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自民党の安倍派＝「清和政策研究会」では、所属する国会議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載せず裏金にしてしまう運用が組織的に２０年も行なわれてきました。
政治資金規正法の公訴時効が５年ということで、過去５年だけを取り上げても安倍派だけで５億円以上の裏金作りが行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派の松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参議院幹事長、塩谷立元文部科学大臣、萩生田光一前政務調査会長の幹部５人がすでに特捜部の任意の事情聴取を受けていたのですが、安倍派幹部の西村康稔前経済産業大臣からも任意で事情を聴いたそうです。
これで、安倍派の幹部６人すべてが事情聴取を受けたことになり、特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。
派閥の運営を取りしきる安倍派の事務総長は、松野氏が2019年9月から2021年10月まで、西村くんが2021年10月から去年8月まで、高木氏が2022年8月から務めています。
高校の同級生は最後に取り調べを受けた西村くんが本命だから最後に回されたのではないかと心配する友達が多いのですが、私は西村君自身が受け取った裏金の金額が桁が一つ少なくて１００万円ということなので後回しになったとみているのですが、どうなんでしょうか。。。。
東京地検特捜部による安倍派など自民党への強制捜査。少なくとも安倍派事務総長の起訴が最低ノルマ。もし会計担当者への略式起訴（罰金）などで終わったら、東京地検特捜部の存在価値はゼロだと心せよ。
さて、次の通常国会が２０２４年１月下旬から始まるということで、有権者にとっては、上記の安倍派の大物議員たちを含む不逮捕特権のある国会議員を国会開会前に次々と逮捕される事態が望まれるところです。
いずれにしても通常国会はいよいよ自民党などの政治とカネの問題、つまり利権誘導と汚職だらけの政治に切り込む政治改革元年になる国会にしないといけません。
そのポイントは３つ
１ 政治資金規正法改正による政治資金の透明性確保
２ 政党助成法改正による政治資金全般に関する報告、公表の義務拡大
３ 公職選挙法改正による比例代表選挙の拡大
になります。
これらを検討する特別委員会を国会内に設けるとともに、その特別委員会の中に、今回の安倍派・二階派などの裏金作りを発見・告発した神戸学院大学教授の上脇博之先生に座長をお願いして、自民党の裏金作りに対する調査委員会を設けるべきでしょう。
【#自民党の崩壊シナリオどうなる】東京地検特捜部が安倍派議員本人への任意聴取を始めた。政治資金規正法違反だけでなく所得税法違反＝脱税で全員検挙すべきだ。【#自民党は組織的犯罪集団】
そして目指すべきは、まず今回あらためてザルだとわかった政治資金規正法改正です。
今でも企業・団体からの議員個人への献金は禁止されていますが、これを拡大し、政党・派閥など政治団体・国会議員関連の団体への献金は一切禁止して犯罪とします。
経団連が自民党に年間２４億円も献金しているなど言語道断で、即実刑になるようにしないといけません。
次に、議員が政治資金パーティをすることですが、パーティも西村君のように架空パーティを開くと言うのでなければ(-_-;)、政治活動を有権者に報告する機会としては重要です。
また、これを一切禁じるというのでは収入面で世襲議員がかえって有利になってしまうという弊害もあるでしょう。
ただ、私もまさか２０万円以下なら購入者名や購入枚数を公表しなくていいことになっていたとは知らず、愕然としたのですが、少なくとも１万円以上のパーティ券購入者名と購入枚数はネットでの公表を義務化すべきです。
これはパーティの売り上げだけではなく、およそ個人から政党、個人から個別の国会議員への献金もすべて１万円以上は報告・公表を義務化すべきです。
それも今のようにＰＤＦファイルをごろんとアップしておけばいいというのではなく、エクセル表にして一覧を公表し、それぞれを裏付ける領収書なども別にアップする
そして、政治資金規正法違反の罰則は思い切って罰金額も禁固刑の期間も上げて厳罰化すべきです。
さらに、個人の議員と政治団体と政党の政治資金の収支への監督は今は総務省がしているのですが、それでは政治家の不正摘発は無理です。
