の具体的な中身が国からおりてきておらず、どれだけ業務の負担が大きくなるか分からない」と調査の行方を不安視する。
後を絶たぬマイナ保険証トラブル
マイナカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のトラブルは今も後を絶たない。開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）の独自調査（6月19日集計）では、オンライン資格確認システムを導入する医療機関で「トラブルがあった」との回答が全体の65％に上った。保険加入の有無を確認できず「無保険扱い」となり、患者に医療費などを全額請求したケースが少なくとも776件確認された。カードリーダーで別人の顔でも認証された事例や、自己負担の割合が実際と異なって表示されたトラブルなども発覚している。中間報告では別人の情報がひも付けられたケースが新たに1069件見つかっている。
相次ぐトラブルに、カードを自主返納する動きも出ている。総務省が12自治体に実施したサンプル調査では、6月にカードを廃止した計247件のうち、約4割の97件が自主返納だった。富田林市でも情報管理の安全面の不安などを理由に、5～7月にかけて8件の自主返納があったという。
国と自治体の「意識の差」危惧
山口県宇部市役所では7月、来庁者から「マイナンバーについて国は大丈夫だと言っているが、市として考えた方が良いのではないか」などと国の方針に従うだけの姿勢に疑問を呈する意見が寄せられた。市のマイナンバーカード推進課の民谷有弘課長は「誤交付があったら大変な問題。職員は気をつけて作業している」と強調する。
一方、首都圏の市の幹部は「個人情報のひも付け誤りは本来、ゼロでなくてはいけない。国は『間違っても直せばよい』という意識がまん延しているのではないか。自治体との意識の差は大きい」と危惧する。
8日の記者会見で河野太郎デジタル相は「ひも付けの誤りを排除できない方法でやっていたのは非常に残念。それぞれの機関が認識を新たにしたと思うので、今後の誤りは劇的に減らすことができる」と楽観的に述べた。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は総点検について「もっと早くやるべきだったが、後手後手に回り、国民の批判が頂点に達してからようやく重い腰をあげた」と指摘。「地方自治体の懸念や危機感が中央省庁に共有されていないのではないか。上意下達ではなく、住民と直接やり取りする自治体の声に真摯（しんし）に耳を傾けることが重要だ」と話す。【後藤豪、阿部絢美】
巨額予算…揺らぐ妥当性
マイナンバーカードを巡るトラブルを受けた政府による総点検の中間報告でも、これまでと同様のミスが相次いで発覚した。政府はマイナカードの普及に向けて巨額の公費を投じているが、トラブルが収まらなければ、その妥当性も揺らぎかねない。
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総務省は、マイナカードの取得者を増やす目的で最大2万円分のポイントを付与する事業など、約2兆1000億円の予算を計上してきた。
まず、2020年9月から21年末まで実施した「マイナポイント第1弾」では、カードを取得してキャッシュレス決済サービスを登録した人に、最大5000円分のポイントを付与した。5000万人分の利用を想定し、テレビCMなど広報費（84億円）を合わせ、2979億円を予算立てた。しかし、実際の利用は2534万人と想定の半分程度だった。
そこで、22年6月末から本格的に開始した「第2弾」では、健康保険証とのひも付けや公的給付金の受取口座の登録を促す名目も加え、ポイントを合計2万円分にまで増やした。広報費（75億円）なども含め、総事業費は1兆8134億円に膨らんだ。これらの予算をつぎ込み、最終的にマイナカードの保有率は7月末時点で、約8900万枚で全人口の7割に達した。
総務省の担当者は「カードの早期普及に相当の効果があった。キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起、デジタル社会の実現に貢献していると考えている」と強調し、正当化した。
誤登録が相次いでいるマイナ保険証でも同様に公費がつぎ込まれている。マイナ保険証を利用するには医療機関や薬局で、年齢など利用者の情報をオンラインで確認できるシステム整備が必要だ。
識者「危険に見える」<picture>
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厚生労働省は医療機関や薬局などでのカードの読み取り機整備のため、19～23年度に医療情報化支援基金に1372億円を計上した。
補助の対象は、病院や診療所、大型チェーン薬局など。顔認証付きのカードリーダーは病院に最大3台、診療所などは1台まで提供し、パソコンやインターネット回線などの購入・整備費の2分の1を最大約105万円まで補助する。
これらの整備促進策により、オンライン資格確認システムの運用を開始したのは、7月末時点で23万施設のうち80・9％に上った。
巨額の予算が投じられた事業を有識者はどう評価するのか。元東京都庁職員で行政学が専門の佐々木信夫・中央大名誉教授は「健康保険証の廃止など、特定の政治家が政治主導で進めており、危険に見える。政策の立案過程で吟味しているとは思えず、責任の所在も明確化されていない。公的資金の使い方としてはずさんだ」と批判。その上でマイナ保険証については「コストやベネフィット（利益）を分析しないまま期限ありきで進んでいるのは大問題と言わざるを得ない」と付け加えた。【道永竜命、村田拓也】
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1000分の７件ぐらいのヒューマンエラーで騒ぐな、ってことらしいです（笑）
オレはむしろ、それならアプリのバグやシステムトラブルが原因だったほうがマシだな、とさえ思います
いくら無能政府でもそれなら今後の対応や改善が多少は期待できます（それが一番期待できないんだ、という無残な声もありますが）
しかし人為的ミスとなると今後のマイナ免許証で似たようなことになっても「また1000分の〇件ぐらいのヒューマンエラーでいちいち（以下略）」みたいなことをテレビの雑魚コメンテーターに言わせるだけですって
でも賭けてもいいですが、こいつら「資格証明書」のヒューマントラブルなら鬼の首獲ったように糾弾しますよ（笑）