やっと、わかってきてくださったか、大阪市民の皆さん！！
大阪「都」構想の是非を問う住民投票まで１週間、マスコミ各社が２０１５年５月９・１０日に電話世論調査を行いました。
まず、産経・関西テレビ・毎日・毎日放送・共同通信の世論調査では反対派が４７．８％で３９．５％の賛成派よりも８％多かったのです。
前回は上西騒動真っ只中の世論調査で１０％差でしたが、今回は落ち着いた状況の中での８％差ですから、これは本物でしょう！
毎日新聞によると
住民投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」が６７．９％（前回６８．６％）、「たぶん行く」が１８．４％（同２２．７％）、「たぶん行かない」が２．２％（同４．３％）、「行かない」が０．７％（同３．２％）、「期日前・不在者投票をした」が１０．２％だった。
「必ず行く」層では賛成４１．７％（同４２．５％）、反対５０％（同４７．２％）で反対が多かったが、「たぶん行く」層では賛成３８．９％（同２５．６％）、反対３３．１％（同４６．３％）で賛成が上回った。
と、住民投票に行くつもりが強い人で反対票が多いのがいいですね！
ついで、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）が電話による世論調査を実施した結果は
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。
とのことです。
こちらの世論調査では
このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」３９％、「反対」４５％で、賛否の差は縮まっている。
ということで、上の５社共同の世論調査とは逆の傾向が出ています。これは不安材料。
それにしても、朝日新聞のこの世論調査に関する
都構想、反対が上回る 賛否答えず２４％ 大阪市民調査
というのは、おかしな見出しです！やや上回ってるって６％上回ってるし。誰に遠慮してるのでしょう。
いずれにしても、住民投票まであと一週間。
なんといっても先日の統一地方選挙での出口調査ではＮＨＫも朝日新聞も賛成派が僅差で勝っていたのが気になります。
大阪「都」＝大阪市解体構想１ 橋下維新の会支持者の方からの「ざまあ見ろ」というコメントがまだ来ない。
それに、驚異的な粘り腰、しつこさとしぶとさが信条の橋下市長がどんでん返しを狙ってくる悪い予感もします。
さらに、安倍さんが改憲のために、橋下維新に助け舟を出すべく大阪「都」構想支持をあらためて断言するなら、維新の劣勢がはっきりした今がそのカードを切る最大のチャンスだと思います。
すなわち、
１ 橋下市長が辞めます辞めます詐欺など、歴史に残る名泣き落とし演説をやる。
２ 裏取引をした公明党と創価学会が大阪都構想積極的賛成に回り、橋下維新に絶対的な貸しを作る。
３ 安倍首相と菅官房長官の官邸が大阪都構想賛成を明言し、橋下維新に絶対的な貸しを作って完全に組み伏せる。
いずれの場合も起こりうると想定しておいて心づもりしておくことが必要でしょう。
反対派の方々はさらに気を引き締めて。
大阪市民の皆さんは絶対に棄権しないで、必ず反対票をお願いします！
橋下徹市長を止めるために全国の皆様、大阪市民を助けてください。大阪「都」構想住民投票まであと１０日。
いろいろ悪い予感もぬぐえませんが、とにかく頑張りましょう。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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毎日新聞 2015年05月10日 21時14分（最終更新 05月10日 22時21分）
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。
都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。
住民投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」が６７．９％（前回６８．６％）、「たぶん行く」が１８．４％（同２２．７％）、「たぶん行かない」が２．２％（同４．３％）、「行かない」が０．７％（同３．２％）、「期日前・不在者投票をした」が１０．２％だった。「必ず行く」層では賛成４１．７％（同４２．５％）、反対５０％（同４７．２％）で反対が多かったが、「たぶん行く」層では賛成３８．９％（同２５．６％）、反対３３．１％（同４６．３％）で賛成が上回った。
都構想の内容について「よく」「ある程度」を合わせて「理解している」と答えた人は６３．６％（同５３％）と前回より増える一方、「あまり」「ほとんど」を合わせて「理解していない」と答えた人は３６％（同４６．７％）と前回より減った。市主催の住民説明会（先月１４〜２６日）が開かれたことや、賛成派と反対派が連日街頭演説を繰り返していることで都構想への理解度が一定程度進んだとみられる。「ある程度理解している」層では賛成が４８％で反対の４５．４％を上回った。これに対し、「あまり理解していない」層では賛成２７．３％、反対４９．２％という結果になった。
賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１％（同２７．５％）。前回トップだった「二重行政が解消されるから」は２７．７％（同４５．１％）だった。反対理由は「メリットが分からないから」が３２．１％（同４１％）で最も多く、次いで「住民サービスが良くならないから」が１４．６％（同１３．８％）で続いた。