政治とカネの監査を行なう公正取引委員会や会計検査院のような行政や政党から独立した第三者機関を設けるべきです。
次に政党交付金の問題（政党助成法では「国が政党に対し政党交付金による助成を行う」と規定されているので、政党助成金ではなく政党交付金と呼ぶのが法的には正しい）。
本当は日本共産党が主張しているように政党助成制度では自分が支持しない政党に自分の納めた税金が使われてしまうわけで、憲法が保障する思想良心の自由侵害の疑いがあり、現に共産党はこれを受け取っていません。
ですからいずれはこの制度を廃止する議論を始めるべきです。
日本共産党のように党員の納める党費と、機関誌や書籍などの収入と、個人献金だけで活動できている政党が現にあるのだし、政党助成金制度ができる前も政党活動は成り立っていたのですから、政党交付金がなければ政党が活動できないという他党の言い分は甘えにしかすぎません。
日本維新の会が「身を切る改革」を標榜するなら、政党助成金制度の廃止を公約にすべきなのです。
しかし当面は四半世紀以上も続いてきた政党助成制度が前提となるとすると、派閥ではなく公的な存在である政党が資金を管理し、議員や政党の活動費を配分と公表をする仕組みを整備する必要です。
特に今回のパーティー収入裏金事件で問題となっているのは、自民党派閥での違法な資金処理で、自民党の派閥は政策集団ではなくボスが所属議員にカネを分配するのに都合のいい組織になっていることですから、まず政党に管理を一本化すべきです。
ただし政党から議員個人への政策活動費はいくら渡ったかだけではなく、それを何に使ったかすべて報告義務を国会議員に課し、領収書付きで公開するものとします。
このほか、政治資金全般に関する報告と公表の義務拡大も必要で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や、日本維新の会では藤田幹事長がほしいままに使っている政党から支給される政策活動費などの報告義務がない資金の使途の報告・公開制度も必要です。
安倍派は安倍晋三氏が名実ともに会長だった２０２２年の参院選で、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていた。安倍氏が裏金を止めさせたという話は大嘘。
最後に選挙制度の問題に踏み込むべきです。
もともと一つの選挙区から複数の当選者が出る中選挙区制度を小選挙区制度に変更した建前は、選挙区が大きいと選挙にカネがかかるとか、一つの選挙区で自民党から複数の立候補者が出ることで派閥間の争いが激化してそれこそ裏金が横行するということでした。
しかし、ふたを開けてみれば小選挙区主体の選挙制度にしても政治とカネの問題は全く解決していないわけです。
さらに、１つの選挙区から１人しか当選者が出ない小選挙区制度には死票が大量に出て民意が切り捨てられるという議会制民主主義に根本的に反する要素があり、これ自体がそもそも違憲である疑いが強いのです。
したがって、内閣総理大臣の指名や予算の審議で参議院に優越する衆議院は徹底した政党選挙にすべきで、全国区の完全比例代表制にすべきでしょう。
そうすれば、立候補者名簿に載っている政治家個人が金に物を言わせて当選を図るということは激減し、政治とカネの問題はほとんどが解決します。
参議院は衆議院とは違って憲法上解散の制度がなく６年ごとに定期的に選挙が行われ、長期的な民意を反映するように憲法も独自の意義と存在を求めています。
そこで、参議院選挙は北海道・東北・関東・東京・北陸・近畿・四国・九州のブロックごとの比例選挙区制度にして、この大選挙区比例代表選挙から当選した国会議員に地方代表の側面を持ってもらうといいと思います。
とにかく、今回の自民党裏金問題を契機としてチャンスに変え、日本の政治を抜本的に良くする機会としないといけません。
結果として、じゃねえよ。ずっとだよ。
【＃岸田やめろ】岸田内閣の支持率が１６％！不支持率が戦後最悪の７９％！！（毎日新聞）。岸田文雄首相は自分の統一教会疑惑と自民党の裏金＝脱税に関する記者会見をしたうえで、直ちに内閣総辞職せよ。
安倍派５人衆が全員更迭で岸田内閣打倒のチャンスなのに、内閣不信任案を出すのをためらう立憲民主党の泉健太代表と、立民にけしかけた不信任案に反対してやると岸田首相に持ちかける日本維新の会の馬場伸幸代表。
立憲民主党の泉健太代表が日本維新の会と国民民主党に「政治改革政権」をと連立を呼びかけるも両党は無視ｗ 国民も関心なく不発ｗｗ 立民単独で政権を狙う気概もなく政治センスゼロの泉代表は離党して維新へ逝け
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
