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またも国会が閉会している隙に閣議決定で何でも決める!
しかも今回は人類と地球に対する犯罪行為。そして閣議さえ開かず関係閣僚会議のみ。
福島第一原発事故以来、出続けている「処理水」=放射能汚染水の海洋放出について、岸田政権は関係閣僚会議で早ければ2023年8月24日にも開始することを正式決定しました。
この会議には、岸田首相のほか、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らが出席しましたが、ほとんどの閣僚は参加していません。
そして、岸田文雄首相は会議で
「風評や漁業者のなりわい継続の不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む」
と語りました。
もういろいろ、対処すべきはそこじゃない感が満載です。
岸田文雄首相が8月20日に福島原発を視察、21日に全漁連会長と面会、22日に放射能「処理水」=汚染水の海洋放出について最終決定。私たちは岸田政権による地球全体に対する「犯罪」に手を貸してはならない。
そもそも、放射性物質を大量に海に流し続けたら被害を受ける危険性があるのは全人類であり地球全体です。
福島県などの漁業関係者らだけが利害関係者ではありません。
もし、汚染水の放出の了解を取るべき相手がいるとしたら国連総会くらいですが、人間が許しても地球が許さないと思います。
他の生物にとってもかけがえのない地球なんですから。
岸田文雄首相が代替策も顧みず、米韓首脳に放射能「処理水」=汚染水の海洋放出の了承を得て、8月20日に福島原発を視察して海洋投棄を断行しようとしている。被害を受けかねない日本と世界の市民の了承を得ろ!
さて、そんな全地球から見たらめっちゃちっちゃい対象者であるその漁業関係者についてさえ、2015年に安倍政権は
「関係者の理解なしには処理水の処分を行わない」
と明言したのに、岸田首相が8月21日に首相官邸で会ったのは全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長だけで、その人にも海洋放出に反対されましたし、20日に福島原発まで行ったのに福島の漁業関係者とは会いもしていません。
また、東電は安倍政権の意向を受けて福島県漁連に文書で「関係者の理解なしには処理水の処分を行わない」と約束し、今の小早川智明社長もこの約束を「しっかり守りたい」としてきたのですが、22日に開かれた記者会見で今回の海洋放出について関係者の理解は取れたのか記者団から問い詰められると、処理水対策責任者の松本純一氏は
「政府から『一定の理解を得た』という認識が示され、今回の海洋放出の決定がされた。東電は国の指導を踏まえながら、廃炉の実施主体としての重い責任を受け止め、廃炉をやり遂げたい」
と弁明するのみだったのです。
諸悪の根源は、誰一人了承していないのに「一定の」理解を得たと強弁する岸田首相です。なんやねん、一定の理解って。
東京電力福島第1原発から生じる処理水の海洋放出に抗議するデモに参加した人々=8月18日、東京(AFP時事)
【311子ども甲状腺がん裁判】50~100万人に1人しか罹らない小児甲状腺がん。しかし福島原発事故で福島県の18歳未満の子ども38万人中222人が甲状腺がんの手術。このどこが風評被害なのか。
そして、岸田首相は処理水の海洋放出について
「国際社会の正確な理解が広がりつつある」
とこれまた世界からも理解されていると言ったのですが、周辺諸国では韓国政府がたまたま関係改善していて了解してくれているだけで、韓国国民の反発は強く、もちろん中国は政府が批判しています。
東日本大震災・福島原発事故から12年。フクシマとウクライナの教訓は原発が平時でも有事でも危険なこと。脱原発・原発ゼロに向けて日本がたゆみない努力をすることが犠牲者・被災者の方々への最高の贈り物だ。
特に香港は8月24日から福島県や東京都など10都県からの水産物の輸入を禁止することを決定し、海洋放出を理解したどころか市民を守るためにちゃんと防衛線を張りました。
今後は中国全土で同じような動きもあり得ますし、今後何十年も放射性物質を海に垂れ流しながら
「漁業者のなりわい継続の不安に対処」
などできるわけがありません。
周辺諸国民が口に入れない鮨ネタを食うことになるんか。。。
福島第1原発港湾内で5月に捕獲したクロソイから基準値の180倍の1万8千ベクレルのセシウムを検出。岸田政権はこの夏にも放射能「処理」水を海洋投棄し始める予定だが、その安全性は誰も保証できない。
冒頭に書いた岸田首相が関係閣僚会議で述べた
「風評や漁業者のなりわい継続の不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む」
という言葉ですが、放射能汚染水の被害は「風評」被害だけではないし、「漁業者のなりわい」なんて成り立つわけがないし、地球環境を破壊する数十年にもわたる汚染水海洋放出をしないことこそが「政府としての責任」です。
てんこ盛りにナンセンスなことを言っている、それが岸田政権による汚染水海洋放出の実態です。
私も署名しました!
漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないALPS処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『世界では「処理水」と言わずにほぼ「放射性物質水 radioactive water」に類する表現で報道しています。しかし、日本では自民党政府と自民党政府の意を意識的・無意識的に汲んだ不甲斐ない報道業者が「処理水」という言葉で批判精神も検証的姿勢も放棄して自民党政府の主張を垂れ流しています。そのように世論操作をして、「操作された日本の世論や米韓の一部の支配層が承認した」という演出をしたうえで汚染水を太平洋投棄することに強く強く繰り返し繰り返し反対します。』
放射性物質汚染水の太平洋投棄は、たとえ誰の「了承」があっても、日本人と世界市民に害として戻ってくる。仮に地元漁協が渋々「容認」したとしても #汚染水の海洋放出に反対します
正常稼働原発ではなく汚染水生産所と化したフクイチからの、科学的根拠がなく、危険性・詐欺性を隠した #汚染水の海洋放出に反対します
福島原発の「処理水」=放射能汚染水の処理方法は海洋放出=投棄だけではない。石油備蓄に使っている大型タンクを福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地に設置して、放射能の減衰を待つべきだ。
呪われた五輪。1940年、幻の東京五輪は日本が侵略戦争をしていたから返上した。2020年、今回の呪いは安倍首相が「アンダーコントロール」と言った瞬間にかけられた。
海洋放出される「処理水」はトリチウム以外の放射性物質は「処理」されているというのが嘘。
海洋放出しか手段がないというのが嘘。
IAEAが中立な判断者だとか、それが海洋放出は安全だとお墨付きを与えたというのも嘘。
風評しか被害はなく実害はないというのも嘘。
「関係者」(一部の漁業関係者でしかない)の理解が得られたというのも嘘。
これでは、かつて安倍晋三首相が東京オリンピックを承知したくてついた福島原発事故で出ている汚染水は「コントロールできている」と言い放った大嘘さえ可愛く思えてきます。
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福島第1原発の処理水、24日に放出開始 関係閣僚会議で決定
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東京電力福島第1原発の処理水について、政府は22日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、24日に海洋放出を始めると正式決定した。岸田文雄首相は会議のあいさつで「具体的な放出時期は気象、海象条件に支障がなければ24日を見込む」と表明した。
首相は「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するためには、処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と強調した。海洋放出に関し、漁業者のための事業継続基金の設置▽風評被害が生じた場合の需要対策基金の創設▽損害が生じた場合の東電による適切な賠償――に言及し「セーフティーネット対策にも万全を期しており、風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」と述べた。
会議に出席した東京電力の小早川智明社長は22日、「風評を起こさないという強い覚悟、責任を果たしていくことが重要だ。私の責任の下、取り組みを実現していきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
これに先立ち、首相は21日、放出に反対している全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長らと面会して漁業者への長期的支援を表明。これまでの自治体や関係者への説明や意見交換も踏まえ、関係者から一定の理解を得たと判断した。首相周辺によると、24日に放出を始めるのは、9月1日に福島県沖で底引き網漁が解禁される前に海水のモニタリング調査結果を示し、安全性をアピールする狙いもあるという。
処理水は、廃炉に伴い発生する汚染水を多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理し、ほとんどの放射性物質を基準値未満にしたものだ。東電は、アルプスでは取り除けないトリチウムの濃度を国の基準の40分の1(1リットルあたり1500ベクレル)未満まで海水で薄め、年間22兆ベクレルを上限に海洋放出する計画だ。
汚染水は日々発生しており、敷地内のタンクは来年2~6月ごろに満杯になる見通しだ。処理水の処分方法を巡っては、政府が2021年、2年後をめどに海洋放出する方針を決定。今年7月には、国際原子力機関(IAEA)が「国際基準に合致している」とする包括報告書を公表していた。