橋下徹市長の支持率は４５．８％（同４５．１％）、不支持は４３．３％（同４３．５％）。政党支持率は自民党２７．５％（同２４．２％）▽維新の党２０．５％（同２１．６％）▽公明党８．５％（同７．６％）▽共産党６．３％（同８．４％）▽民主党３．１％（同４．６％）。支持政党なしは３１．６％（同３０．１％）だった。【念佛明奈、松井聡】
都構想反対４７％、賛成３９％
共同通信社が大阪市の有権者を対象に９、１０両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。１７日の投開票日まで１週間あり、情勢は変動する可能性もある。
住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗していた。
反対４７・８％、賛成３９・５％を上回るも、賛否差は前回より縮小 本紙世論調査
産経新聞社は９、１０の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。
住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗（きっこう）していた。
今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％。次いで、大阪維新の会が都構想の目的と訴える「二重行政が解消されるから」が２７・７％だった。前回はそれぞれ２７・５％と４５・１％で、逆転した。
一方、反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が１４・６％で続いた。
橋下徹大阪市長を「支持する」とした人は４５・８％（前回４５・１％）、「支持しない」は４３・３％（同４３・５％）だった。
期日前投票、不在者投票を済ませた人は１０・２％に上った。
大阪都構想 「反対」がリード、住民投票まで１週間
いわゆる大阪都構想の是非を問う来週の住民投票を前に、ＪＮＮなどが世論調査を行った結果、反対が４７．８％と、賛成を８ポイント上回っています。
「大阪都構想」は政令市・大阪市を廃止して５つの特別区に分割するもので、ＪＮＮなどがこの土日に大阪市民対象に電話調査を行い、１０００人余りから回答を得ました。
その結果、賛成が３９．５％、反対４７．８％と、反対が賛成を８ポイント余り上回りました。３月には賛成が反対を２ポイント上回っていましたが、４月には反対が逆転し、今回もそれに近い数字となっています。
投票は１７日で、対象は大阪市の有権者２１１万人です。（ＴＢＳ 10日17:35）
都構想、反対が上回る 賛否答えず２４％ 大阪市民調査
2015年5月10日23時07分 朝日新聞
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。
今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。
住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。
住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。
このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」３９％、「反対」４５％で、賛否の差は縮まっている。
維新支持層では「賛成」が９１％を占めるが、自民支持層では「反対」が６１％、公明支持層では「反対」が７割強だった。無党派層では「賛成」は２３％で、「反対」の４０％が上回った。
大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が５０％を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が２７％。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」２７％、「橋下市長の政策だから」２５％などに分散した。
大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は７８％に及び、「知らない」の２０％を引き離した。「知っている」は今年２月調査では５３％、４月は６０％で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」３８％、「納得できない」４１％と意見が割れた。
大阪市の橋下徹市長の支持率は４３％、不支持率は３９％だった。支持率は今年２月と４月の４３％と変わらなかったが、不支持率は４２％からわずかに下がった。
大阪市民世論調査―質問と回答〈５月９、１０日実施〉
2015年5月10日23時08分 朝日新聞
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、４月４、５日の調査結果）
◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」について伺います。大阪都構想の是非を問う住民投票にどの程度関心がありますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
大いに関心がある４１（３０）
ある程度関心がある４１（４６）
あまり関心はない１２（１６）
まったく関心はない５（６）
◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３３反対 ４３
◇（「賛成」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。（択一）
行政のむだ減らしにつながるから５０〈１７〉
大阪の経済成長につながるから２７〈９〉
住民サービスがよくなるから４〈１〉
橋下市長の政策だから１４〈５〉
◇（「反対」と答えた４３％の人に）それはどうしてですか。（択一）
行政のむだ減らしにつながらないから１７〈７〉
大阪の経済成長につながらないから２０〈９〉
住民サービスがよくならないから２７〈１２〉
橋下市長の政策だから２５〈１１〉
◆大阪都構想が実現したら、大阪は、今よりよくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも変わらないと思いますか。
よくなる２９（２９）
悪くなる１９（２１）
変わらない３８（３４）
◆住民投票は５月１７日に行われます。あなたは投票に行くと思いますか。（択一）
行くと思う６６
たぶん行くと思う１４
たぶん行かないと思う４
行かないと思う４
すでに期日前投票をした１１
◆大阪都構想で、大阪市は五つの特別区に分かれます。特別区の区割り案を知っていますか。知りませんか。
知っている７８（６０）
知らない２０（３９）
◇（「知っている」と答えた７８％の人に）この区割り案に納得できますか。納得できませんか。
納得できる３８〈３０〉
納得できない４１〈３２〉
◆大阪都構想をめぐる賛成派と反対派のこれまでの意見を聞いて、大阪都構想についての理解がどの程度、深まりましたか。（択一）
大いに深まった１１
ある程度深まった３６
あまり深まっていない３８
まったく深まっていない１２
支持する４３（４３）
支持しない３９（４２）
◇その理由は何ですか。（択一。左は「支持する」４３％、右は「支持しない」３９％の理由）
個別の政策１０〈４〉 １６〈６〉
改革の姿勢や手法６９〈２９〉 ３８〈１５〉
人柄や言動１８〈８〉 ４２〈１６〉
◆今、どの政党を支持していますか。
自民２１（２５）▽民主２（４）▽維新１７（１７）▽公明５（７）▽共産４（５）▽次世代０（０）▽社民０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４３（３１）▽答えない・分からない８（１１）
◇
〈調査方法〉 ９、１０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１６２８件、有効回答は１０１８人。回答率６３％。
2015.5.10 23:48 産経新聞
【大阪都構想】
維新「劣勢」からの強さ恐れる反対派「まったく楽観できない」
産経新聞社が大阪市民を対象に行った大阪都構想に関する世論調査で、反対（４７・８％）が賛成（３９・５％）を８・３ポイント上回ったことについて、都構想を推進する大阪維新の会の今井豊副代表（大阪府議）は「厳しい数字だが射程範囲。ピッチを上げて、丁寧な説明を繰り返していく」と述べた。
一方、反対派を主導する自民党の柳本顕市議は「圧倒的な差ではない」として、「これまで以上に私たちの主張をしっかり伝えていくことが重要」と気を引き締めた。
公明党市議団の明石直樹幹事長も「全く楽観できない数字。あと１週間、どれだけの有権者のもとに足を運ぶかにかかっている」。
民主党府連関係者は、維新が昨年末の衆院選で劣勢と伝えられながら、大阪府内の比例第１党の座を獲得した実績などを踏まえ、「１０ポイント以上差が開いていないと安心できない。気を抜かずに『分からないなら反対を』と訴えていきたい」と話した。
共産党市議団の山中智子幹事長は「維新は今後、橋下徹代表をより前面に押し出してくるだろう」と指摘、終盤に強い維新への警戒感をあらわにした。
「都構想」劣勢で…橋下徹市長に流れる創価学会幹部との密約説
とにかく、その馬力は凄まじいの一語で、統一地方選の４月から、橋下市長は休みなし。連日、「都構想、都構想」と叫んでいる。大阪市民は「さすがに子供７人つくるだけあるわ」と半ばあきれ顔なのだが、そんな橋下市長が今月５日はまったく姿を見せなかった。松井一郎大阪府知事も完オフだった。そこで、自民党関係者を中心にささやかれているのが、こんな見方だ。
「上京して、創価学会幹部と会ってたんとちゃうか？」
公明党の市議も「大阪から離れて創価学会の幹部と２人で会っていたようだ」と語っているし、維新幹部はこう言った。
「当初は３～５日を休みたいと言っていたわ。菅義偉官房長官と会おうとしたんとちゃうかな。さすがにこの時期は会いにくいとなって、５日だけの休みになったんやろ。創価学会の幹部と会ってたとしたら菅官房長官が仲介したんやないかな」
真偽はとにかく、橋下市長が学会幹部と密通するのは“前科”がある。昨年１２月の衆院選の際、橋下市長は当初、自らの出馬をにおわせ、対立候補の公明党を慌てさせた。結局、出馬せず、公明党は「お礼」とばかりに都構想賛成に転じた。その際、動いたのが東京の学会本部で、橋下市長とはそれなりのパイプがあるのである。
さて、マスコミの期日前投票出口調査では反対派が優勢だ。それでなくても公明党は住民投票に関して消極的。一部議員は“橋下憎し”で街頭に繰り出しているし、集票力を持つ創価学会婦人部も都構想には反対の立場とされる。
住民投票に政治生命がかかっている橋下市長が危機感を強め、東京の学会幹部に泣きついたとしても不思議ではない。学会・公明は東京の創価学会本部の圧力によって、今度も土壇場で橋下支持に寝返るのか。投票には怪情報がつきものとはいえ、この話は妙にリアルだ。