公明党と自民党は同じ穴のムジナ以外の何物でもないとしか言いようがない。公明党・山口那津男代表と公明党議員・関係者・支持者にはそう伝えたい。
ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
泉健太、“維新 国民などと新政権目指す” とまた妄言（NHKニュースより）／泉が右派系にばかり秋波を送るからリベラル無党派が受け皿を失わさせられている。立憲が伸びない原因は泉執行部（Gl17氏）
追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑
次の選挙では政権交代は無理などとほざいて猛批判を受けた立憲民主党の泉健太代表は、またぞろ日本維新の会などと連携する「政治改革政権交代」を言い出していますが、不祥事のデパートで最も金に汚い第二自民党の維新と組んで政治改革なんてできるわけがありません。
いま、政治改革に反対できる政党なんてありません。
政治資金規正法改正も、政党助成法改正も、選挙制度の大改革もすべて議員立法で行なえるし行なうべきもの。
政治改革にどれだけ真剣かを競い合うことで自国維公とは全く違うという立憲民主党が存在感を示し、共産党・れいわ・社民党と協力して政権交代を目指すべきなんです。
通常国会で改憲、改憲と地獄逝こうが言っていたら、政治改革をできない政党に憲法改正なんてできるか、と言ってやればいいんですよ。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派幹部の西村康稔前経済産業大臣からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。これで、安倍派の幹部6人すべてが事情聴取を受けたことになり、特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。
自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が新たに安倍派幹部の西村康稔・前経済産業大臣からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
安倍派では、松野・前官房長官、高木・前国会対策委員長、世耕・前参議院幹事長、塩谷・元文部科学大臣、萩生田・前政務調査会長の幹部5人がすでに特捜部の任意の事情聴取を受けていたことが明らかになっていて、これで、安倍派の幹部6人すべてが事情聴取を受けたことになります。
派閥の運営を取りしきる安倍派の事務総長は、松野・前官房長官が2019年9月からおととし10月まで、西村・前経済産業大臣がおととし10月から去年8月まで、高木・前国会対策委員長が去年8月から務めています。
特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。
</picture> そして彼だけが残った──。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部が最大派閥・安倍派幹部の萩生田前政調会長からも任意で事情聴取。聴取を受けた幹部は松野前官房長官、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、同派座長の塩谷元文科相に続き、5人目だ。特捜部は「5人衆」最後のひとり、西村前経産相の任意聴取も検討しているもようだ。オーラスに選ばれたのには当然、理由がある。
◇ ◇ ◇
安倍派の裏金づくりは、公訴時効にかからない2022年までの5年間で計5億円規模とされる。特捜部は安倍派の会計責任者の職員を政治資金規正法違反（虚偽記載など）で立件する方針。その上で会計責任者との共謀の有無を見極めるため、次々と幹部の聴取に踏み切った。
■焦点は昨年のキックバック処理
安倍派では各議員に販売ノルマを課した派閥パーティー券の収入から、ノルマ超過分を議員側へキックバック。派閥・議員側双方の政治資金収支報告書に記載しない会計処理で裏金にしていた。あまりにも長期にわたって常態化しており、刑事司法の専門家からは幹部の共謀認定の難しさを指摘する声が上がる。「長年の慣習で会見責任者に逐一細かな指示を行っていない可能性がある」というのだが、そのハードルを突破する上で、特捜部が注目しているのが、昨年開催した派閥パーティー前後の動きだ。
「ところが、議員側はキックバックを前提にパー券販売を進めており、急な方針転換に反発が広がった」（安倍派関係者）