一方で、政府と東電は15年に「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」と地元漁業者に約束した。漁業者らは一貫して海洋放出に反対しており、「見切り発車」との批判は避けられない。【池田直、岡村崇】
◆首相「数十年にわたろうとも全責任持つ」 漁連側、反対崩さず
福島第一原発の汚染水の処理方法 1〜3号機の溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れた冷却水は高濃度の汚染水となり、建屋に流入してきた地下水などに混ざって増える。建屋からくみ上げた汚染水は除染設備で放射性セシウムとストロンチウムを低減した後、多核種除去設備(ALPS=アルプス)で大半の放射性物質を除去するが、トリチウムは取り除けない。ALPSは稼働初期の性能が悪く、原発構内にたまる処理水のうち、約7割は浄化が不十分。もう一度ALPSで再浄化しないと放出できない。
政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。
汚染水、1日あたり約90トン増
処理水の元となる汚染水は、22年度時点でも1日あたり約90トン増え続けている。福島第1原発の敷地内にある1046基(約137万トン分)のタンクの98%が埋まっている。来年2~6月ごろには満杯になる見通しで、タンクのさらなる増設も難しい。政府と東電が放出を急ぐのはこのためだ。
処理水の海洋放出をいま始めても、完了するのは30~40年後の見通しだ。なぜそこまで時間がかかるのだろうか。
処理水に含まれる放射性物質の濃度はタンクごとにバラバラだ。このため、複数のタンクの処理水をいったん別のタンクに移し、混ぜ合わせて均一化した上で、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」では取り除けないトリチウム以外の放射性物質が基準値未満になっていることを改めて確認するのだ。この作業に約2カ月かかる。
これをさらに大量の海水で薄め、トリチウムの濃度を国の基準値の40分の1(1リットルあたり1500ベクレル)未満にして沖合1キロに放出する。
さらにタンクのうち約7割は、アルプスで一度処理したのにトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準値未満まで下がっていない「処理途上水」だ。放出にはアルプスでの再処理が必要だが、元のタンクは放射性物質に汚染されているとみられ、再処理後の水をためる方法が決まっていない。
こうした事情から、完了まで長時間を要するのだ。
環境省や原子力規制委員会は、海洋放出の間、放出口近くや福島県沿岸で海水や魚をモニタリングし、トリチウムなど放射性物質の濃度を監視する。東電によると、放出設備やモニタリングに異常があれば、緊急遮断弁が作動してただちに放出を止めるとしている。
更田豊志・前原子力規制委員長は取材に「安全という観点で山を越えたと言えるが、信頼や安心、風評被害の問題はむしろこれからだろう。問題は解決したわけではなく、闘いはまだまだ続いている。政府と東電は、反対がある中で放出をすることの重みを受け止め続けなければならない」と指摘した。【土谷純一】
「汚染リスクを世界に拡散するもので、強く反対する」。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で日本を批判した。処理水について「核汚染水だ」と改めて主張し、「海洋の環境や食品の安全を守るために必要な措置を取る」と表明。同省は同日、垂秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議した。
日中関係を巡っては今月、中国から日本への団体旅行が解禁されたことを受け、人的交流拡大への期待感が高まっていた。来月にはインドネシアで日中首相会談も調整されているが、水を差す可能性もある。
中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も自身のSNSに「食品安全と公衆衛生は政府の最重要事項だ」と投稿。日本の水産物に対する輸入規制を拡大するよう関連部署に指示を出したと明らかにした。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。
◆緊張した2国間関係も規制に影響か
◆政府は基金300億円準備、実害発生なら東京電力が賠償
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汚染(核汚染に限らず、すでにプラスチック、化学物質等の汚染も深刻ですが)してしまってからでは「責任」なんて言われてもどうしようもない!!後戻りはできない!!
岸田の命をあてがっても(私は死刑廃止論者です)もうどうにもならないんだよ!!!!!!!!!!!!
後発世代に取り返しがつかない問題を押し付けてはいけない!!
先行世代として本当に申し訳ない、情けない、ふがいない……
(ついつい取り乱してしまいました、すみません)
共産党だからとか山本太郎だからと毛嫌いして小ばかにした結果、汚染水放出より大谷選手、の国民性で、主様が言われるように、地球が、取返しのつかないことになります。