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○即ち、大阪市が無くなれば大阪市職員は自動的に全員クビになります。
○一部事務組合と特別区に雇用される人はその半分といった事態が考えられます。
○職員組合幹部だった人とか橋下市長に逆らった人とかは全員雇用リストから外されると思います。
菅氏自身も本気で無駄が省けるから職員数が減らせるとは考えていないでしょうね。
むしろ、無駄が省けるはずだから職員数は大幅に減らさなければならないという口実でしょう。
そうすれば大幅に住民サービスも低下してしまうでしょうけど、意に介さないでしょう。
そもそも、本当にダブっていて無駄があるのなら片方をなくせは済むことだし、大阪市の職員数が本当に過剰ならば採用手控えなどをして段階的に減らせばいいことであって、大阪市を維持したままでも十分にできることだと思います。
本来運用によって解決すべきことがらを、制度変更で解決できると称するのはスリカエであると思います。
ふつう社会実験に限らず実験というものは限定された規模で行われて、仮に失敗したとしても害を及ぼさないような措置が取られているものだと思いますけどね。
今回の大阪都構想なるものを「壮大な社会実験」とすることには無理があると思います。
このような地方自治の制度の大きな変更は失敗すれば、取り返しのつかない大きな害を及ぼすと思います。
制度というものは変更しようとすれば膨大なエネルギーとコストを要し、もし失敗だと分かったとしても簡単に再変更が効きません。
大阪の人たちはこれが「実験」などとは考えていないと思いますよ。
どこまで中身の真相が理解されているのかはともかく、賛成にせよ反対にせよどうしたら自分たちの暮らしが良くなるのかという切実な気持ちではないでしょうか？
安倍総理や菅官房長官は、そこに住む人たちのことは眼中になく中央政界の思惑から発言しているとしか思えません。
○ギャンブル好きの西洋人なら今頃人々はタコに判定させようとかいった話でもちきりなんでしょうね。
○でも「都構想」自体の成否だとギャンブルにはなじまないでしょう。
○「都構想」が可決されたとしても、大阪市民が即死する訳じゃありませんからね。毒は数年かけて全身に回るんです。その頃は誰も「大阪都」の事を忘れてますよ。
○橋下に任せるってんじゃニセ医者に任せるようなもんですよ。
○奴なら却って病状が悪化しても「良くなったんだ、良くなったんだ」って吹聴しますよ。
○大阪府の財政は橋下「知事」の下で悪化の一途を辿っていったのに、橋下は知事を辞めるときには「大阪府は優良企業」になったとウソかまして去っていきましたよね。
完全に他人事です。
やってみないことには賛成派反対派どちらが正しいか実証されないし。
○分かります、分かります。
とにかく賛成！！
何か変わりそう、ってだけで賛成するってのは世論調査でもでてるんでね。
どう変わるのかなんて考えが及びもしない。
これって心配しなくてもむしろ日本人の特性なわけで。
反対派は橋下嫌いだから中身も見ずに反対してるって
それは即ち、賛成してる人間は中身理解した上で賛成してるといいたいらしいが
それなら手始めにここのブログ記事のひとつからでも反論してからにしてくださいませ。
ただ、結局のところ投票は最後まで分かりません。投票率の問題もありますし。
大阪市民、府民でもありませんが、都構想大賛成！！
「新たなことに踏み出すことに敬意を表する=賛成」が、出来ないのは、農耕民族日本人の最大の欠陥です。
まずは、６０点(50点でもいいではないか)➡７０点➡８０点～～にしていこうという考えになれない民度の低さを嘆きます。
特に、反対を主導している人は、「脳硬化」「脳軟化」のいずれかでしょう・・・。
○嘗て小泉首相が現れると大勢のオバチャンが群れをなして「純ちゃーん！」と叫んでいたのを彷彿とさせるものがありました。
○小泉首相なら分からないでもないですが、あのガキっぽい橋下に「シビレル」人もいるんですねえ。フシギです。
○小泉首相も「郵政民営化」なんて大衆受けしそうもない政策を前面に押し出して人気者になっていた訳ですが、橋下も「大阪市解体」を叫んで拍手喝采を浴びているんですから、そこでは「常識」は通用しないんですかねえ。
○対する反対派はと言えば、そんな人気者はいない訳だし、理性に訴えようとしている訳だし、理性と感情の勝負じゃあ理性に勝ち目は無い訳だし、結局橋下が凱歌を上げる結果になるんじゃないかって不吉な予感がしてなりません。
○「財政が悪化している」のは日本国もそうだが、それを「政治制度」のせいにする事はできないのと同じ。
○ちなみに橋下は日本国の統治機構も変えようと言っているが、統治機構を変えても財政は良くならない。
○誰かのせいにしないで自分自身を見つめなおそう。
私は大阪市民ではありませんが、反対です。
ですが、これくらいの僅差なら橋下氏が残り1週間でなりふり構わずやって、また同情も誘うでしょうから浮動票が動いて賛成が上回る気がしています。
ですから、この世論調査でも安心はできません。
冷静に考えれば賛成できるはずがないですが、大阪では宣伝がすごいと聞きますし、大阪の方は今がよくないから変えなきゃと流れに乗って賛成に回ってほしくないですね。今より悪くなると思いますから。
橋下氏はこれを成功させたら勢いづいて実績として国政に進出するでしょうから、不安です。
そうする動機と前歴があるわけですから。
学会がどう動くかよくよく注意する必要がありますね