当時、派閥を取り仕切る事務総長を務めていたのが西村氏だ。安倍元首相の意向を受け、西村氏は所属議員に「今年はキックバックなし」とアナウンスしたらしいが、反発の大きさに周知が徹底されないまま、5月にはパーティーを開催。7月には安倍元首相が凶弾に倒れた。
安倍元首相の死後、安倍派の幹部内でキックバックの方針を再び協議。
事務総長の西村氏は、キックバック分を個々の議員が開いたパーティー収入として記載する案を検討したという。事務総長の座は、8月に前倒しされた内閣改造で西村氏が入閣したのに伴い、現職の高木氏にバトンタッチ。
結局、安倍元首相の方針転換は反故にされ、9月にかけて従来通りキックバックを実施し、裏金化したというのだ。
「一連の動きは、派閥を取り仕切る立場として当時の西村氏が裏金システムの不適切さを認識し、実態と異なる記載を指示した傍証になり得る。特捜部は安倍派幹部の聴取でも、昨年のいきさつにどう関与したのかを重点的に尋ねたとされる。外堀を埋めてから『本丸』を攻めるのが捜査の常道。聴取の『大トリ』を務める西村氏が、特捜部の最終標的として狙われている可能性はあります」（司法関係者）
安倍派幹部たちの聴取の様子は「『俺は何も知らない』『悪いのはアイツだ』と責任を押し付け合っている」（司法関係者）と漏れ伝わってくる。狭まる西村包囲網は、幹部同士の醜悪な責任転嫁の帰結なのだろうか。
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政治改革が最重要改題
岸田文雄首相（党総裁）は２８日、「強い危機感を持って政治の信頼回復に努める」と記者団に語った。政治改革が最重要課題になり、２５日には党の新組織立ち上げを打ち出した。ただ、捜査状況を様子見しており、具体策はこれからだ。
自民幹部によれば、新組織は総裁直轄となり、早ければ１月１６日の総務会で決定する可能性がある。法改正に加え、パーティーに対する党本部のチェック機能の強化や、派閥のあり方の見直しも議論の俎上に載せるとみられる。議論を取りまとめ、他党と協議する役割を果たす実務トップの人選は調整中だ。
公明は公開基準「２０万円超」→「５万円」
自民の議論に先行して与野党幹部が具体案に言及している。
政治資金の透明化を高める観点から、パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行法の「２０万円超」から、寄付と同様の「５万円超」に引き下げる法改正が有力視されている。公明党の山口那津男代表は２８日、記者団に「（党内での）議論の渦中にあるわが党の有力な意見」と語った。
公開基準引き下げには「政治色が付くのを嫌がり、購入者の名前を出さないでほしいという企業が多い」（自民幹部）と懸念する声もある。
一方、今回の事件に限れば、同法に則り資金の流れを記載しなかった疑いがあり、政権幹部は「ルール自体の問題ではない」と語る。
公明の石井啓一幹事長もユーチューブ番組で「会計責任者や事務方だけに責任を負わせず、政治家もしっかりと責任を負うような形にしていきたい」と議員への罰則強化に意欲を示した。
野党は「自民党はもう派閥を解体すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）と派閥批判を強めるが、自民は慎重だ。自民無派閥の石破茂元幹事長はＢＳフジ番組で「党が足らざるところを補う意味での政策集団はあってしかるべきだ」と派閥の意義を認めた上で「金とポストの配分に特化するのはよろしくない」と述べた。（田中一世）
2023年12月28日(木) しんぶん赤旗
自民党政治を終わらせよう緊急集会
小池書記局長の基調報告（要旨）
日本共産党の小池晃書記局長が２６日の「自民党政治を終わらせよう 緊急集会」で行った基調報告（要旨）は次の通りです。
 （写真）基調報告する小池晃書記局長＝２７日、衆院第１議員会館 |
自民党の政治資金パーティー裏金事件は、「赤旗」日曜版の昨年１１月のスクープを契機に、底なしの疑惑に発展しています。
自民党全体がかかわる重大な金権腐敗事件であり、かつてない悪質性があります。自民党五大派閥全てが告発を受け、安倍派、二階派は強制捜査を受けています。まさに自民党全体の問題です。
３０年前にリクルート事件を受けて「政治改革」が唱えられましたが、企業・団体献金を政党と政党支部には許し、パーティー券購入を認める大穴が開きました。その抜け穴を使って、政治家、政党、派閥の側が企業・団体にパーティー券を買ってもらい、それを裏金にするという錬金術のようなシステムまで作っている。悪質極まりない、底知れない金権腐敗構造です。
