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東京オリパラでは電通とパソナが大儲けしたことが知られていますが、元電通専務から東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事になった高橋治之容疑者が、２０２２年８月１７日、東京地検特捜部に受託収賄罪で逮捕されました。
今の段階で賄賂の額は５１００万円！
ちなみに、公務員にしか適用されない収賄の罪ですが、東京五輪の組織委幹部は準公務員扱い。
それだけの倫理観と順法精神が求められていたのにこの始末です。
また、高橋容疑者にワイロを渡した贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者、それに子会社のAOKIの前社長上田雄久容疑者3人も逮捕されました。
東京地検特捜部による逮捕容疑は以下の通り。
高橋容疑者は、青木容疑者らから東京オリパラ大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に２０１７年１０月から２０２２年３月までの間に総額５１００万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったという被疑事実です。
高橋容疑者の会社は２０１７年９月に青木容疑者らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、２０１８年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
高橋容疑者は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木容疑者らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していたというのが事件の概要です。
今回の事件は、電通の専務だった高橋容疑者が、東京五輪のスポンサーにＡＯＫＩを押し込む力があったからこそ５０００万円以上もの賄賂を受け取れたわけで、高橋容疑者とＡＯＫＩの犯罪であると同時に電通の犯罪でもあります。
思い返せば、東京オリパラはろくなことがありませんでした。
東京五輪で贈収賄と言えば、東京オリパラ招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けて辞任した竹田恒和・元招致委員会理事長が思い出されます。
仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査していて、竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしています。
東京五輪不正招致疑惑で海外メディアが「電通」の名を出して報道する中、沈黙する日本のマスコミ。
そんな竹田理事長もブエノスアイレスでの招致合戦で、東京に誘致を成功させるために福島原発事故の重大性を矮小化して
「東京は福島から250キロメートル離れているから、みなさんが想像するような危険性は東京にはない」
と大嘘をついたのですが、安倍晋三首相は福島の原発事故による汚染水は完全にアンダーコントロールだと言ってしまい、世界中に嘘をついて五輪を無理やり誘致。
ところが、岸田政権は、今年にも、汚染水を放射性物質を処理したから「処理水」だと詭弁を弄して太平洋に放出しようとしています。
放射能汚染水をためているタンクが一杯になろうとしているので海に流しちゃうというのですが、今もメルトダウンした原子炉を冷やすために放射能汚染水が刻々と増えているわけで、このどこがアンダーコントロールやねんと言わざるを得ません
新国立競技場もすったもんだのあげくに巨額の費用をかけて中途半端な無用の長物を作って、今後維持費がかかり続けますし、エンブレムの盗用問題もありました。
安倍首相は長々と政権を維持したのにちっともレガシーがないという事で、コロナが襲来した２０２０年に予定通り東京五輪を開催しようとして四苦八苦。
これまた東京五輪に執着した小池都知事と共に、まだ治療法もワクチンもないのに、コロナ禍対策もそこそこに東京五輪にこだわり、五輪を中止するのではなくとうとう延期。
コロナが手に負えなくなった安倍氏はまた政権を放り出し、菅総理にお鉢が回ってきたのですが、菅総理はデルタ株という致死率の高いコロナ変異株がまん延する中、東京五輪を強行開催。
ウガンダ選手団の２人以外に、東京オリンピックの事前練習の選手・関係者から４人、計６人が新型コロナに感染していた！隔離免除の特例入国でいきなり外に出ていた(涙）
金メダルで命は買えない。東京オリンピック強行開催の中、東京都の感染者が先週の２倍を超え、過去最悪の２８４８人。３０００人突破は目の前。もう東京オリパラ中止に向けて５者協議を開始すべき時だ。
そのため、東京大医科学研究所の研究チームは、東京オリパラ開催前に日本国内で出現した新型コロナウイルスのデルタ株の派生型「ＡＹ．２９」が、大会後に２０カ国・地域で確認されたと発表しています。
当ブログでも何度も何度も、東京五輪で代表団が集まり、日本で感染しあって、また世界に拡散することになると警告したのに、やはり世界中に迷惑をかけることになっていたのです。
迷惑と言えば、東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が２０２１年２月３日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会に出席し、JOCが女性理事を増やしていく方針を掲げていることについて、
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」
と発言して、日本の男女平等のレベルの低さを世界中にまざまざと見せつけて辞任。
森会長辞任は市民の良識の勝利。五輪スポンサーが動いたのも、ＩＯＣが改めて声明を出したのも、米ＮＢＣが批判したのも、小池都知事が４者会談を欠席したのも、すべて女性蔑視を許さないという世論の結果だ。
そしてグルっと回って、また逮捕者を出した東京オリパラ。
私はスポーツ観戦が趣味なので、昔はオリンピックを楽しみにしていたんですが、あの市民が次々と感染していくコロナ第５波の中、友人の医療関係者たちが七転八倒している中、とても競技を見ようという気にはなれませんでした。
東京オリパラ景気があるとかないとか言う話でしたが、人の命と健康を犠牲にして強行開催して残ったのは、犯罪話と使えない競技場と借金の山。
安倍総理「新国立競技場は民主党時代に決めたこと」 安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか分からへん」聖火台も忘れていた新国立競技場は呪われている(笑)。秘策を４つ授ける。１やらない、２作らない、３...
