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時事通信の１１月世論調査で岸田内閣の内閣支持率は２１．３％と、２０１２年に自公両党が政権に復帰して以来最低の記録を更新したのもさることながら、驚いたのは自民党支持率が１９．１％と２割を切ったこと。
両方の数字を合わせた「青木率」が５割を切ったら政権は持たないと言われているのに、岩盤支持層が３割いる自民党の支持率が２割を切る。
岩盤が岩盤じゃなくなったこの結果はこれは自民党の各議員にとってはただ事ではないので、岸田降ろしが始まると思います。
そんな岸田内閣の支持率が上がるわけねえだろ！と思わされたのは、やっとこさ統一教会の解散命令請求を東京地裁に出したのに、統一教会の財産保全法案は断固として拒否しているところ。
憲法で保障された信教の自由を侵害するというのですが、ある宗教法人が解散命令請求を出されるという非常に特別な場合に、教団の財産を取り上げてしまうのではなく後の損害賠償支払いのために保全するだけの法案ですから、もちろん信教の自由を侵害するだなんてことはなく、単に公明党のバックにいる創価学会が嫌がっているだけでしょう。
参考記事 ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
内閣支持２１．３％、最低更新 自民も下落１９％―時事世論調査／しかし立民の落ち込みは自民よりさらにひどい
そして、自民党と公明党が財産保全法案の代わりに持ってきた法案が酷いんです！
与党の自公は日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしていますが、これってまだこれからも被害者に巨大な統一教会を相手に裁判を起こして自力救済してくださいってことが前提になっているわけですよ。
しかも収入や資産が乏しければもともと法テラスの支援は誰でも受けられるんですから、この法案のメリットって経済的に余裕のある人も法テラスが使えるということでしかありません。
ご存じないと思いますが、法テラスは弁護士費用を立て替え払いしてくれるだけですよ。
利用者が生活保護ということでなければ、後払いで分割払いではありますが弁護士費用は利用者が返さないといけない制度。
しかも、法テラスを使われると成功報酬も抑えられるので、手弁当で何十年も働いてきた被害者弁護団にとっては泣き面に蜂です。
そして、この法案って３年間の時限立法なんです！３年間の間に被害者に訴訟を起こせと言う不可能を強いる制度！！！
見るからにやる気ない自公両党の作業チーム。
統一教会の顧問弁護士は評価額４億円の豪邸住まい。韓鶴子総裁と幹部はラスベガスのカジノ賭博に３４億円散財。霊感商法と「信者」からの献金で幹部が贅沢三昧のエセ宗教は解散命令しかありえない。
もう一つ自公両党案にあるのが、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、被害者が多く見込まれる場合は不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも求めています。
意味ねえだろ、届け出だけさせても。
被害者が一番差押しやすい不動産という統一教会の財産をいくらでも売って現金化でき、隠匿することが可能ではないですか。
しかも自公両党はこの措置も３年間にかぎり講じるとしています。
まさかの安倍晋三氏、細田博之氏の死去で、自民党と統一教会の癒着の全容解明をうやむやに終わらせてはいけない。
岸田政権がやっと統一教会の解散命令請求を東京地裁に提出。しかし統一教会疑惑をまともに説明しない細田博之衆院議長を衆院選に立候補させるのであれば、岸田政権が統一教会と手を切る気がないのは明らかだ。
安倍元首相の実弟の岸防衛相が統一教会と「付き合いもあるし選挙でも電話作戦などボランティアでお手伝いいただいた」と公言。細田衆院議長、二之湯国家公安委員長はイベントで挨拶。安倍派は統一教会の巣窟だ。
実は、日本共産党の本村伸子議員が、工藤彰三内閣府副大臣に対して２０２３年１１月１６日の衆院消費者問題特別委員会で、旧統一教会との関係について問いただしたところ、工藤副大臣は韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と
「確か５回お会いした」
と言い出したんです(-_-;)。
工藤副大臣は内閣府で消費者庁を担当しているのですが、消費者庁って消費者保護関連の法律、特に統一教会問題で成立した不当寄付勧誘防止法を所管している省庁ですよ！
これに対して、統一教会から選挙応援を受けていたことが明らかになった時に工藤彰三衆院議員は、安倍晋三元首相が亡くなった直後の２０２２年７月に、統一教会との関係について
「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」
と堂々と述べていた人物なんです。
マザームーン山本と変わらん。
自民党議員への統一教会との接点の「点検」結果から、関連団体で講演した下村博文元文科相と杉田水脈政務官とマザームーンの山本朋広元文科政務官も漏れている件！自民党に自浄能力がないことは明らかだ。
そんな工藤氏をよりによって内閣府の副大臣、それも消費者庁担当にするとは、本村議員が
「適材適所とはとてもいえない」
と言って副大臣の辞任を求めたのも当たり前！
統一教会にとって適材適所の任命をする岸田内閣はもう総辞職せよ！
「統一教会の家族」と言われた萩生田光一氏を政調会長に任命している時点で、岸田首相のやる気のなさは明らか。
さすが安倍晋三氏の後継者候補筆頭。萩生田自民党政調会長が参院選の選挙運動で、統一教会に生稲晃子議員を連れて行き紹介。２０１４年の統一教会関連イベントに出席しただけの関係という説明は真っ赤な嘘！
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の財産保全を自公政権はする気が無いのか？政権の自民党は統一教会と縁を切る気がないのか？日本人が自民党を見限らないと統一教会の害毒は続く。 #自民党に投票するからこうなる
「山上徹也」とは何者だったのか (講談社+α新書)
いやあ、立憲民主党などの財産保全法に対抗する自公の法案のショボいことには驚きました。
統一教会に対して及び腰というか、創価学会への配慮丸出しというか。