全ての政治団体のパーティー収入の合計は、企業・団体献金を超えています。パーティー券を購入した人が得る対価はほとんどなく事実上の寄付です。形を変えた企業・団体献金だと言わなければなりません。
国会の果たすべき役割は国政調査権、証人喚問による真相解明です。司法・検察は厳正な捜査を行って刑事責任を問うのが役割です。国会は全容解明により政治責任を明らかにする役割があります。国会閉会中ですが関係者全ての証人喚問の実現に力を尽くします。
金権腐敗政治の根絶のために何が必要か。自民党は、政治とカネの問題が起こるたびに「政治改革」だという方向にごまかしてきました。リクルート事件のときも、選挙制度の問題にすりかえて小選挙区制を導入し、自民党の延命策をはかりました。
偽りの「政治改革」を繰り返すわけにはいきません。抜本的な改革が必要です。根本的な解決の方法は企業・団体献金を全面禁止することしかありません。日本共産党は５日に企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。企業・団体献金は政党、政党支部に対するものも含めて全面禁止し、企業によるパーティー券購入を禁止することが必要です。政党から議員や候補者に出されている政策活動費の禁止も盛り込んでいます。
政治資金は本来国民の浄財です。主権者である国民一人ひとりが自ら支持する政党に政治資金を寄付することは政治参加の権利として保障されなければいけません。それに対し、選挙権を持っていない企業・団体がパーティー券を購入することは、主権者国民の権利を侵害するものと言わざるを得ません。
もう一点改革しなければならないのは企業・団体献金と政党助成金を二重取りする大問題です。政党助成金への依存度が８割を超える政党もあり、虚構の多数を生み出す小選挙区制と相まって政党の堕落をつくっています。政党助成金の廃止も強く訴えます。
４人の大臣を更迭し主要幹部を交代させる前代未聞の事態です。その自民党、岸田政権が国民に負担増と大増税、大軍拡を押し付ける予算を決定しました。腐敗政治、経済無策、アメリカいいなりの政治を続けようとしています。そんな権利はひとかけらもないと声を上げていこうではありませんか。さまざまなたたかいに一緒にとりくみ、そのたたかいを一つに結集し、自民党政治を終わらせる国民的大運動にしようと心から訴えます。
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こちらのグループがどの程度信頼できるかはまだ何とも言えませんが、“選挙以外でも市民が声を挙げ続けられる”制度そのものは非常に興味深いと感じています。
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「選挙の時だけ主権者」ではなく
「365日ずっと主権者」でいるために
私たちが目指すもの
主権者による発案権の行使を保障するイニシアティブ制度。
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発案にせよ拒否にせよ、この制度を用いた権利行使を「国民発議」と呼びます。
INIT（国民発議プロジェクト）は、そうした制度を日本に導入することをめざす市民グループで一般社団法人でもあります。
その目的は、国民主権や民主主義をより充実させることであり、私たちはグループとして特定の政党を支持・応援したり、どこかの組織に属したりはしていません。 どこにも囚われることのない自由な市民グループです。
どこか特定の政党を支持している人であっても、支持する政党はないという人であっても、私たちは皆この国の主権者なんだから、ちゃんと［政治参加・行政監視］をしないといけません。だけど、参加・監視の手立ては「選挙」だけでは不十分です。
「選挙を棄権するなんて民主主義の否定です。たとえ投票したい党、候補者がいなくても必ず投票に行きましょう」
「民主主義というのは選挙で選ばれた議員にすべてを託す間接民主制であり、あなたが政治参加・行政監視をしたいのなら、選挙を通してやりなさい。政府や国会に不満があるなら次の選挙で正せばいい」
──そんなふうに言う人がけっこういますよね。
でも、どうでしょう。民主主義というのは、議員が私たち主権者に代わって事を決める「間接民主制」だけですか？
私たち自身で事を決める「直接民主制」もありますよね。
それに、「次の選挙で正せばいい」って、政府・国会の「質」は選挙をやるたびに向上していますか？
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