衆議院特別委員会で与党側は２０１６年１１月４日、民進、共産両党が激しく抗議する中、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案を採決し、賛成多数で可決されました。
今後、与党側は８日の衆院本会議で採決する方針だが民進党などは徹底抗戦の構えです。
安倍首相は強行採決など結党以来考えたこともないと言っていましたが、この事態をどう説明するのでしょうか。
アメリカのオバマ大統領がTPP承認を訴える中で、TPPを承認しないと、日本向けだけで53億ドル（約5450億円）相当を輸出し、国内で460万人を雇用する35部門が打撃を受ける恐れがあると指摘しています。
つまり、TPPによって多国籍企業が対日本で大儲けができるということです。
にもかかわらず、批准が難航するアメリカより先行して批准をして、アメリカに圧力を加えようとまでする安倍政権は、誰のために政治をしているのでしょうか。
まさしく、安保法制が多国籍の軍需産業のためにしかならなかったように、TPPも日本を狙う多国籍企業のためのものでしかありません。
日本の政治は日本に暮らす人のために政治を行う勢力に取り戻さないといけません。
関連記事
全品目の関税で後退。しかも、コメで負け自動車で負けたＴＰＰは関税面以外ではさらに負けていて、メリットよりデメリットが大きすぎる。
話題にならないＴＰＰの中身。日本の裁判権＝国家主権を奪うＩＳＤ条項を知っていますか？
安倍首相がＴＰＰ審議に関して「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」。そりゃ楽しみだ。
【まさに隠蔽】安倍政権が出してきたＴＰＰ交渉の資料が、表題以外全部黒塗りだった【ふざけんな！】
ベトナム戦争の枯葉剤のモンサント社が進めるTPP。遺伝子組み換え作物と農薬で脅かされる日本の食と安全。
アベノリスク２ 成長戦略が屈辱のＴＰＰ参加とは。アメリカに「朝貢」する安倍政権。
TPPの「毒まんじゅう」ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法
ＴＰＰ参加の不利な条件は答弁拒否するのに、公的医療保険・食品の安全は大丈夫と空約束する安倍首相
まだ一か国も批准していないのになぜ日本はこれほど急ぐのか。
使いたくない言葉だが売国政権という言葉しかない。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下のランキングともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
ＴＰＰ承認案・関連法案、衆院特別委で可決
- 2016/11/4 17:53 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は４日夕、自民、公明、日本維新の会の各党の賛成多数で可決した。与党は週明け８日の衆院本会議での可決と参院への送付をめざしている。今国会の会期末は30日まで。与党は会期延長も視野に入れ、承認案と関連法案をセットで今国会で成立させたい考えだ。
衆院ＴＰＰ特別委で採決に反対し委員長席に詰め寄る民進、共産の委員ら。左端は山本農相（４日午後）
承認案は参院に送付後30日で自動的に成立する憲法の規定がある。11月30日までの会期を12月上旬まで延ばせば、承認案は成立が確実になる。だが、関連法案も成立させなければＴＰＰの発効に必要な要件を満たさないため、政府・与党は関連法案も今国会で成立させる意向だ。
４日午後の衆院特別委は冒頭、「強行採決」をめぐる自らの発言を「冗談」とした山本有二農相が陳謝。「私の不用意な発言でふたたび皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と、発言を撤回。その後の質疑では辞任しない考えを示した。
野党の民進、共産両党は農相の辞任を要求し、委員会を一時、退席した。質疑予定時刻になっても議員が登壇しないため、委員会は１時間強にわたって誰も発言しない「空回し」が続いた。採決間近になって両党は委員会室に戻り、委員長席を囲んで抗議したが、承認案などは可決された。
米政権がＴＰＰ承認訴え、中国主導の協定発効なら「雇用が危機」
［ワシントン ３日 ロイター］ - オバマ米政権は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国が主導する「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が成立した場合には、米企業が日本市場で不利益を被り、雇用が危機にさらされると警告した。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）がまとめた調査によると、ＲＣＥＰが実施されれば、日本市場で中国製品にかかる関税は５─１０％下がる見通し。米企業の関税は平均して中国企業の倍になるとしている。
ＣＥＡのファーマン委員長は「ＴＰＰが承認されず、ＲＣＥＰが発効すれば、米企業の競争力が失われる」と訴えた。４７０万人を雇用し、対日売上高が５３億ドルに上る３５業種が打撃を受ける、とした。
ＲＣＥＰは現在、中国を中心にアジア１６カ国で交渉が進められている。そのうち、日本や豪州など７カ国は、ＴＰＰにも署名している。
ホワイトハウスは、オバマ大統領の在任中にＴＰＰ発効に必要な議会承認を取り付けたい意向だが、大統領選で反ＴＰＰ機運が高まるなか、議会承認にこぎつけられるのか非常に不透明な情勢となっている。
米政権「TPP発効しなければ中国が輸出奪う」 460万人の雇用危機
2016年11月04日 11:37 発信地：ワシントンD.C./米国