岸田政権が現に存在する被害者や二世信者や、これから被害者になるかもしれない一般市民のほうは全く向いていないのは明らかで、ここまで腐ったままでいたいかという思いでいっぱいです。
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内閣支持２１．３％、最低更新 自民も下落１９％―時事世論調査
2023年11月16日17時47分 時事通信
【図解】岸田内閣の支持率推移
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対しては「評価しない」が５１．０％と半数を超え、「評価する」は２３．５％。住民税が課税されない低所得世帯への７万円給付は「評価しない」４４．４％で、「評価する」は３３．４％だった。
１０月２６日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同３１日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は５７．５％に上り、「重くない」は１４．７％にとどまった。調査最終日の今月１３日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．８％、「首相を信頼する」３．８％、「印象が良い」３．５％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（３１．８％）、「政策がだめ」（２７．３％）、「首相を信頼できない」（２０．０％）の順だった。
政党支持率は自民に続き、日本維新の会４．６％（前月比０．７ポイント増）、公明党４．１％（同１．０ポイント増）、立憲民主党２．７％（同０．４ポイント減）の順。以下、れいわ新選組１．６％、共産党１．１％、国民民主党０．９％、社民党と参政党がいずれも０．５％、みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）０．１％。「支持政党なし」は６２．５％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。
底なしの支持率、与党に動揺 「ポスト岸田」にらみ動きも―時事世論調査
2023年11月17日07時09分 時事通信
米サンフランシスコ国際空港に到着した岸田文雄首相（右）＝１５日、米カリフォルニア州（ＡＦＰ時事）
「調査に表れた国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府対応に生かすことが重要だ」。松野博一官房長官は１６日の記者会見で、調査結果について言葉少なに語った。
内閣支持率が２割台前半にまで落ちたのは、２０１２年に自民党が政権復帰して以降初めて。旧民主党政権を除けば、０９年衆院選で野党へ転落する直前の麻生政権末期（同年７月、１６．３％）に近づきつつある。自民支持率も当時（同１５．１％）の水準が視界に入る。
政界では内閣支持率と政党支持率の合計が５０を下回ると、首相退陣が近づくとの見方がある。故青木幹雄元自民参院議員会長が唱えたことから「青木の法則」と呼ばれる。今回この目安を大きく割り込んでおり、自民内では「危機的状況になった」（中堅）との受け止めが広がる。若手からは「内閣支持率が１割台になれば退陣だ」との声も上がる。
岸田文雄首相を支持しない理由として「期待が持てない」を挙げた人は前月比５．８ポイント増の３１．８％に増えた。直近の地方選挙で自民党は敗北が目立っており、「岸田氏で選挙は戦えない」（元職）との声が地方組織にも広がれば、一気に「レームダック（死に体）化」が進みかねない。１５日には総裁選への意欲を示す高市早苗経済安全保障担当相が勉強会を立ち上げたが、こうした動きが広がる可能性もある。
公明党の山口那津男代表は取材に対し「深刻に受け止めなければならない」と述べるとともに、「右往左往するのではなく結束し政権を支える姿勢が必要だ」と訴えた。
野党は国会論戦で攻勢を強める構えだ。立憲民主党の泉健太代表は取材に「首相の指導力のなさが支持率低下につながっている」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸代表は、「経済対策などの中身が国民の意識と大きくずれている。このトレンドは変わらないのではないか」との見方を示した。
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り
</picture>世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。
一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。
立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。
PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、被害者の支援ができるのかに重点を置いて、解決策を模索した」と述べた。【菊池陽南子、竹内望】
旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案の概要をまとめました。
作業チームが自民党の会合で示した法案の概要によりますと、日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。
また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、被害者が多く見込まれる場合は不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも求めています。
そして、これらの措置はいずれも3年間にかぎり講じるとしています。
自民・公明両党は法案を今の国会に提出することを目指していて、作業チームの事務局長を務める山下・元法務大臣は記者団に対し「今国会で法案を成立させたい。野党案と内容が180度異なるものではないので野党にも働きかけたい」と述べました。
