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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月24日夜８時から安倍総理大臣とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期と2021年夏までには開催することなどで合意しました。
ＩＯＣは24日に臨時の理事会を開き、バッハ会長と安倍総理大臣とで合意した東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を承認しました。
オリンピックは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏と冬を合わせて５大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。
まあ、安倍首相がトランプ大統領から言われたとおりになりましたね。
日本は人の命がかかっている新型コロナ対策に人もお金も全力を注ぐべきですから、私は東京オリンピックは返上・中止がいいと思います。
進むも地獄、退くも地獄。
でももし、東京でできなくなると何兆円もの経済的損失が出るから、どうしても東京でオリンピックをやりたいというのなら、一回ずつずらして、パリでやるはずだった２０２４年に東京オリンピック、２０２８年にパリにするのが次善の策だと思います。
パリは今都市封鎖していますから、２０２４年開催はしんどいはず。
世界陸上とかも玉突きで延期してくれるんだろうか。
安倍さんが提案した１年後までに東京でオリンピックが開くというのは、日本での新型コロナまん延をこのまま押さえ込めることが絶対条件ですが、そんなことができるんでしょうか。
１年後も２年後もいろんな大会が目白押しですし、多くの会場の予約がいっぱいで無理だそうです。
もし、新型コロナがまだ日本でも世界でも広がっていて、来年やるのがやはり無理だから、また１年延期して２０２２年にやらせてとは行きませんよ。
だって、２０２２年は冬に北京オリンピック、夏には、世界的にはオリンピック以上のイベントであるサッカーのワールドカップがあるんですから。
患者の増加数が毎日ちょっとずつ記録更新している。
東京オリンピックの延期が不可避になってから、東京での感染者が発表され始め、人口通り日本で一番感染者が多くなりました。
東京オリンピックの予定通りの開催のために、日本では新型コロナの検査数を抑え、感染者数を少なく見えるようにしてきた疑惑があります。今年はオリパラをやらないとなってふたを開けて検査をしだしてみたら、思ったより新型コロナがまん延していたということはないのでしょうか。
一日で１７人増えて、東京の感染者数は１７１人に。北海道を抜かして全国で一番多くなった。
とにかく、来年の夏までにオリンピックをやりたいというのは、安倍総理の自民党総裁の任期が２０２１年９月までだから、それまでにやりたいという意図が透けて見えます。
普通の人には思い浮かばない発想ですが、自分の手で改憲をとこだわっている安倍首相だと大いにありそうで、ゲンナリです。
僕、ここまでやったんだから、ボクの任期の間にやらせてよ、みたいな。
リオデジャネイロオリンピックの閉会式、見てるこっちも恥ずかしかった。
ここまで人を疑うのもどうかと思いますが、アベ政治の本質は私利私欲なんで、安倍首相がほんとに自分の任期中の五輪開催にこだわってるとか、ありそうで嫌になります。
来年オリンピックができなかったらまた自民党の規約を変更して、４選も可能にしたうえで、オリンピックも改憲も自分の手でやろうとしそうだから、この人の欲望だけは本当に怖い。
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毎日新聞2020年3月25日 東京朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる東京オリンピック・パラリンピックは開幕まで４カ月に迫った２４日、延期が決定した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「４週間」の猶予を設けた延期検討表明から、わずか２日での決断となった。判断を先送りするＩＯＣに選手らからの批判の声はやまず、新たなシナリオを描く間もなく「見切り発車」を迫られた。開催決定から６年半。トラブル続きだった「国家事業」にまた一難。安倍政権も対応に追われ続けることになる。
２２日の臨時理事会で延期の決断を先延ばししたＩＯＣは逆風にさらされた。米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は２３日、東京大会の延期を求める声明を発表。これまでノルウェーやブラジルなど多くの国が延期を求めたほか、今夏に五輪を開催した場合、カナダとオーストラリアは参加を見送ることを決めた。ついに４年前のリオデジャネイロ五輪で計１２１個のメダルを獲得した米国までＩＯＣに延期を迫る事態となった。
選手からは悲痛な声が上がる。ＩＯＣによると、出場見込みの約１万１０００人のうち、出場権を得ているのは５７％。代表選考のための大会が相次いで中止となり、外出や渡航制限で練習すらままならない。ＵＳＯＰＣが約４０００人を対象にした調査では、回答した４５％のうち、６５％が練習や大会への準備ができないなど深刻な影響が出ていると答えている。