新国立競技場建設阻止をあきらめるな。
新国立競技場の建設費上限１５５０億円（冷房なし！）でも、最近の五輪スタジアムの３～５倍で高すぎる。
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。
日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、札幌市が目指す2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動について
「こういう出来事が起きたが、招致に関しては、その影響ができるだけ出ないように、関係者みんなで力を合わせて全力を尽くしていくしかない」
などとのんきなことを言っていますが、もう日本の市民にオリパラをやりたいだなんてマインドはこれっぽっちも残っていませんよ。
いい加減にしてください。
オリンピック運営費1兆8000億円！当初見込みの６倍で1兆3000億円以上の赤字に！→国民が負担！
【責任者出てこい】猪瀬直樹元都知事が７３４０億円で開催できるコンパクト五輪だと豪語した東京オリパラに１兆４２３８億円。本当は３～４兆円？猪瀬氏はどの面下げて維新の会の候補として選挙に出ているのか。
これでさらに安倍国葬が強行され、それを取り仕切るのが噂通りに電通だったら、主権者たる国民は反乱を起こさないといけませんよ。
それにしても、スポーツのイメージを悪くするのがオリンピックになるとはね。。。
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。
また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。
東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、高橋元理事の会社は2017年9月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、2018年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
高橋元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、高橋元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
また青木前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。
AOKIホールディングス「心よりおわび」
組織委清算法人「捜査に全面的に協力」
組織委員会の高橋治之元理事が逮捕されたことについて、組織委員会の清算法人は「逮捕については報道を通じて知ったところであり、大変驚いている。組織委員会における各種契約については、公正かつ適切に行われてきたものと認識していて、今後も捜査に全面的に協力していく」とするコメントを出しました。
JOC 山下泰裕会長「極めて残念だ」
また、札幌市が目指す2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動について言及し「こういう出来事が起きたが、招致に関しては、その影響ができるだけ出ないように、関係者みんなで力を合わせて全力を尽くしていくしかない」と述べました。
小池都知事「大変残念」
東京都庁のなかにある東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の清算法人は、7月に東京地検特捜部の捜索を受けていました。
大会組織委 元理事「大変残念 徹底した真相解明を」
大会組織委 元幹部「気付いたら『AOKI』に」
また、別の元幹部の都庁職員は、NHKの取材に対し「入札したのが『AOKI』だけだったので、少しおかしいと思っていた。事実が、捜査によって明らかになってほしい」と話していました。
大会組織委 高橋治之元理事とは
電通ではスポーツ局長も務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られ、FIFA＝国際サッカー連盟など、国際的な競技団体にも幅広い人脈があります。
2002年のサッカーワールドカップ日韓大会の誘致に関わったほか、
東京オリンピック・パラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC＝国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。
2014年6月に東京大会の組織委員会の理事に就任。
