【#確定申告ボイコット】自民党国会議員85人の裏金総額5年間計約5億8000万円を基に計算した「追徴税額」は約1億3500万円（全商連）。庶民は税金に苦しみ自民党議員は非課税【#裏金議員全員やめろ 】
恥ずかしながら、わたくし、税理士さんを雇わないといけないほど儲けたことがありませんで(笑)、自分で３０年以上確定申告しているわけですよ。
しかも、いまだに電卓でパチパチやって確定申告していて、毎年領収書の山に文字通り囲まれながら検算検算で発狂しそうになってます(-_-;)（会計ソフトを使えとかいうアドバイス要らんから！ｗ）
そして、幼いころから夏休みの宿題も８月３１日の最終日どころか９月１日の始業式からやりだすというタイプなので、毎年３月１５日の消印で申告書を出すとかその日に税務署に駆け込むとか、とてつもない苦労をして１円単位で計算を合わせて確定申告しているわけですよ。
ところが、今年は２月に世田谷区から練馬区に引っ越しをしまして、その関係で生まれて初めて高橋英樹夫妻とどっこいどっこいの速さで確定申告を済ませました。
済ませたときはそれは気分がよかったですよ！
２月某日、世田谷税務署前で確定申告を済ませて清々している筆者近影w
１万円以下の記載でも大甘。庶民は１円単位で申告してるぞ！
改憲よりも政治改革。通常国会では政治資金規正法の改正で企業団体献金の禁止と１万円以上の個人献金の記載義務化、不記載の厳罰化。そして民意が反映し金のかからない完全比例代表選挙にする選挙制度改革が必要だ
でも、確定申告書を作っているときにニュースでは自民党国会議員の裏金作り問題が最高潮に達していて、しかもうちのブログでは最初からあれは所得税違反の脱税だと告発していたのに、国税庁は全く動かない。
国税が動かないどころか、鈴木財務大臣が２０２４年２月２２日の衆院予算委員会で国会議員がキックバックを受けた裏金について
「政治活動に使わず残った所得で、控除しきれないと議員が判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある」
「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」
とつまり、
「国会議員自ら判断して納税すべきだ」＝納税すべきかどうかは国会議員は自分で判断できる
と答弁したので、いつも温厚な？！わたくしだって怒り心頭に発しました。
【#自民党の崩壊シナリオどうなる】東京地検特捜部が安倍派議員本人への任意聴取を始めた。政治資金規正法違反だけでなく所得税法違反＝脱税で全員検挙すべきだ。【#自民党は組織的犯罪集団】
今回の表題に#確定申告ボイコットという今のトレンドを載せましたが、実際にはマイナンバーカードはボイコットできても、所得税申告と納税は所得税法という法律で国民の法的義務ですからね。
本当に確定申告をボイコットしたらチュートリアル徳井くんみたいなどえらいことになって、悪くしたら懲役刑ですから、一般国民にはそんなことできません。
わたくしなんて弁護士資格はく奪になるわけで、そんなこと実際にはできやしないわけですよ。
これが税務署に貼ってあるポスター。法律は平等に適用しろよ！
東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆元文科副大臣を逮捕。すべての安倍派議員への裏金作りに関与した松野博一・西村康稔・高木毅ら安倍派元事務総長らの所得税法違反（脱税）の共同正犯としての立件を期待する。
さて、まさに今回だけは「上級国民」という陰謀論的な用語を使わせてもらいますが、そんな「納税は自分たちの判断でするかしないか許される」と財務大臣が言う特権階級の上級国民こと自民党の国会議員が、もし所得税法上の追徴課税を受けたらどうなるか、全国商工団体連合会（全商連）が計算してくれました。
自民党が２月１３日に公表した調査結果では、８５人が受けた還流分などの総額は、５年間で計約５億８０００万円でした。
これを基に全商連が所得控除を考慮せずに試算した「追徴税額」は、約１億３５００万円！になるというのです！！
これをもとに全商連は２月２６日、国税庁に対してこの試算も添付して、自民党派閥の政治資金パーティー券収入の還流などを受けていた同党現職議員ら８５人への税務調査の実施を要請しました。
【＃岸田やめろ】岸田内閣の支持率が１６％！不支持率が戦後最悪の７９％！！（毎日新聞）。岸田文雄首相は自分の統一教会疑惑と自民党の裏金＝脱税に関する記者会見をしたうえで、直ちに内閣総辞職せよ。
同日記者会見した全商連の岡崎民人事務局長は
「脱税の疑いがある。税務行政の中立性を持ちだし、使途も示さないまま納税しない政治家を野放しにするなら、信頼は失われ、（事業者の）納税意欲にも悪影響が及びかねない」