ＩＯＣに結論を迫る動きが強まる中、課題とされた国際的なスポーツカレンダーの再編は道が開けてきた。世界陸連は来夏の世界選手権の時期を移動する検討を始めた。２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＩＯＣと大型契約を結ぶＮＢＣユニバーサルは米プロフットボールＮＦＬと時期が重なる秋への延期を避ける「１年延期」と条件を付けながら「全面的な支持」（広報担当者）を表明。世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日に感染拡大の終息の長期化を示したこともあり、ＩＯＣは決断する環境が整った。
とはいえ、課題は山積だ。「１年程度の延期で追加費用は３０００億円。年内や２年延期の際の試算はしていない」。大会組織委員会関係者が声を潜める。ＩＯＣも日本側も２日前の方針転換まで「計画通りの開催」を強調し後手に回った。詳細な日程や追加費用の規模、会場確保の見通しなどを提示せぬまま延期を決めた。
難題は追加費用の負担だ。東京が招致段階でＩＯＣに提出した大会経費は７３４０億円。招致を勝ち抜くために建築工事を本体工事に限るなど数字を小さく見せるものだった。具体的な準備が始まると大会経費は大幅に膨らむ見通しとなった。組織委は大会経費の上限を総額１兆３５００億円（予備費を除く）と設定したが、会計検査院は関連経費を含めれば３兆円を超えると指摘しており、ここに追加費用が上乗せされる。
今後は追加費用の分担を巡る議論が本格化するが、ＩＯＣは「不平等条約」ともやゆされる開催都市契約に守られ、損害賠償や補償の責任を負わない仕組みとなっている。都幹部が「言い出しっぺが追加負担を強いられる」と警戒すれば、政府関係者も「国はあくまで支援する立場」とクギを刺した。【田原和宏、松本晃】
政権「来年夏前」視野
安倍晋三首相はＩＯＣのバッハ会長との約４５分間の電話協議の後、延期幅について記者団に「おおむね１年程度を軸」「遅くとも２０２１年の夏まで」と語った。含みを持たせた言い方の理由として、来年夏前の５月や６月の開催も視野に入れている可能性がある。夏前開催となった場合、新型コロナウイルス拡大により悪化が必至の景気に五輪の経済効果を早めに及ぼしたり、酷暑の夏に開催することへの批判を回避できたりする効果も見込めそうだ。
首相は延期を求めた理由について「アスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんに安全で安心な大会とするため」と説明。政府高官は事前に「延期が２年だと選手の実力が変わるので代表選考をやり直すことになる」と指摘しており、五輪にピークを合わせる選手を考えれば、幅は小さい方が影響は少ないとの見立てが政府内で強かった。
政権内にも夏前開催を模索する動きはある。自民党の文教族議員は協議前の段階で、大会組織委員会の森喜朗会長に「延期するなら、５、６月に開催したらどうか」と提案していたという。
政治日程の影響もありそうだ。首相の自民党総裁の任期満了は２１年９月。「五輪を招致した首相は、在任中に五輪を実現したいとの思いがある」（周辺）との見方もあり、「１年」が有力視されていた。官邸幹部は「そもそも政権発足から７年、インバウンドから何から全部、五輪を見越して準備してきた」と漏らす。
首相は記者団に「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪を開催するためにバッハ会長と緊密に連携することで一致した」と強調。五輪実現は政権の至上命令となった形だ。【堀和彦、遠藤修平】
招致から多事多難 国立競技場／エンブレム／不正疑惑
想定外の感染症による混乱に見舞われた東京オリンピックは、２０１３年９月の招致決定から、会場整備や公式エンブレムなどを巡り、難題に悩まされてきた。
メイン会場となる国立競技場の総工費が高騰したために１５年７月に建設計画を白紙撤回したことが象徴的で、同年９月には「盗作」との指摘を受けた公式エンブレムを撤回。また、招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局の捜査を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長が会長を退任するなど紆余（うよ）曲折を経てきた。
五輪は危機に直面した歴史がある。中止になった夏季は１９１６年ベルリン、４０年東京、４４年ロンドンの３回、冬季は４０年札幌、４４年コルティナダンペッツォ大会の２回。いずれも戦争の影響を受けたもので、延期されたケースはなかった。
政治とスポーツの関係が問われたこともある。東西冷戦下の８０年モスクワ五輪は日本を含む西側諸国がボイコットし、約８０カ国・地域の参加にとどまった。報復として東側諸国は８４年ロサンゼルス五輪に参加せず、政治との距離が問われた。
クレー射撃で７６年五輪に出場した麻生太郎副総理兼財務相は１８日、参院財政金融委員会で、過去の負の歴史に言及した。４０年の東京、札幌五輪、８０年モスクワ五輪を例に挙げ、「４０年ごとに問題が起きている」と指摘。２０２０年東京五輪について「呪われたオリンピック」と表現した。１９６４年以来２度目の開催となる東京五輪は、難局をどう乗り切るか。【浅妻博之、松本晃】
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