米フロリダ州ジャクソンビルで大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の応援演説を行うバラク・オバマ大統領（2016年11月3日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM【11月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は3日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、承認できず発効しなければ膨大な額に上る米国の輸出が中国との競争にさらされるリスクが生じると警告した。日本向けだけで53億ドル（約5450億円）相当を輸出し、国内で460万人を雇用する35部門が打撃を受ける恐れがあると指摘している。
TPPは米大統領選でも大きな争点になっており、発効に至らなければ中国や他の国々が加盟する別の連携協定の後塵を拝し、米国製品が不利な状況に置かれる可能性がある。
米大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisors）のジェイソン・ファーマン（Jason Furman）委員長は最新の調査で、中国が推進し日本を含む16か国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が成立した場合、日本での中国製品の輸入関税引き下げによって米国の輸出が被る損失額などを推計したと説明した。
ただTPPの交渉加盟国でRCEPにも含まれる7か国への米国の輸出額は全体の10％に当たる2250億ドル（約23兆2000億円）余りに上るだけに、損失額の見積もりは控え目だとしている。
米通商代表部（USTR）のマイク・フロマン（Mike Froman）代表は記者団に対し、オバマ政権は大統領選など8日の各選挙の後から新大統領就任までの期間にTPPが議会で承認されるよう取り組んでいくと語った。(c)AFP
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下のランキングともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
非常に影響が大きいのも事実ですが、日々の生活に対する直接の関連は薄いのでトップニュースにする程重要では
無いはず。
対して、TPPほど日本全国民の生活に重要な話題は無い。大袈裟では無く、生死に関わる項目をも含んでいる。ニュース
番組も異常に報道時間が少ないが、ワイドショーによるTPPによる報道が殆ど無いのは、安倍政権に気を使って
いるか圧力を受けていると勘ぐってしまいます。この手の話題をワイドショーが取り上げ無くてはワイドショー番組の
存在意義は全く無い。
あと、アベの脱税疑惑様が言及されているように、一度批准したらそれで永遠に脱退出来ない、という訳ではありません。
極端な話、来年の通常国会で批准却下の決議をして、TPPから逃れる事も可能ですからね。反対の声を上げ続ける事
が大切ですね。
それにしても、TPPのようなルールや規則を変える事が経済成長に繋がる、というのはもっともらしい嘘ですね。ルールや規則自体は、お金も製品も何も生み出しません。関係する人々の、それまでのパワーバランスを変える事に
なるだけなので、豊かになる人が現れる事は貧しくなる人も同時に生み出す事に気が付く必要もあります。
そういう点では、国会議員というのは非常に言葉足らずであり、狡賢いと思います。
ワイドショーというのも和製英語丸出しで格好悪い。芸能人の話題を優先的に取り上げるのも、政治や社会、暮らし
の話題による視聴率の取れる番組制作力が無いためであり、はっきり言って、番組制作者の能力不足が原因。
そして一般視聴者もそれに早く気が付くべきだろう。
聖火台、どうなったんでしょう。
「ＴＰＰ絶対反対」だったはずの自民党を、正面切って追求するマスコミはほぼなし。「経済成長のために、自由貿易を」と言う安倍に「保護貿易は危険」と追い風を作る。今の日本は保護貿易を進めているんですか。「関税」に関してはＴＰＰは日本にメリットが小さいと聞きます。
「ＴＰＰは農業問題」と本質をごまかす世論操作が、大マスコミによって行われてきました。
「国民皆保険制度はＴＰＰの適用外だから心配なし」と、ＴＰＰによって将来起こるであろう制度崩壊から目をそらさせる大新聞Ａ。
これから進まされる地獄への道に、「この道しかない」と喜んで行く人だけが行けばいいのに。
将来の日本のことなど一切考えず、私利私欲に走る売国奴の嘘がまかり通って来た日本。70年もあった戦後のどこかで、舵を切れなかったわけですが、諦めたら負けです。売国奴たちの思うツボ。
まだ、やれることはたくさんあります。批准されてからでもできることはある。
英国だって、ＥＵから脱退すると決めました。
一度決まったら変えられないなんて、くそ間抜けの高給官僚の真似は絶対にやめましょう。
何をしても批判は起こらない、と強気になる一方なのも肯けます
今からでも学ぶ姿勢がある人はマシですが、そうじゃない人達には悲惨な未來。TTPがヤバイとわかる人達はこれから廃案含む様々な防衛をしますが、わからない人達はオレオレ詐欺が可愛くみえるぐらいムシリ取られるでしょう。
日本の大企業も例外じゃない、ユダヤ系多国籍企業からみたら商売ガタキだし、日本政府からの研究費やら消費税還付金やらISD条項に引っ掛からないと思ってたら甘過ぎでしょう。日本企業にも分け前やるどころかバイキング並に略奪するつもりでしょう。トヨタや日立ほか三菱電機も無事ではいられないでしょう。競争相手は潰すのが当たり前。三菱の武器なんか売りに出されたらアメリカの武器商人が困りますし。
安倍総理は多国籍企業に有利な法を全て通したらお仲間ごとアメリカ多国籍企業からポイ捨てでしょう、日本会議のような危ない団体と癒着してますし口実は沢山ありますから。
アメリカ追従の考えなしを大量生産した挙げ句、経済的占領を招くわけですから、吉田茂だの、池田だの岸だの歴代総理のほとんどが先がみえない近眼オヤジだったんですね。日本を駄目にしても自分達のプライドは守りたいオヤジがはびこり、最終的に閣僚、官僚、議員も庶民も含め日本沈没かあ
国民の多くはいまだに調べようともしませんし
これが本当の平和ボケなんでしょうね