と訴えました。
全商連は国税庁が受け付けている「課税・徴収漏れに関する情報」として情報提供したわけで、国税庁は実質的に告発を受けたからには、財務省も国税庁もこれは待ったなしですよ。
オリガルヒや共産党幹部の不正を見逃すロシアや中国みたいな専制国家なのか、それともかろうじて民主主義国家として踏みとどまるのか、日本政府の勝負どころです。
東京地検特捜部がやらないなら国税がやれ。
【#自民党の崩壊シナリオどうなる】東京地検特捜部が安倍派議員本人への任意聴取を始めた。政治資金規正法違反だけでなく所得税法違反＝脱税で全員検挙すべきだ。【#自民党は組織的犯罪集団】
誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る
追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑
さすが村野瀬代表、いつもほれぼれします。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「知らなかった」で逃げれなくなりましたね
— himuro (@himuro398) February 21, 2024
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記https://t.co/obRgUpogdr
『そのような納税手引書を国税庁が作って国会議員に配布していたということは、その手引書を堂々と無視する自民党裏金脱税使途不明議員たちの言い訳を封じるものになるはずです。その一方、国税庁もそのような裏金を雑所得として申告しない自民党裏金脱税使途不明議員たちを放置してはいけないことも示しているはずです。』
『国税庁による、「裏金は雑所得で課税対象」という国会議員向け納税手引書の存在。裏金自民党議員は責任をとって辞任でもすべきだし、国税庁は自民党議員を徹底調査すべき。』
『腐敗自民党の裏金問題は、裏金政党自民党全体としての組織的腐敗の全体像を批判して自民党全体には政権にいる資格がないと何度でも言い続けることが必要です。
大手報道業者は、自民党の悪事を一応は批判したり批判するふりをしたりしますが、それと同時に、自民党政府や大臣らの言うことをそのまま書き写すだけの自民党悪政ロンダリングをすることも非常に多いので、「自民党は政権にいる資格が無い」
と一般の人が考え、日常的に近くの人に伝えていくことがとても重要です。』
自民党裏金腐敗議員リスト（アップデート、パワーアップ版）： 裏金額一覧サイトのご案内 #自民党は利権と汚職と税金泥棒
これまでの記事も私憤で書いているんじゃなくて公憤で書いているわけですから、自分の確定申告のことは書きませんでしたが、みんなもっとご自身のご苦労と重ね合わせて政治に異議申し立てしていいんじゃないでしょうか。
たとえば所得全部を把握されて高い税率の所得税を源泉徴収で前払いさせられているサラリーマンなど給与所得者は、フランスや韓国ならデモどころかゼネスト、いやストどころか反乱を起こしていてもおかしくないです。
アメリカ独立戦争だってイギリス本国が廃止したはずの印紙税をかけてきたことが発端で起こったんですから。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
■「鈴木財務相」が一時SNSのトレンド入り
22日、国会で「納税は議員が判断」と鈴木財務大臣が驚きの発言をし、SNSで「鈴木財務相」がトレンドワードになった。確定申告の受付が始まり、国民の怒りは増している。
22日の国会で、野党側が１枚のポスターを示した。
立憲民主党 大西健介衆院議員：『脱税は、犯罪。脱税者は、見つかる。査察官は、見つける』と書いてある。鈴木大臣、このポスターがまさに今、確定申告で税務署に行くと張ってあるわけですよ。『真面目に納税するのがばからしいよ』と思うのは私、当然じゃないかと思います。
大西議員は、自民党の裏金の中には課税対象になるものがあるのではないかと調査を要求。その上で、鈴木俊一財務大臣に「議員個人の判断で追加納税をするのか」と質問した。
鈴木俊一財務大臣：納税をするという方がもちろん可能性としてはあると思います。それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思う。
鈴木大臣は「議員の判断で追加納税する可能性はある」と発言。
SNSでは「鈴木財務大臣」が一時トレンド入りし、「え！納税って個人の自由だったんですか、日本！」、「納税は義務ではなくなったらしい」、「税金納める奴なんかいなくなるんじゃね？」と怒りの声が上がった。
■確定申告スタート 相談に来た高齢者「むちゃくちゃですわ」