新型コロナウイルスの影響で、大会の1年延期が決まる直前の2020年3月には、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに、いち早く延期の選択肢があると語るなど、組織委員会の中でも影響力を持っていました。
AOKIホールディングス 青木拡憲前会長とは
会社のホームページによりますと、1958年に出身地の長野県で創業し、事業を拡大したのち、1976年に現在のAOKIホールディングスを設立しました。
ことし3月末時点で、全国で600を超える店舗を展開しています。
ファッション以外にもブライダル事業などを手がけ、グループ全体のことし3月期の売上高は1549億円に上っています。
2018年に東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターとなってからは、
大会に出場した日本選手団が開会式などで着用する公式ウエアを手がけたほか、
大会のエンブレムが付いたジャケットなどの、公式ライセンス商品も販売していました。
青木前会長は去年4月、地元の長野県内で聖火リレーのランナーも務め、故郷に錦をかざりました。
青木前会長は、2013年に出版した著書の中で、解決が難しいことは、その道の超一流のプロやコンサルタント会社を活用すべきだと強調し、「値段が高いなど、いろいろ言われることもあるが、かけた金額以上の大きな成果が得られる」などと述べています。
青木前会長は、ことし6月、若返りやガバナンス体制のさらなる強化を図るとして、会長を退任していました。
スポンサーはどう決められていたのか
大会組織委員会は、2014年、スポンサーを募集する「マーケティング専任代理店」に大手広告会社の電通を指名。
組織委員会の清算法人によりますと、国内のスポンサー企業は電通を窓口に、組織委員会の「マーケティング局」で検討され、IOC＝国際オリンピック委員会の承認を得たうえで組織委員会が決定していました。
「マーケティング局」には局長や次長などの幹部を含め、電通から多くの社員が出向し、スポンサー企業との契約のほか、公式ライセンス商品の審査などを担当していました。
組織委員会と契約を結んだ国内スポンサー企業は協賛金の額に応じて、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの3つのランクに分かれ、ロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝を国内向けに行う権利を得ることができました。
2018年にオフィシャルサポーター契約を結んだAOKIホールディングスは、公式ライセンス商品としてエンブレムが付いたスーツなどを販売。
3万着以上を売り上げたほか、競技の審判などが着るユニフォームの作製も受注していました。
東京大会では1兆4200億円に上る開催経費の半分以上の7800億円余りを東京都と国が負担しましたが、組織委員会は、大会スポンサーが決まるまでの過程や協賛金の額などの契約内容は「企業の事業活動に関わる」としてほとんど公表しておらず、募集と決定のプロセスが外部から見えにくいことが事件の背景にあるという指摘も出ています。
同じランクのスポンサー企業「残念」
本や印刷物などで使われる文字のデザイン＝フォントの開発・販売を手がける企業「モリサワ」は、AOKIと同じ国内で3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として東京大会のスポンサーを務めました。
大会のエンブレムやチケットなどに使われた特製のフォントもこの企業が開発し、提供したということです。
スポンサー契約を担当した社長室長の白石歩さんは、スポンサーになった目的について「国際的な大規模イベントで自社が開発したフォントが使われることは社員の励みになり、企業の成長につながる重要なチャンスだと思いました。オフィシャルサポーターになることは会社の信用のうえでも役立ったと思います」と述べました。
そのうえで、今回の事件については「コロナ禍の開催に賛否はあったものの、スポンサーは多くの感動を与えるアスリートを支えてきました。スポンサー1社1社は、大会の成功に向けて真摯に取り組んできたので、ゴタゴタしたイメージを持たれてしまうことはつらいし、残念です」と話しています。
スポンサーとは
NHKは2015年にIOC＝国際オリンピック委員会が作成し、東京大会の組織委員会で使われていたスポンサー契約についての内部資料を独自に入手しました。
このなかではスポンサー契約を結ぶ企業側のメリットとして「ブランドイメージの向上」や「世界的な舞台への貢献」のほか、五輪のシンボルを販売促進に役立てることによる「収益の増大」などが掲げられています。
大会スポンサーはロゴやエンブレムなどを使った商品の販売や広告・宣伝などを行うことができますが、内部資料には、このほかにも組織委員会が物品などを調達する際にスポンサーが優先的に供給できる権利や、観戦チケットや聖火ランナーの枠の割り当てなどスポンサーに提供されるさまざまなサービスが記載されています。