立民 長妻政調会長「憲法違反 起こりようがない」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「与党側は、旧統一教会の財産保全はしないとの結論を出したが、これで世の中が納得するのか。財産保全は憲法違反だというのが主な理由のようだが、われわれの案は、裁判所が被害の状況に鑑みて適切に財産保全の命令を出すのだから、憲法違反が起こりようがないスキームだ。与党がこちらの要望を飲まないので、先が見えにくい状況だが、陰に陽に知恵をしぼり、前に進めるように取り組みたい」と述べました。
維新 馬場代表 “われわれが提出の法案 各党と議論したい”
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「被害者やその家族が求めてきた旧統一教会への解散命令が現実になろうとしている中で、次に考えるべきは経済的な救済だ。与党が『財産保全のための法案が憲法違反だ』と言うのは、大きな問題から逃れるための詭弁（きべん）ではないか。われわれが提出している法案について各党と協議する場を設け、きちんと議論したい」と述べました。
旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣は＂旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた＂と明らかにしました。自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。
■山本元防衛副大臣「自民党に対して大きな力をいただいている」
7月29日午前、自民党本部で記者に取り囲まれた山本朋広元防衛副大臣。
自民党 山本朋広元防衛副大臣
電話を手に話し続けました。
山本氏は2017年5月、旧統一教会が主催したイベントに出席。韓鶴子総裁をこう呼んでいました。
自民党 山本元防衛副大臣
「“マザームーン”に先程、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」
自民党 山本元防衛副大臣
「本当に皆様には我々自民党に対して、大変大きな力をいただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います」
“自民党に対して大きな力をいただいている”と発言していたのです。
発言の意図を質そうと記者が取り囲む中、山本氏は、電話を手にそのまま部屋に。十数分後、再び姿を見せた山本氏は・・・。
記者
「『自民党に対して大きな力をいただいている』とは、具体的にどういう意味でしょうか?」
自民党 山本元防衛副大臣
「きちっと事務所にご連絡いただければ、対応いたしますので」
記者
「山本部会長自身は（旧）統一教会とは?」
自民党 山本元防衛副大臣
「あ、ごめんなさい」
自民党 山本元防衛副大臣
「・・・」
私たちは事務所に問い合わせましたが、山本氏の事務所は「時間までにと努力しましたが、今しばらくお待ちください」と、29日までに回答は得られませんでした。
■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」
旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」
関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。
岸信夫防衛大臣
「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」
旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。記者
岸防衛大臣
「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」
同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。
茂木幹事長は26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。そんな中、福田総務会長は29日、こんな認識を示しました。
自民党 福田達夫総務会長
「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直言ってよくわからないというのはあります。明確に我が党が組織的に、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしてるのであれば、問題かもしれませんけど。申し訳ない、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ないので、それを取り立てて問題だということが本当に何か物事を良くするのか、非常に僕は極めて疑問に思っています」
その後、福田総務会長は発言について釈明し「被害を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもありません。それゆえに、自分としてはそのような団体との付き合いはしておりません」とのコメントを発表しました。元信者らの弁護士グループは、被害相談は今も続いていると指摘。改めて教団との関係を見直すよう訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「この5年間で500件以上の相談がありまして、単純に足し算いたしますと、54億円ほどの被害相談になっております。新しい被害者を作ることになる旧統一教会とのエール交換や集会に参加する、あるいはいろんな便宜をはからうことについては、本当に心から止めていただきたい」
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保守政治家と文化人による「四月会（反創価学会）」がなくなり小選挙区制の時代になって以後、この2教団は仲が悪いふりをしながら野合してきましたが、宗教票で支配しやすい筈の地方選挙でさえ昨今は与党側の迷走が目立ちますね
「労組の次は宗教団体のロビィ能力が低下する
そのこと自体はむしろ必要なぐらいだが、その結果何が残ると思う？
世襲だよ、ドリル優子総理なんて今はギャグだと思ってるだろうが、２、3年経ったらもう笑えなくなってる」というコメントを見たんですが、ドリルかどうかは別にして俺もそうなると思います