国民の三大義務の一つである「納税」。16日から確定申告が始まっていて、大阪市内で開設された無料相談会場には多くの納税者が来ていた。
相談に来ていた70代の男性は、スマートフォンも使えず、手間がかかる作業に苦労していた。
相談に来た70代男性：むちゃくちゃですわ。確定申告に税務署来たんですが、税理士さんにやってもらった。
税理士：医療費が足りなかったですね。
相談に来た70代男性：領収証はいちいちそんなもん、あることはあるんやけど、(追加の領収書)また持ってきて修正するという形で税理士さんに言うているんですわ。こんなことまでやるの大変ですねん。
■収入金額は「不明」、支出総額も「不明」の報告書
裏金問題を受けて、萩生田前政調会長が“訂正”し、提出した政治資金収支報告書には、収入金額は「不明」、支出総額も「不明」と記載されている。
こうした政治資金収支報告書を揶揄（やゆ）し、SNSには記入欄のほぼすべてに「不明」とだけ書かれた確定申告書が投稿され、4万7000件「いいね」がつく反響があった。
■「＃確定申告ボイコット」が話題に
さらにSNSでは、ある言葉も飛び交っていた。それは「確定申告ボイコット」だ。
「裏金分を申告して納税しないと誰も納得しない」、「まずは“お前が払え”と言いたい」といったように「確定申告ボイコット」というハッシュタグが話題となっている。
■政治家・国会議員が襟を正していただきたい
確定申告の相談を受ける税理士は…
近畿税理士会天王寺支部 市口恭司支部長：政治家、国会議員の方々がそういうことをやっておれば、どういうことなんだという話にはなりますよね。その辺はやっぱり襟を正していただきたいなという思いは、いち納税者としてもあります。
街の人：どういう特権なんでしょうって思いますよね。
街の人：腹立たしいにつきますけど、次の選挙がどうなるか楽しみではありますけれどもね。
国民の怒りの声に政治家はどう向き合っていくのでしょうか。
(関西テレビ「newsランナー」 2024年2月23日放送)
自民現職ら85人の「追徴税額」試算 5年間で1.3億円 全商連
</picture>全国商工団体連合会（全商連）は26日、国税庁に対し、自民党派閥の政治資金パーティー券収入の還流などを受けていた同党現職議員ら85人への税務調査の実施を要請した。同日記者会見した全商連の岡崎民人事務局長は「脱税の疑いがある。税務行政の中立性を持ちだし、使途も示さないまま納税しない政治家を野放しにするなら、信頼は失われ、（事業者の）納税意欲にも悪影響が及びかねない」と訴えた。
自民党が13日に公表した調査結果では、85人が受けた還流分などの総額は、5年間で計約5億8000万円。これを基に全商連が所得控除を考慮せずに試算した「追徴税額」は、約1億3500万円に上った。要請にはこの試算も添付し、国税庁が受け付けている「課税・徴収漏れに関する情報」として情報提供した。
要請書を受け取った国税庁の担当者は「一般論としては、さまざまな機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書などを分析し、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしている」と述べた。
鈴木俊一財務相は国会で、国税庁への調査指示を否定する答弁を繰り返している。「税務行政の中立性の確保」「歴代財務相の中での不文律」が理由だが、ネット交流サービス（SNS）では「＃確定申告ボイコット」が登場するなど、税務当局への反発は増幅し続けている。
会見に同席した税理士の浦野広明・立正大学法制研究所特別研究員は「長年にわたる裏金問題を放置していた国税庁の不作為、怠慢は非常に問題だ」と指摘。「今回の裏金を得るために必要経費は掛かっていない。ポケットに入れた金額は全部課税対象だ」として厳正な税務調査の実施を求めた。【中島昭浩】
2024年2月27日(火) しんぶん赤旗
裏金野放し 納税意欲失う
全商連 国税庁に調査求める
追徴１．３億円試算
（写真）自民党「裏金」議員への調査と課税を求める岡崎事務局長（左から２人目）ら＝２６日、衆院第１議員会館 |
全国商工団体連合会（全商連）は２６日、自民党派閥の裏金問題をめぐり、政治資金収支報告書に不記載の裏金が所得税の課税対象にあたるとして、国税庁に対し、自民党議員への税務調査と課税を求めました。
岡崎民人事務局長は、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった自民党国会議員８５人に脱税の疑いがあると指摘しました。
国税庁の担当者は「課税上問題があると認められた場合、税務調査など適正・公平な課税の実現に努める」と答えました。