東京大会の国内スポンサーはあわせて68社で、協賛金の額に応じて「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」、「オフィシャルサポーター」の3つのランクに分かれていて、関係者によりますと実際に提供されるサービスの内容は、スポンサーのランクや個別の契約内容によって大きく異なっていたということです。
AOKIホールディングスは、このうち3つ目のランクの「オフィシャルサポーター」でした。
電通の現役社員は
そのうえで「企業にとってオリンピックの協賛はあくまで『入場券』で、その権利を買っただけでは意味がない。われわれはそこから広告や聖火リレー、入場チケットを使ったキャンペーンなどを合わせて提案する。われわれにとっては、ビジネスチャンスだし、クライアントの側は事業の発展、拡大につながり、うまく先方の意向に合うよう提案していく」と説明しました。
今回の事件では、電通の専務だった高橋元理事がスポンサー契約をめぐってAOKI創業者の前会長からさまざまな依頼を受けていた疑いがあるとされていますが、スポンサー営業では現場の社員ではなく、電通の役員クラスの幹部が“トップセールス”で相手企業の社長などと直接交渉するケースも少なくないということです。
この社員は「営業先の企業の現場の担当者には決裁権がない場合がほとんどなので、金額が大きい場合、役員会でいろんな意見が出てスポンサーがなかなか決まらないことがある。『トップセールス』には役員会の決定をスムーズに進められるという魅力がある」と話しています。
一方「OBの高橋元理事が営業して契約を取ってくるのは珍しい形だと思う」と述べました。
公式ライセンス商品の審査
「公式ライセンス商品」はオリンピックのエンブレムやマスコットなどが付いた雑貨や土産物などの商品で、組織委員会と契約を結んだメーカーやスポンサー企業だけに製造・販売が許可され、東京大会では120余りの企業が契約を結びました。
NHKが独自に入手したライセンス契約に関する文書には、企業側が、商品やパッケージなどのサンプルを組織委員会に提出し、承認を得なければ公式ライセンス商品を製造・販売できないことが明記されています。
NHKの取材に対し、複数のメーカーの担当者は、組織委員会の審査はチェックが細かく、申請から商品化までには時間がかかったと証言しました。
このうち1社の担当者は「ロゴやキャラクターの大きさや配置、色味など1つ1つに組織委員会の審査が入り、具体的な商品の中身についての意見交換やイメージのすり合わせに時間がかかった。開催が近づいてくると申請の件数が増え、担当者も相当遅くまで残業しているようだった」と話していました。
そのうえで「企業としては商品化できるか、なかなか決まらないのは困るので、早く審査してほしいという思いはあります。大会が終わって1年のこのタイミングでこのような話が出てくるのは、オリンピックに関わったものとしては残念です」と話しました。
専門家「透明性が欠けていると言われてもしかたがない」
そのうえで「組織委員会のメンバーが『みなし公務員』であることを支援するスポンサーの全員が知っていたとは考えられない。事前にオリンピック前後の一定期間は民間企業とコンサルティング契約を結べないようにするなどのルールを作り、周知徹底しておくべきだったのではないか。検察には国民が納得する結論を出してほしい」と話していました。
日本発デルタ株、２０カ国・地域に 東京五輪・パラ後拡散か―東大
2022年08月05日07時06分 時事通信
東大医科学研究所＝東京都港区
東大医科研の井元清哉教授らは、国際的なデータベースに登録された新型コロナウイルスのゲノムデータを基に解析を行った。その結果、日本国内で出現し、昨年夏の「第５波」の要因となったＡＹ．２９が、大会後に米国、英国、韓国、香港、ペルーなど２０カ国・地域で確認された。
大会当時、世界のワクチン２回接種率は約１１％で、アジア、アフリカ、南米などでは接種が進んでいなかった。接種率が低い地域にウイルスが持ち込まれると現地での感染拡大に大きな影響を与えるが、こうした地域はゲノム解析も進んでいないため、実際にどれだけの影響があったかはよく分からないという。
井元教授は「期間中は決められた手順で出入国時や選手村で検査が実施されていたが、それでもなお感染者が出た」と指摘。「データは、今後の国際的大規模イベントでの検査体制をより適正化するために用いることができる」と話している。
論文は３日、スイスの科学誌フロンティアーズ・イン・マイクロバイオロジーに掲載された。
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