全商連は、自民党が行った聞き取り調査報告で不記載額の合計５億７９４９万円を基に、全て課税対象となった場合の追徴税額を試算。重加算税が課されると総額１億３５３３万円に上ると告発しています。日本共産党の小池晃議員が２１日の参院財政金融委員会でこのことを取り上げ、鈴木俊一財務相にただしました。
要請書は、中小業者は厳しい税務調査、インボイス（適格請求書）制度による消費税の申告・納税を迫られていると指摘。一方で「『税務行政の中立性』を持ち出して、課税対象の所得を得ていながら使途も示さないまま申告・納税しない政治家を野放しにするなら、税務行政に対する信頼は失われ、納税意欲にも悪影響が及びかねません」と強調しています。政党から政治家個人に交付され、使途が明らかにされない政策活動費についても調査すべきだとしています。
〝裏金〟めぐる鈴木財務相「議員自ら判断して納税すべき」発言が大炎上、確定申告シーズンで 議員の納税特権放置を許すのか
2/24(土) 17:00配信
夕刊フジ
岸田文雄政権の「納税」感覚が、国民世論を激怒させている。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で発覚した「裏金」が脱税に該当する可能性を問われ、鈴木俊一財務相が「議員自ら判断して納税すべきだ」という趣旨の国会答弁をしたのだ。まさに確定申告シーズン、国民の義務である納税は、わずかな不備も許されない。国会議員の「納税特権」を認めるかのような発言は、「政治不信」「政権不信」をさらに強めそうだ。
【表でみる】自民党各派閥・グループの収支報告書訂正状況
「政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」
「政治活動に使わず残った所得で、控除しきれないと議員が判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある」「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」
鈴木氏は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。この発言をメディアは、「鈴木財務相 政治資金問題 〝納税行うかは議員が判断すべき〟」（ＮＨＫ）、「鈴木財務相、政治資金問題『納税は議員が判断』」（日経新聞）などと報じた。
派閥など政治団体が集めた政治資金は原則非課税だが、政治家自身がキックバック（還流）された政治資金を使用せずに「裏金」化して保管していた場合などは、「雑所得」として課税対象になる可能性がある。
「異次元にピント外れ」荻原博子氏
鈴木氏の発言を受け、世論は激高している。Ｘ（旧ツイッター）では「鈴木財務相」がトレンド入りし、「＃確定申告ボイコット」のキーワードまで拡散した。
本田悦朗元内閣官房参与も２３日、「何を言っているのか。確定申告するかどうかは、第一義的には納税者からアクションを起こすが、課税に当たるかどうかは、課税当局が判断する。無申告または虚偽申告の疑義があれば、課税当局は調査に入る」と、自身のＸで発信した。
鈴木氏は前出の予算委で、脱税の疑いを調査すべきだと迫られ、「独立的に国税庁で判断されるべき。国税当局として疑義がある場合、適切な対応をとる」と述べるにとどめた。
岸田政権の対応をどうみるか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「鈴木氏の答弁は、事態を矮小（わいしょう）化したい岸田文雄首相の意を受けた『保身』だろう。国民は高負担に耐え、１円単位の間違いも許されず課税される。だが、国会議員は政治資金で非課税の大盤振る舞いだ。不正も謝れば許されるのか。このタイミングで、増税や負担増を打ち出す岸田政権の感覚は、国民感情からかけ離れた『異次元にピント外れ』の認識だ」と指弾した。
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検察が大量の検察官を動員したのも「こんだけやってシロ判定なんだから黙っとれよ検察審査会！」というドーカツでしょう。
そうでもなければプロ中のプロのはずの検察官がこんなの見逃すはず無いでしょう。彼らはアマチュアですか。
また、元々悪いことがしたくて政治を家業としている自民党からしてみれば、真っ先に裏金を渡したい相手は検察と国税の役人でしょう。彼らを裏金ズブズブにしておけば自民党議員が安心して枕を高くして眠れるのは、検察が不起訴を決めた瞬間「睡眠障害」が全快した議員がいたことからも明らかですね。動機は十分です。
まあ、検察と国税は今後ともそういう目で見られるんじゃあ無いでしょうか。
ゴミ拾いをしているクルド人に対して恥ずかしいとは思わないのでしょうか？